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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年12月26日基本方針

平成24年12月26日
閣議決定

 政権交代が実現した。本日、「新しい日本」に向けた国づくりをスタートするに当たり、まずは、今回の選挙で示された、日本の現状に対する国民の強い危機感を共有し、内閣全体が緊張感を持って政権運営に当たることが必要である。

 まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、東日本大震災からの復興を加速する。国自身が被災地の現場に出て、単なる「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。
 特に、福島の再生を、国が前面に立ち、国の責任において実現する。東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者の心に寄り添い、福島原発事故再生総括担当大臣を中心に各閣僚が連携して、福島の再生に全力を挙げる。

 その上で、我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの4つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。

1.経済の再生
 強い経済は、日本の国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。
 経済再生の司令塔として内閣に「日本経済再生本部」を創設し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」で、全閣僚一丸となって、長引くデフレ・円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す。
 また、関係閣僚や有識者等を構成メンバーとする経済財政諮問会議を再起動させ、「日本経済再生本部」と連携を密にし、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策の諸課題に取り組む。

 これにより、頑張った人が報われ、生活者が成長の果実を実感できるような日本経済を取り戻す。

2. 外交・安全保障の再生
 信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
 国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。

3.教育の再生
 人づくりは、国づくり。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。 子供たちの命と未来を守るため、道徳教育の徹底を始め、統合的ないじめ対策を進めるとともに、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革を行うなど、教育再生に取り組む。
 これにより、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む。

4.暮らしの再生
 誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を目指すとともに、女性が活躍し、子供を産み育てやすい国づくりを進める。また、難病や障害など、社会的に弱い立場にある人たちが、社会で活躍できる環境を整備する。
 さらに、老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靭(じん)化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる。

 最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
 行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。

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