I．施策の概要　　　　 １．経済・社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築 （１）雇用対策の強化 「雇用再生集中支援事業（仮称）」の創設。 1) 民間を活用した効率的・効果的な再就職支援や実践的職業訓練を実施。 2)「不良債権処理就業支援特別奨励金」の抜本拡充。 不良債権処理の加速に対応し、離職者の早期再就職を促進する「早期再就職者支援基金事業（仮称）」の創設。 「地域雇用受皿事業特別奨励金（仮称）」、「受給資格者創業支援助成金（仮称）」の創設、「緊急地域雇用創出特別交付金事業」の拡充・運用改善、緑の雇用担い手育成・グリーンワーカー事業の拡充等による新たな雇用の創出等。 学卒早期離職者やフリーターなど若年者の適職選択支援に係る体制整備等。 高年齢者、障害者など雇用環境が特に厳しい層、沖縄における就業支援等。 破産状態に陥った者に対する民事法律扶助事業の拡充、住宅ローン返済困難者対策の改善、保護者失業など家計悪化等を踏まえた育英奨学事業の充実。　 （２）中小企業等対策の充実 セーフティ・ネット貸付・ＤＩＰファイナンスの拡充等、再建に取り組む中小企業者向け貸付制度の創設、女性・中高年者やＩＴ活用型の新規開業等支援のための新創業融資制度の拡充。 セーフティ・ネット保証の充実、信用保険制度の財政基盤の強化、資金繰りを支援する保証制度の創設。 中小企業の事業再生に各種施策を総動員できる体制を整備する「中小企業地域再生協議会（仮称）」の設置。 大学連携型のベンチャー企業育成施設の整備、中小企業者の新分野進出等の支援。 懸命な経営努力を行う中小・中堅建設業者や農林漁業者の資金供給の円滑化（下請セーフティネット債務保証事業の拡充、信用保証保険の基盤強化等）。 （３）創業・新規開業の支援等（新産業育成） 重点４分野（バイオ、ＩＴ、環境、ナノテク・材料）を中心とした、産学官連携による経済活性化のための研究開発プロジェクトの積極的な推進。 大学、研究機関等の研究施設・設備の整備。研究成果の移転、事業化等に対する支援の促進、拠点施設や環境の整備。 ベンチャー・キャピタリスト、事業再生人材など、創業・新産業育成に資する高度専門人材の育成支援。 「高度情報通信プラットフォ−ム」の構築など、ＩＴを活用した起業促進のための環境整備。 日本政策投資銀行の企業再生のための投資ファンドへの出資拡充による事業再生・産業再編に対する支援の充実、事業再構築支援のための超低利融資枠の拡大。 （４）少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立 情報化社会を担う次世代人材を育成するため、校内ＬＡＮ、ＩＴ教育設備、学校内外のネットワーク設備の整備など、学校施設等の情報化の推進。 次世代ケーブルテレビ施設整備、地上デジタル放送への移行に向けた環境整備。 学校施設等の耐震化や老朽化対策の推進、国立大学等における情報ネットワーク環境の高度化を始めとする教育研究環境等の整備。 保育所、特別養護老人ホーム等社会基盤の整備、子供や高齢者等を事故、犯罪、災害等から守る安全・安心な社会のための基盤整備。「食」の安全・安心対策。 地域の教育・福祉サービス基盤の強化に資する市町村合併の促進。　 ２．構造改革推進型の公共投資の促進 （１）都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進 日本政策投資銀行及び民間都市開発推進機構による「都市再生ファンド（仮称）」等を通じた認定都市再生事業等に対する金融支援。 都市基盤整備公団の土地有効利用事業等を促進することによる民間都市開発事業の支援。 住宅金融公庫融資の要件緩和によるマンションの建替えの円滑化。 民間投資誘発効果の高い地域における都市計画道路の整備、市街地での土地区画整理事業等。 大都市圏拠点空港、中枢国際港湾等の物流拠点の機能強化等。 三大都市圏環状道路等の整備推進。　 （２）魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備 地域のＩＴ化・技術開発拠点の整備。 公共空間における電線類地中化、バリアフリー化、連続立体交差、水辺都市再生など、豊かな生活空間の形成促進。 地域産業の競争力強化に資する交通・生産基盤の強化。 都市と共生・交流するむらづくりの推進。 統合補助金を活用した中心市街地活性化、地域の魅力・活力を高める文化施設等の整備。 （３）環境問題等緊急課題への対応 廃棄物処理、リサイクルの着実な実施、バイオマスの利活用等の促進。 多様で健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和。 指定湖沼・水道水源地域等における水質改善事業の推進。 ＩＴを活用した観測・危機管理体制、救急救命体制の拡充、南関東地域直下地震や東海・東南海・南海地震対策など、広域災害への対応能力の強化。 消防防災施設等の整備、市街地の防災性の向上・居住環境の改善等。 地域生活の安全の維持・向上に資する刑務所等施設の緊急整備。 II．改革加速プログラムの規模及び効果 １．事業規模等 １．経済・社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築　国費１.５兆円 （１）雇用対策の強化　（a） 国費0.5兆円程度〔事業規模0.5兆円程度〕 （２）中小企業等対策の充実　（b） 国費0.5兆円程度〔事業規模0.5兆円程度〕 〔融資・保証規模を含めた事業規模等10.9兆円程度〕 （３）創業・新規開業の支援等（新産業育成） 国費0.3兆円程度〔事業規模0.3兆円程度〕 （４）少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立 国費0.2兆円程度〔事業規模0.5兆円程度〕 　 　 ２．構造改革推進型の公共投資の促進 国費１.５兆円 （１）都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進 国費0.3兆円程度〔事業規模0.6兆円程度〕 （２）魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備 国費0.6兆円程度〔事業規模1.0兆円程度〕 （３）環境問題等緊急課題への対応 国費0.6兆円程度〔事業規模1.0兆円程度〕 合　　　計 国　費　　３兆円〔事業規模４.４兆円程度〕 〔融資・保証規模を含めた事業規模等14.8兆円程度〕 （a） この他、「改革加速のための総合対応策」における既存予算の活用分0.4兆円程度（事業規模） （b） この他、「改革加速のための総合対応策」における既存予算の活用分3.7兆円程度（融資・保証規模） ２．公共投資による効果試算（参考） （１）公共投資による今後１年間のＧＤＰへの効果 名目　　：　１．０％程度 実質　　：　０．７％程度 （２）公共投資による今後１年間の雇用への効果 雇用者数：　９万人程度の増加 失業率　：　０．１％ポイント程度の改善 （注） 改革加速プログラムにおける公共投資等について、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版、推定期間1985〜2000年）」における乗数を用いて試算。