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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月16日政府声明

 (平成二十四年十一月十六日閣議決定)

 ただ今、衆議院は解散されました。

 昨年秋に発足した野田内閣は、東日本大震災後の国難とも言い得る状況の下で、震災からの復旧・復興、原発事故との戦い及び日本経済の再生に全力で取り組んでまいりました。

 そして、社会保障と税の一体改革を断行して関連法を成立させ、持続可能な社会保障制度の実現と財政再建を進め、「決断する政治」を推進するとともに、原発に依存しない社会の実現に向けた「革新的エネルギー・環境政策」を取りまとめるなど、我が国が抱えている課題を一つひとつ着実に進めて行くために必要な施策を政府一丸となって全力を挙げて遂行してまいりました。

 また、我が国を取り巻く環境が不透明感を増す中で、領土領海を守るために毅然とした対処を進めるとともに、日米同盟の深化を含め、周辺諸国との関係強化などにも努めてまいりました。

 しかしながら、いわゆる「ねじれ国会」の下で与野党の対立が激しさを増し、「大局」よりも「政局」を優先する政治姿勢が垣間見られる状況の下、内外の諸情勢に対応した政策遂行に多大な困難が生じる事態に直面するに至りました。

 野田内閣としては、「近いうちに国民に信を問う」とした国民の皆様の前でお誓いした約束を果たし、国民の皆様の新たな信認を得た形で、明日の安心をもたらし、明日への責任を果たすための政策を力強く遂行していくべく、この度衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐことといたしました。

 政府といたしましては、この度の総選挙が終始公明正大に行われるよう関係者に求めるとともに、国民の皆様が今回の総選挙の意義を十分に認識され、賢明なる審判を下されることを切望いたします。

 なお、解散後、新たな内閣が発足するまでの期間においても、被災地の復旧・復興、外交安全保障、危機管理、経済対策などへの対応には政府として万全を期していく所存であるので、御安心をいただきたいと存じます。

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