行政コスト削減に関する取組方針
−行政の効率化を目指して−

平成11年4月27日
閣議決定


1 目的
 我が国では、危機的な財政事情の下、少子・高齢化、高度情報化、環境問題への対応等の新たな行政需要が増大しているとともに、行政機関が、これまで以上に、多様な意見、情報、専門的知識等を把握し、また、公正かつ透明性の高い方法で意思決定し、さらに、その過程で及び結果として得られた行政情報を利便性の高い方法で瞬時に提供するといった行政サービスの質的向上が求められている。

 このような行政を取り巻く環境の変化に対応し、行政改革を真に意味があるものとするためには、業務量、定員等の政府の規模面でのダウンサイジングを目指すとともに、引き続き維持することが必要な行政サービスについても、限られた定員・財源を有効に活用し、より効率的に執行することにより、行政の生産性を向上させ、国民に提供していく必要がある。すなわち、「行政の減量化」と「行政の効率化」という両輪によって、行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要がある。

 このため、本取組方針により、平成11年度から10年間にわたり、積極的かつ計画的に、全省庁が一体となって行政コストの30%削減に取り組んでいくこととする。

 2 取組方針

 (1)「行政の減量化」に関する取組

 「行政の減量化」については、当面、中央省庁等改革の推進により、取り組むこととし、事務・事業合理化、独立行政法人化、組織整理等及び定員削減を内容とする「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」等に基づき、作業を進めていくこととする。

 中央省庁等改革の結果引き続き維持することとなった業務や新たに行うこととなった業務についても、適宜、中央省庁が行うことの必要性、有効性、効率性等の観点から評価し、廃止、民営化、民間委託、規制緩和、地方分権等の手法により、「行政の減量化」に関する努力を継続していくこととする。

 (2)「行政の効率化」に関する取組

 「行政の効率化」については、中央省庁が所掌する行政全般を対象とするが、各々行政目的や手法を異にしており、その効率化のための手法も様々であることから、各省庁が所管する行政分野ごとに、時間、人員、経費等の様々な指標により計測される行政コストを10年間に30%削減することを目標として、全力を挙げて取り組むこととする。

 具体的には、各省庁は、それぞれ所掌する業務全般を総点検し、様々な工夫を行うことにより、当面、本取組方針に挙げられた取組を中心として、一定の行政サービスを提供するために必要な行政コストを削減し、行政の生産性の向上に努めるとともに、その後も引き続き、上記目標の実現に向けた取組を継続していくこととする。

 3 各省庁共通的取組事項

 (1) 広報

 (2) 調査

 (3)連絡・調整

 (4)人事・会計

 (5)庶務・管理

 (6)検査・検定

 (7)徴収・支払

 (8)公共工事

 (9)許認可等

 4 各省庁の主要取組事項

 各省庁の主要取組事項については、別紙のとおり。

 5 推進方法

 各省庁は、本取組方針に従い、行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組む。また、本取組方針は、実施状況に関する定期的なフォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて見直す。

(注)人事院に対しても、本取組方針に沿って行政コスト削減に取り組むよう要請する。

各省庁の主要取組事項