ただ今、衆議院は解散されました。

　 政府は、麻生内閣発足以来、喫緊の課題として、金融・経済危機から国民生活を守るため、四度にわたる予算編成を通じて、経済対策を進めてまいりました。また、インド洋での補給支援活動や、ソマリア沖・アデン湾での海賊への対処をはじめ、国際社会における責務を果たすべく、努力を続けております。 経済については、明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したとは言えず、また、国際情勢についても、北朝鮮の問題など、予断を許さない状況にあります。

　 さらに、未来に向かって、安心と活力ある社会を、責任をもって実現しなければなりません。

　 そのためには、国民の更なる理解と協力が、必要であり、解散を断行して、国民の信を問うことといたしました。

　 政府としては、このたびの総選挙が、終始公正に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が、総選挙の意義を十分認識され、賢明なる審判を下されるよう、切に希望します。