小泉内閣が進めてきた構造改革の成果を国民に実感してもらうとともに、構造改革のさらなる推進に対する国民の協力を得るため、広報活動を展開する。
このため、施政方針演説で示された政策など内閣の重要政策について、内閣官房内閣広報室による企画、立案、総合調整の機能を十分活かし、内閣官房、内閣府、各省庁の連携のとれた広報を実施する。
１	内閣の重要政策に係る広報活動
	（１）	分かりやすい広報の推進
		国民一人ひとりが構造改革の成果を身近に実感できるとともに、改革による明るい日本の未来を展望できるよう、分かりやすい広報を展開する。
		（留意点）
		１）	改革の進展により国民の生活がどのように変わるのかが国民の目に見えるように、明確に示す。
		２）	民間のアイデアや最新のＩＴ技術を積極的に活用する。このため、広報に関する専門家との意見交換を積極的に行う。
		３）	特に重要な政策課題については、政府広報媒体を集中的に活用する。
		４）	広報の内容や対象によって、マスメディア、メールマガジン、ホームページ、タウンミーティング、各種イベント等の各種広報手段を組み合わせて活用する。
		５）	高齢者・障害者に配慮した情報バリアフリー化を推進する。
		６）	新たに発足させる「政府インターネットテレビ」の積極的な活用を始め、ブロードバンド化の進展に対応した音声・動画の配信など提供情報の充実に配意する。
		７）	報道機関に提供する資料については、的確な報道に資する分かりやすい表現を用いるよう心掛ける。
	（２）	対話を重視した広報の充実
		国民との双方向の交流を重視した広報を更に充実する。
		（留意点）
		１）	国民から電子メール、ＦＡＸ、投書等により寄せられた意見や要望等に対し、的確な対応を行う。その際、インターネットの持つ双方向性を十分に活用する。
		２）	「小泉内閣メールマガジン」については、総理や閣僚と国民との直接の情報交流の手段として内容の充実を図る。
		３）	タウンミーティングについては、内閣や各府省の重要課題をテーマとして引き続き各地で開催する。会場には各府省の施策を紹介するコーナーを設けるなど、国民と直接交流する広報の場として引き続き活用する。
	（３）	政策の形成・推進過程を身近なものとするための広報
		政策の企画立案、推進、事後評価の各段階に応じた情報を提供し、政策の形成・推進過程を国民にとって身近なものとするための広報を展開する。
		（留意点）
		１）	政策の立案段階や事後評価の段階で、世論調査、モニター、ホームページでのアンケートなどの広聴手法を積極的に活用する。
		２）	政策の各段階に応じた的確な広報が行われるよう、広報担当部局と政策担当部局との連携を十分に図る。
		３）	政策実施後の成果や事後評価に関する広報を強化する。
		４）	政策や政府の行う広報に対する国民の意見・評価を常に的確に把握する。
	（４）	関係府省が連携した広報の強化
		テーマごとに関係各府省による連絡会議を設けるなど、内閣官房内閣広報室、内閣府政府広報室、関係各府省の連携を密にし、利用可能な広報媒体を効果的に組み合わせて活用する。
	（５）	海外広報の積極的展開
		日本の構造改革や国際貢献などについての国際的な理解を高める観点から、海外に向けた積極的な広報を展開する。
２	危機管理事案への的確な対応
	自然災害、重大事故・事件などの緊急事態に際しては、国民が必要とする情報を迅速かつ的確に提供する。
	（１）	正確な情報を、速やかに報道機関に提供する。その際、図表、地図、写真、映像など、国民に分かりやすい資料の提供に努める。
	（２）	ホームページなどを活用して迅速に発生情報を提供するとともに、常に最新の情報を提供できる体制をとる。また、関係機関のホームページとの連携を確保し、提供情報の充実を図る。
	（３）	大規模災害発生時の被災地へのきめ細かな情報提供体制や首都圏直下型地震での広報体制の確立について検討を進める。