審議会等の整理合理化に関する基本的計画

平成１１年４月２７日
閣　議　決　定

　中央省庁等改革を推進するため、審議会等の整理合理化に関する基本的計画を以下のとおり定める。

１．審議会等の整理合理化

　審議会等（国家行政組織法第８条並びに内閣府設置法第３７条及び第５４条の審議会等をいう。以下同じ。）については、いわゆる隠れみのになっているのではとの批判を招いたり、縦割り行政を助長しているなどの弊害を指摘されているところである。
　こうした問題点を解決し、行政責任を明確にするため、基本法及び最終報告等に基づき、次のとおり整理合理化を行う。

（１）審議会等の整理

　審議会等の設置については、別紙１の「審議会等の設置に関する指針」によることとする。これに基づき既存の個々の審議会等について次の①から⑤の方針により整理を行った結果、府省の再編に際し設置する審議会等の名称は別表のとおりとする。
　これらにより存置される審議会等については、別紙２の「審議会等の組織に関する指針」に基づき、組織することとし、それぞれ必要な法律、政令等の整備を行う。

①　活動不活発な審議会等
　基本的に廃止する。

②　法令上時限の付されている審議会等又は事実上時限のある審議会等
　時限の到来又は任務の終了をもって廃止する。

③　政策審議・基準作成機能
　原則として廃止する。
　ただし、
　ア　行政の執行過程における計画・基準の作成について、法律又は政令により、審議会等が決定若しくは同意機関とされている場合又は審議会等への必要的付議が定められている場合については、その必要性を見直した上で、必要最小限の機能に限って存置する。
　イ　基本的な政策について審議するものを数を限定して存置する。

④　行政処分関与・不服審査等の機能
　法律又は政令により、審議会等が決定若しくは同意機関とされている場合又は審議会等への必要的付議が定められている場合については、その必要性を見直した上で、必要最小限の機能に限って存置する。

⑤　存置されることとなった機能については、これらの機能を持つそれぞれの審議会等を審議分野の共通性に着目してできる限り統合することとする。

（２）審議会等の運営の改善

　審議会等の運営の改善については、別紙３の「審議会等の運営に関する指針」により行うものとする。

２．懇談会等行政運営上の会合の適正化

　懇談会等行政運営上の会合の適正化については、別紙４の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」により行うものとする。

別紙１

審議会等の設置に関する指針

審議会等の設置については、次の指針によるものとする。

１．　国民や有識者の意見を聴くに当たっては、可能な限り、意見提出手続の活用、公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等によることとし、いたずらに審議会等を設置することを避けることとする。

２．　基本的な政策の審議を行う審議会等は、原則として新設しないこととする。特段の必要性がある場合についても、設置に当たっては審議事項を限定し、可能な限り時限を付すこととする。
　また、審議会等において、基本的な政策に係る必要的付議の規定は、原則として置かないものとする。

３．　不服審査、行政処分への関与、法令に基づく計画・基準の作成等については、法令の改正等により新たに審議会等の審議事項とすべきものが発生した場合も、審議分野の共通性等に着目して、可能な限り既存の審議会等において審議することとする。
　また、審議事項は、法律又は政令により、審議会等が決定若しくは同意機関とされるもの又は審議会等への必要的付議が定められているものに限ることとする。

４．　社会情勢の変化により設置の必要性が低下した審議会等は、廃止することとする。

別紙２

審議会等の組織に関する指針

審議会等の組織については、次の指針によるものとする。

１．委員数

　　委員数については、原則として２０名以内とし、これを上回る必要がある場合であっても、３０名を超えないものとする。
　また、通常の委員のほか、必要に応じて臨時委員、特別委員、専門委員を置く場合、原則として次によることとする。

（１）臨時委員

　　臨時委員とは、特別の事項を調査審議するために、通常の委員のほか、臨時の必要に応じて置かれる職員とする。臨時委員は、特別の事項に関する審議に関しては当該審議会等の意思決定に当たって議決権を有するものとする。
　臨時委員は当該特別の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。

（２）特別委員

　　特別委員とは、特別の事項を調査審議するために、通常の委員のほか、臨時の必要に応じて置かれる職員とする。特別委員は、審議会等の意思決定に当たっては議決権を有しないものとする。
　特別委員は当該特別の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。

（３）専門委員

　　専門委員とは、専門の事項を調査するために置かれる補助的職員とする。専門委員は、当該審議会等の意思決定に当たっては議決権を有しないものとする。
　専門委員は当該専門の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。

２．勤務形態

　　委員は原則として非常勤とする。
　ただし、審議会等の性格、機能、所掌事務の経常性、事務量等からみて、ほぼ常時活動を要請されるものであり、かつ、委員としての勤務態様上特段の必要がある場合には、常勤とすることができることとする。

３．委員、臨時委員、特別委員及び専門委員の資格要件

　　委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとする。
　なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等である者を、属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないものとする。

４．会長等

　　会長等は合議体の自立性を重視し、委員の互選により定めることを原則とする。

５．審議会等の下部機関

（１）専門的かつ詳細な調査又は討議を行った上で総合的な審議等を行う方法によることが適当な場合には、必要に応じて審議会等に下部機関（分科会、部会等）を設置して弾力的、機動的な運営を図るものとする。

　　分科会、部会については、原則として、次によることとする。
①　分科会
　分科会は、審議事項のまとまりが大きく、独立性が高い場合において法令により直接設置するものとし、法令により数、名称及びその所掌事項を定めるものとする。
　分科会は、委員、臨時委員、特別委員又は専門委員によって構成し、分科会の結論は、委員及び議事に関係のある臨時委員により決定するものとする。
②　部会
　部会は、審議事項のまとまりが大きくない場合、あるいは独立性が高くない場合に設置するものとし、総会の決議により数、名称及びその所掌事項を定めるものとする。
　部会は、委員、臨時委員、特別委員又は専門委員によって構成し、部会の結論は、委員及び議事に関係のある臨時委員により決定するものとする。
　なお、分科会の下に更に部会を設けることもできることとする。

（２）　分科会、部会において審議が行われた事項に係る審議会等としての意思決定は、原則として、総会における総合的な審議を経た上で、総会の議決により行うものとする。
　なお、審議事項によっては、分科会、部会の委員構成等にも配慮した上で、諮問権者の同意を得て、あらかじめ総会の定めにより、分科会、部会の結論をもって審議会等の意思決定とすることができるものとする。
　ただし、不服審査等の審議事項や決定又は同意機関とされる審議会等の審議事項については、法令により直接設置されず、その所掌事項が定められていない下部機関の結論をもって審議会等の意思決定とすることは認められない。

６．庶務

　　所管府省内の既存の部局において行うことを原則とし、特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする。

別紙３

審議会等の運営に関する指針

審議会等の運営については、次の指針によるものとする。

１．委員構成

　　委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする。
　審議事項に利害関係を有する者を委員に任命するときは、原則として、一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。

２．委員の選任

（１）委員の選任

　 ①　府省出身者
　府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。
　特に審議会等の所管府省出身者は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合、又は属人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない。
②　高齢者
　委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しない。
③　兼職
　委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高３とし、特段の事情がある場合でも４を上限とする。

（２）任期

　　委員の任期については、原則として２年以内とする。
　再任は妨げないが、一の審議会等の委員に１０年を超える期間継続して任命しない。

（３）女性委員

　　委員に占める女性の比率を府省編成時からおよそ１０年以内に３０％に高めるよう努める。

３．議事

（１）規則の制定

　　審議会等は、下部機関の設置、定足数、議決方法、議事の公開、その他会議の運営に関し必要な事項を規則の制定等により明定するものとする。

（２）基本的な政策の審議及び答申

　　基本的な政策を審議する審議会等は、有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くため設置されるものであり、行政府としての最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものであることを踏まえ、審議及び答申を行うに際しては、次の点に留意するものとする。
①　諮問権者は諮問に当たっては、諮問事項に応じて、検討が必要な項目、問題点等をあわせ示すことにより、効率的な審議が行えるようにするとともに、諮問事項の内容により、必要に応じて、答申期限を設けることとし、審議会等はその期限内に答申を行うよう努めるものとする。
②　審議状況は適時諮問権者に報告することとし、必要に応じて、諮問権者は自らの意見を審議会等に述べることとする。
③　審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする。

（３）利害関係者の意見聴取等

　 ①　審議会等は、その調査審議に当たり、特に必要があると認めるときは、当該調査審議事項と密接に関連する利益を有する個人又は団体から意見を聴取する機会を設けるよう努めるものとする。この場合において、他の関係者の利益との公正な均衡の保持に留意するものとする。
　なお、公聴会の開催等、法令に別段の定めのあるときは、それによるものとする。
②　審議会等に対して、①の意見聴取に係る申出又は審議会等に関する苦情があったときは、各府省は、庶務担当当局としてこれらの整理等をした上で、その結果を適時に審議会等に報告するよう努めるものとする。
③　審議会等の運営に当たっては、広範な分野にまたがる行政課題についての総合的、整合的な取組を推進するため、相互に密接な関連を有する審議会等の連携確保等を図ることとする。

（４）公開

　 ①　審議会等の委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。
②　会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。なお、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。
　ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議、議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。
③　議事録及び議事要旨の公開に当たっては、所管府省において一般の閲覧、複写が可能な一括窓口を設けるとともに、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努めるものとする。

別紙４

懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針

懇談会等行政運営上の会合（＊）については、今後次のように扱うものとする。

１．運営の考え方
　懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものであることに留意した上、審議会等の公開に係る措置に準ずるとともに、２．の基準により、その開催及び運営の適正を確保した上で、意見聴取の場として利用するものとする。

２．運営の原則
　１．の考え方に沿って、当該府省の施策に関する審議等を行う行政機関との誤解を避けるとともに自由活発な意見聴取を行うため、以下の点に留意して運営するものとする。

（１）開催根拠
　省令、訓令等を根拠としては開催しないものとする。
　また、懇談会等に関するいかなる文書においても、当該懇談会等を「設置する」等の恒常的な組織であるとの誤解を招く表現を用いないものとする。

（２）名称
　審議会、協議会、審査会、調査会又は委員会の名称を用いないものとする。

（３）会合の運営方法
　懇談会等の定員及び議決方法に関する議事手続を定めないものとする。
　また、聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとする。

（＊）行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの

別表

審議会等の整理合理化関係

（注）本表において「基本的政策型審議会」とは、行政の企画・立法過程における法案作成や法案作成につながる事項などの基本的な政策を審議事項に含む審議会等をいい、「法施行型審議会」とは、行政の執行過程における計画や基準の作成、不服審査、行政処分等に係る事項について、法律又は政令により、審議会等が決定若しくは同意機関とされている場合又は審議会等への必要的付議が定められている場合に、当該事項のみを審議事項とする審議会等をいう。

１．府省再編時において存置する審議会等（７２審議会等。名称は現行のもの。（）内は中央省庁等改革関連法律案等にて名称を変更予定の審議会等の新名称案。）

（１）基本的政策型審議会（２２審議会等）
電気通信審議会、消防審議会、法制審議会、海外移住審議会、財政制度審議会（財政制度等審議会）、外国為替等審議会（関税・外国為替等審議会）、航空・電子等技術審議会（科学技術・学術審議会）、中央教育審議会、文化財保護審議会（文化審議会）、公衆衛生審議会（厚生科学審議会）、中央社会福祉審議会（社会保障審議会）、中央労働基準審議会（労働政策審議会）、農政審議会（食料・農業・農村政策審議会）、林政審議会、沿岸漁業等振興審議会、産業構造審議会、総合エネルギー調査会（総合資源エネルギー調査会）、中小企業政策審議会、国土審議会、運輸政策審議会（交通政策審議会）、都市計画中央審議会（社会資本整備審議会）、中央環境審議会

（２）法施行型審議会（４２審議会等）
恩給審査会、統計審議会、地方財政審議会、郵政審議会、電波監理審議会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、検察官特別考試審査会、公証人審査会、外務人事審議会、関税等不服審査会、税理士審査会（国税審議会）、宇宙開発委員会、放射線審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、宗教法人審議会、原子爆弾被爆者医療審議会、医道審議会、中央薬事審議会（薬事・食品衛生審議会）、援護審査会、社会保険審査会、中央社会保険医療協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、農林漁業保険審査会、農業資材審議会、獣医事審議会、農林物資規格調査会、輸出入取引審議会、消費経済審議会、化学品審議会、計量行政審議会、工業所有権審議会、土地鑑定委員会、運輸審議会、航空事故調査委員会、国土開発幹線自動車道建設審議会（国土開発幹線自動車道建設会議）、中央建設業審議会、中央建設工事紛争審査会、中央建築士審査会、公害健康被害補償不服審査会

（３）時限存置又は任務終了時まで存置する審議会等（８審議会等）
公務員制度調査会、人権擁護推進審議会、大規模小売店舗審議会、産炭地域振興審議会、石炭鉱業審議会、奄美群島振興開発審議会、小笠原諸島振興開発審議会、臨時水俣病認定審査会

２．府省再編時に内閣府に移管されることによって、国家行政組織法第８条の審議会等ではなくなる審議会等（１８審議会等。名称は現行のもの。）

（１）基本的政策型審議会（７審議会等）
税制調査会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、国民生活審議会、金融審議会

（２）法施行型審議会（７審議会等）
衆議院議員選挙区画定審議会、公正審査会、防衛施設中央審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、証券取引等監視委員会、公認会計士審査会、企業会計審議会

（３）時限存置又は任務終了時まで存置する審議会等（４審議会等）
国会等移転審議会、経済戦略会議、沖縄振興開発審議会、株価算定委員会

３．廃止する審議会等（１２１審議会等。必要な機能が存置される審議会等に移管されるものを含む。）

（１）廃止する審議会等（１１９審議会等）
港湾調整審議会、対外経済協力審議会、社会保障制度審議会、動物保護審議会、男女共同参画審議会、電源開発調整審議会、海洋開発審議会、科学技術会議、資金運用審議会、貿易会議、歴史的風土審議会、青少年問題審議会、北海道開発審議会、自衛隊離職者就職審査会、経済審議会、国民生活安定審議会、技術士審議会、資源調査会、自然環境保全審議会、瀬戸内海環境保全審議会、水資源開発審議会、土地政策審議会、民事行政審議会、矯正保護審議会、副検事選考審査会、国家公務員共済組合審議会、関税率審議会、たばこ事業等審議会、国有財産中央審議会、金利調整審議会、中央酒類審議会、国税審査会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、学術審議会、測地学審議会、保健体育審議会、文化功労者選考審査会、生涯学習審議会、大学審議会、臨時大学問題審議会、国語審議会、著作権審議会、人口問題審議会、厚生科学審議会、厚生統計協議会、中央障害者施策推進協議会、身体障害者福祉審議会、医療審議会、医療関係者審議会、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復等審議会、生活環境審議会、中央環境衛生適正化審議会、食品衛生調査会、中央児童福祉審議会、医療保険福祉審議会、年金審議会、農林水産統計観測審議会、かんがい排水審議会、農業機械化審議会、果樹農業振興審議会、畜産振興審議会、中央生乳取引調停審議会、食品流通審議会、甘味資源審議会、米価審議会、中央森林審議会、中央漁業調整審議会、輸出水産業振興審議会、漁港審議会、高圧ガス及び火薬類保安審議会、工場立地及び工業用水審議会、情報処理振興審議会、航空機工業審議会、車両競技審議会、繊維産業審議会、産業技術審議会、貿易保険審議会、商品取引所審議会、割賦販売審議会、鉱山保安試験審査会、伝統的工芸品産業審議会、鉱業審議会、石油審議会、石油需給調整審議会、電気事業審議会、弁理士審査会、中小企業近代化審議会、中小企業安定審議会、中小企業分野等調整審議会、運輸技術審議会、新幹線鉄道審議会、海運造船合理化審議会、海上安全船員教育審議会、港湾審議会、航空審議会、観光政策審議会、自動車損害賠償責任再保険審査会、気象審議会、簡易生命保険審査会、電気通信技術審議会、雇用審議会、労働者災害補償保険審議会、中央職業安定審議会、中小企業退職金共済審議会、じん肺審議会、勤労者財産形成審議会、女性少年問題審議会、中央家内労働審議会、障害者雇用審議会、中央職業能力開発審議会、住宅宅地審議会、建築審議会、道路審議会、河川審議会、公共用地審議会、中央固定資産評価審議会、地方公務員共済組合審議会

（２）府省再編以前に設置期限の到来する審議会等（１審議会等）
地方分権推進委員会

（３）府省再編時に特別の機関に置かれる合議制の機関となることによって、国家行政組織法第８条の審議会等ではなくなる審議会等（１審議会等）
中央鉱山保安協議会

（備考）基本的計画策定時においては審議会等として設置されていないが、府省再編までに又は府省再編以降に審議会等として設置予定のもの

①　新設予定のもの: 情報公開審査会、国地方係争処理委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会（仮称）、その他独立行政法人評価委員会（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省ごとに１）
②　現在は特別の機関に置かれる合議制の機関であるが、府省再編に伴い、審議会等と位置づけられることとなるもの: 日本工業標準調査会

１．	国民や有識者の意見を聴くに当たっては、可能な限り、意見提出手続の活用、公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等によることとし、いたずらに審議会等を設置することを避けることとする。
２．	基本的な政策の審議を行う審議会等は、原則として新設しないこととする。特段の必要性がある場合についても、設置に当たっては審議事項を限定し、可能な限り時限を付すこととする。　また、審議会等において、基本的な政策に係る必要的付議の規定は、原則として置かないものとする。
３．	不服審査、行政処分への関与、法令に基づく計画・基準の作成等については、法令の改正等により新たに審議会等の審議事項とすべきものが発生した場合も、審議分野の共通性等に着目して、可能な限り既存の審議会等において審議することとする。　また、審議事項は、法律又は政令により、審議会等が決定若しくは同意機関とされるもの又は審議会等への必要的付議が定められているものに限ることとする。
４．	社会情勢の変化により設置の必要性が低下した審議会等は、廃止することとする。

１．委員数
	委員数については、原則として２０名以内とし、これを上回る必要がある場合であっても、３０名を超えないものとする。　また、通常の委員のほか、必要に応じて臨時委員、特別委員、専門委員を置く場合、原則として次によることとする。
（１）	臨時委員
	臨時委員とは、特別の事項を調査審議するために、通常の委員のほか、臨時の必要に応じて置かれる職員とする。臨時委員は、特別の事項に関する審議に関しては当該審議会等の意思決定に当たって議決権を有するものとする。　臨時委員は当該特別の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。
（２）	特別委員
	特別委員とは、特別の事項を調査審議するために、通常の委員のほか、臨時の必要に応じて置かれる職員とする。特別委員は、審議会等の意思決定に当たっては議決権を有しないものとする。　特別委員は当該特別の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。
（３）	専門委員
	専門委員とは、専門の事項を調査するために置かれる補助的職員とする。専門委員は、当該審議会等の意思決定に当たっては議決権を有しないものとする。　専門委員は当該専門の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。
２．勤務形態
	委員は原則として非常勤とする。　ただし、審議会等の性格、機能、所掌事務の経常性、事務量等からみて、ほぼ常時活動を要請されるものであり、かつ、委員としての勤務態様上特段の必要がある場合には、常勤とすることができることとする。
３．委員、臨時委員、特別委員及び専門委員の資格要件
	委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとする。　なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等である者を、属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないものとする。
４．会長等
	会長等は合議体の自立性を重視し、委員の互選により定めることを原則とする。
５．審議会等の下部機関
（１）	専門的かつ詳細な調査又は討議を行った上で総合的な審議等を行う方法によることが適当な場合には、必要に応じて審議会等に下部機関（分科会、部会等）を設置して弾力的、機動的な運営を図るものとする。
	分科会、部会については、原則として、次によることとする。 ①　分科会　分科会は、審議事項のまとまりが大きく、独立性が高い場合において法令により直接設置するものとし、法令により数、名称及びその所掌事項を定めるものとする。　分科会は、委員、臨時委員、特別委員又は専門委員によって構成し、分科会の結論は、委員及び議事に関係のある臨時委員により決定するものとする。 ②　部会　部会は、審議事項のまとまりが大きくない場合、あるいは独立性が高くない場合に設置するものとし、総会の決議により数、名称及びその所掌事項を定めるものとする。　部会は、委員、臨時委員、特別委員又は専門委員によって構成し、部会の結論は、委員及び議事に関係のある臨時委員により決定するものとする。　なお、分科会の下に更に部会を設けることもできることとする。
（２）	分科会、部会において審議が行われた事項に係る審議会等としての意思決定は、原則として、総会における総合的な審議を経た上で、総会の議決により行うものとする。　なお、審議事項によっては、分科会、部会の委員構成等にも配慮した上で、諮問権者の同意を得て、あらかじめ総会の定めにより、分科会、部会の結論をもって審議会等の意思決定とすることができるものとする。　ただし、不服審査等の審議事項や決定又は同意機関とされる審議会等の審議事項については、法令により直接設置されず、その所掌事項が定められていない下部機関の結論をもって審議会等の意思決定とすることは認められない。
６．庶務
	所管府省内の既存の部局において行うことを原則とし、特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする。

１．委員構成
	委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする。　審議事項に利害関係を有する者を委員に任命するときは、原則として、一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。
２．委員の選任
（１）	委員の選任
	①　府省出身者　府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。　特に審議会等の所管府省出身者は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合、又は属人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない。 ②　高齢者　委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しない。 ③　兼職　委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高３とし、特段の事情がある場合でも４を上限とする。
（２）	任期
	委員の任期については、原則として２年以内とする。　再任は妨げないが、一の審議会等の委員に１０年を超える期間継続して任命しない。
（３）	女性委員
	委員に占める女性の比率を府省編成時からおよそ１０年以内に３０％に高めるよう努める。
３．議事
（１）	規則の制定
	審議会等は、下部機関の設置、定足数、議決方法、議事の公開、その他会議の運営に関し必要な事項を規則の制定等により明定するものとする。
（２）	基本的な政策の審議及び答申
	基本的な政策を審議する審議会等は、有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くため設置されるものであり、行政府としての最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものであることを踏まえ、審議及び答申を行うに際しては、次の点に留意するものとする。 ①　諮問権者は諮問に当たっては、諮問事項に応じて、検討が必要な項目、問題点等をあわせ示すことにより、効率的な審議が行えるようにするとともに、諮問事項の内容により、必要に応じて、答申期限を設けることとし、審議会等はその期限内に答申を行うよう努めるものとする。 ②　審議状況は適時諮問権者に報告することとし、必要に応じて、諮問権者は自らの意見を審議会等に述べることとする。 ③　審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする。
（３）	利害関係者の意見聴取等
	①　審議会等は、その調査審議に当たり、特に必要があると認めるときは、当該調査審議事項と密接に関連する利益を有する個人又は団体から意見を聴取する機会を設けるよう努めるものとする。この場合において、他の関係者の利益との公正な均衡の保持に留意するものとする。　なお、公聴会の開催等、法令に別段の定めのあるときは、それによるものとする。 ②　審議会等に対して、①の意見聴取に係る申出又は審議会等に関する苦情があったときは、各府省は、庶務担当当局としてこれらの整理等をした上で、その結果を適時に審議会等に報告するよう努めるものとする。 ③　審議会等の運営に当たっては、広範な分野にまたがる行政課題についての総合的、整合的な取組を推進するため、相互に密接な関連を有する審議会等の連携確保等を図ることとする。
（４）	公開
	①　審議会等の委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。 ②　会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。なお、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。　ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議、議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。 ③　議事録及び議事要旨の公開に当たっては、所管府省において一般の閲覧、複写が可能な一括窓口を設けるとともに、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努めるものとする。