地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の概要

平成11年3月26日


 国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化
 @ 地方自治法において、地方公共団体の役割と国の配慮に関する規定を設けることにより、各般の行政を展開する上での国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にする。
 A 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
 B 国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とする。
 機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成
 @ 都道府県知事や市町村長を国の機関と構成して国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止する。
 これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督権等、機関委任事務に係る根幹的な制度を定めている地方自治法の改正を行う。
 A 地方自治法において、地方公共団体の処理する事務を自治事務と法定受託事務とに再構成し、関連規定を整備する。
 B @及びAに伴い、個々の機関委任事務を定めている各省庁所管の個別法の改正を行い、地方公共団体が処理するものについては当該事務を自治事務と法定受託事務とに区分する。
 C 機関委任事務制度の廃止に伴い、同制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度についても廃止する。

自 治 事 務: 地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの
法定受託事務: 国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの
<自治事務の具体例>
  • 都市計画の決定
  • 土地改良区の設立認可
  • 飲食店営業の許可
  • 病院・薬局の開設許可
<法定受託事務の具体例>
  • 国政選挙
  • 旅券の交付
  • 国の指定統計
  • 国道の管理

(改正対象法律)
都市計画法、土地改良法、食品衛生法、公職選挙法、旅券法、統計法等の改正
 351法律

(参考 地方公共団体の事務の新たな考え方)

地方公共団体の事務の新たな考え方

(参考 新たな事務区分の制度上の取扱い)

  機関委任事務   自 治 事 務 法定受託事務
条例制定権 不 可 法令に反しない限り可 法令に反しない限り可
地方議会の権限