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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年10月1日基本方針

 (平成二十四年十月一日閣議決定)

 各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。

一、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現に「正心誠意」まい進する。また、先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る。

一、野田内閣の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い及び日本経済の再生に引き続き全力で取り組む。

一、被災地のニーズを十分に踏まえつつ、復興庁を中心に東日本大震災からの復旧・復興を強力に推進する。

一、「福島の再生なくして、元気な日本の再生なし」の考えの下、福島の復興・再生に全力を注ぐ。

一、民主党、自由民主党、公明党による三党合意に基づき、残された課題を含め社会保障・税の一体改革の実現に引き続き全力を挙げて取り組む。また、消費税率引上げまでに経済好転を確実にするため、機動的な財政出動を含む切れ目ない経済対策に取り組む。

一、円高対策など国内産業の空洞化対策を実行するとともに、国際的な信用不安に適切に対処する。また、エネルギー制約を早期に克服するとともに、日本再生戦略の実現を推進する。これらにより、デフレからの早期脱却、経済再生の実現、中長期的な経済成長と「分厚い中間層の復活」を目指す。

一、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。

一、「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員の人件費削減、特別会計・独立行政法人改革、地方出先機関の原則廃止を始めとした地域主権改革等を強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る。併せて、政治改革についても、与党と協力して、その実現を図る。

一、「希望と誇りある日本」をつくるため、新たなフロンティア開拓や持続可能な地域発展モデルの創造、世界に雄飛する人材の育成等の政策を進める。

一、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態について、発生時における迅速な初動対処及び国民への的確な情報発信を図るとともに、平素から不測の事態への備えを徹底するなど、常に緊張感を持って危機管理対応に万全を期す。

一、日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに、中国及び韓国を含むアジア諸国や世界各国との多角的な結びつきを高める取組を進める。また、高いレベルでの経済連携、エネルギー資源の確保などの経済外交を推進する。

一、我が国の主権、そして海洋国家・日本の礎である離島を含む領土・領海を守る責務を、国際法に則って果たす。また、国際社会における「法の支配」の強化に引き続き貢献する。

一、各閣僚は、省益にとらわれることなく相互に密接に連携し、一体となって野田総理の下、内外の政策課題に正面から取り組む。また、国民の皆様からの声に素直に耳を傾けるとともに、自らの発言の重みを十分に踏まえながら丁寧に説明を行う。さらに、与野党協力を推進する。

一、「政治主導」の下、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有と意思疎通を図りつつ、それぞれが持てる力を最大限に発揮し、政府全体が一体となって政策運営に取り組む。

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