国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画

平成１１年４月２７日
閣　議　決　定

　中央省庁等改革を推進するため、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を以下のとおり定める。

第１　事務・事業合理化関連

　以下の国の事務及び事業の減量、効率化等を進め、行政組織の減量、効率化を図る。

１．廃止、民営化、民間委託等

（１）次の事務及び事業については、それぞれ以下の方針により、廃止、民営化又は民間移譲の措置を講ずる。

①　北海道開発庁の建設機械工作所については、特殊機械の一括購入等の事務を北海道開発局に移管するとともに、保有する機械等の整備、点検、検査業務の民間委託を推進する。また、災害対策用機械の管理・運用など防災業務等の実施体制を確保した上で府省編成時までに廃止する。

②　農林水産省の食糧事務のうち食糧検査については、民営検査への移行に向けて所要の法的措置を講じることとし、平成１２年の通常国会を目途に所要の法案を提出する。

③　アルコール専売を廃止し、ＮＥＤＯに暫定措置として５年間を目途に一手購入機能を付与するとともに民営化のための準備を行い、当該期間終了後、ＮＥＤＯの製造部門を暫定的な特殊会社とし、２年以内に民間への株式売却を開始し、できるだけ早期に完全売却を図る。このため、工業用アルコールに係る事業法制の整備、暫定措置期間、特殊会社に関する一体的な立法措置を速やかに講じる。
　通商産業省のアルコール担当部局について、以上に対応した見直しを行う。

④　通商産業省の工業技術院標準実施部門（標準部材料機械規格課、消費生活規格課、情報電気規格課）について、民間等では規格作成ができない等の理由から国が行わざるを得ない業務を除き規格作成業務の民間移譲を進める。これにより、平成１１年７月までに一課に統合する等の見直しを行う。

⑤　郵政省の逓信診療所については、合理化と統廃合を進め、平成１５年までにその箇所数（現在３２箇所）を相当数削減することとし、本年９月末までに計画を明らかにする。
（注）上記のほか、農林水産省の真珠検査所については、平成１１年１月に廃止した。

（２）次の業務については、従来から民間委託が進められてきたところであるが、民営化、独立行政法人化等を行うもののほか、今後も可能な限り民間委託を進めるとともに、一連のまとまりとして包括的に民間に委託する手法（以下「包括的民間委託」という。）の採用も検討することとする。

①　社会資本整備（直轄事業の調査、建設、運営、管理業務等）
　５．公共事業（３）に従い、民間委託を徹底し、効率化を図る。

②　情報処理
　「行政情報化推進基本計画の改定について」（平成９年１２月２０日閣議決定）に基づき、情報システムについて、一括して民間に委託することを含め、民間委託を推進する。これを踏まえ、行政情報システム各省庁連絡会議を活用し平成１１年度に効果的な民間委託を推進するためのガイドラインを策定する。

③　統計の処理等
　統計事務（集計、データベースの作成・提供、実査等）については、包括的民間委託を含め、民間委託を進め、組織の減量化を図る。このため、各省庁は、本年中に民間委託に関する今後の推進方針を定め、民間委託を進めるものとする。総務庁は、各省庁の民間委託の推進方針及び推進状況をとりまとめて公表するとともに、その後の各省庁における民間委託の進捗状況を毎年とりまとめて、その結果を公表するものとする。

④　国有財産管理
　国有財産管理事務については、包括的民間委託を推進すべく、一般競争入札、価格公示売却、貸付事務等の普通財産の管理処分事務を中心に当該事務に係る民間委託を進め、その推進状況を大蔵省において適宜公表する。これに対応して組織の減量化を図ることとする。

⑤　営繕
　営繕については、設計・施工に関する業務について民間委託を一層推進するとともに、設計・施工に関する業務以外の業務についても、業務内容を精査の上、可能なものについて包括的民間委託の手法を含め民間委託を推進することとする。

⑥　設備・施設等の管理業務
　庁舎管理等設備・施設等の管理業務については、引き続き包括的民間委託の手法を含め、民間委託を推進することとする。

⑦　各種検査検定業務、各種国家資格・認定業務
　検査・認定・資格付与等各種検査検定、国家資格・認定業務については、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」（平成８年９月２０日閣議決定）にも配意しつつ、包括的民間委託の手法を含め、引き続き民間委託を推進することとする。

⑧　国際交流業務
　交流事業等の国際交流業務については、包括的民間委託の手法を含め、引き続き民間委託を推進することとする。

⑨　普及啓発業務・広告活動
　各種キャンペーン事業等の普及啓発業務・広告活動については、包括的民間委託の手法を含め、引き続き民間委託を推進することとする。

⑩　警察庁の地方機関の通信業務について、民間委託を推進し、平成１３年度以降５年間で当該業務に携わる職員を１００人程度縮減する。

　なお、運輸省の航空交通管制のメンテナンス部門については、点検・保守作業に高度の専門能力を要しない施設について、平成１１年度から、航空交通に及ぼす影響が比較的少ない施設について障害発生時の対応等を考慮した上で点検・保守作業の民間委託に着手する。当面、４年から５年を目途に順次段階的に民間委託の対象施設を拡大し、その上で、航空交通に及ぼす影響が大きい施設についても対象とする。
　対象施設の拡大に当たっては、民間委託の実施状況の評価・検証など適切な手順を踏んで、可能な限り取り組むこととする。
　また、点検・保守作業に高度の専門能力を要する施設については、民間における対応体制の整備の進捗に応じ、上記の評価・検証の状況を踏まえて、点検・保守作業の民間委託を進める。

（３）上記⑤～⑨については、本年中を目途に民間委託の推進状況及び今後の方針を中央省庁等改革推進本部事務局においてとりまとめ、公表する。また、今後更に、国の行政として直接実施する必要が失われ又は減少している業務、あるいは行政サービスとしての存在意義を失い又は存在意義が縮小している業務について、民営化・民間移譲、地方移管又はその廃止を図ることを検討するとともに、行政サービスとして存在意義を失っていない事務についても、当該業務を国家公務員が行う必要性に乏しく、民間に委託した方が効率的である事務・事業について、民間委託を推進することを検討する。
　上記のほか、「緊急経済対策」（平成１０年１１月１６日）にあるＰＦＩ（民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備）を推進するため、所要の措置を講ずる。

２．規制緩和

　規制の緩和、撤廃は、国の事務及び事業の減量、効率化にも資するものであり、積極的に実施する。規制緩和推進３か年計画（平成１０年３月３１日閣議決定（平成１１年３月３０日閣議決定により改定））に取り上げられた事項及び規制改革という視点を重視していくという考え方に立ち行政改革推進本部規制改革委員会での検討により今後同計画に追加される新たな事項について、関係する事務及び事業の減量、効率化を推進する。
　なお、同計画に定められたワンストップサービスについて、高度情報通信社会推進に向けた基本方針（アクション・プラン）を積極的に推進する。

３．地方分権

　地方分権の推進は、国の事務及び事業の減量、効率化にも資するものであり、積極的に実施する。地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）及び第２次地方分権推進計画（平成１１年３月２６日閣議決定）に取り上げられた事項について、関係する事務及び事業の減量、効率化を推進する。

４．補助金等の見直し

　行政による民間活動や地方行政への過度の関与を改め、効果が乏しい補助金等や少額な補助金等の原則廃止、補助金の総合化、手続の簡素化など、補助金等の見直しによる事務及び事業の減量、効率化を推進する。

５．公共事業

　公共事業については、次に掲げる方針により見直しを行い、事務及び事業の減量、効率化を図る。

（１）第２次地方分権推進計画（平成１１年３月２６日閣議決定）の着実な実施により、公共事業に関し、国が直接行うものは、全国的な政策・計画の企画立案及び全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的な事業の実施に限定し、その他の事業は、地方公共団体にゆだねていくことを基本とするとともに、国が個別に補助金等を交付する事業は、特に必要があるものに限定し、その他の事業に対する助成については、できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体が裁量的に施行できるようにする。

（２）次に掲げるところにより、地方支分部局に公共事業に関する事務を主体的かつ一体的に処理させる。

①　事業の決定及び執行に関する府省の長の権限について、明確な法令の規定によりできる限り地方支分部局の長に委任するため、各府省において、次の措置を講ずることとする。

　ア　府省の長は、新府省編成後直ちに、国家行政組織法第１４条第２項又は内閣府設置法第７条第６項に基づく訓令において、委任する権限の内容、対象となる事業の範囲等を定め、これを告示する。

　イ　府省の長は、各事業の個別の作用法等に規定された権限について、これを精査の上地方支分部局の長へ委任するため必要となる作用法等の改正があれば、これを行う。

②　府省の長は、委任を受けた地方支分部局の長がその判断で事業の決定及び執行を行うことができるよう、各地方支分部局ごとに所要の予算額を一括して配分する。その具体的な手続は次のとおりとし、そのうち、府省内手続に係る部分について、訓令で定めた上で告示する。

　ア　府省の長は、毎年度の予算の成立後、財務大臣と協議の上、地方支分部局ごとに、地方支分部局の長が自ら事業の内容の決定を行うものとして一括配分される予定の部分の予算の額を定めて、地方支分部局の長に通知するとともに、その額を公表する。

　イ　地方支分部局の長は、通知された額の範囲内で、当該年度に実施する事業の内容を決定し、財政法第３４条の２第１項に規定する支出負担行為の実施計画（以下「実施計画」という。）の一部となる計画に関する書類（以下「地方局事業計画」という。）を作製し、府省の長に送付する。

　ウ　府省の長は、地方支分部局の長から送付された地方局事業計画を基に、財政法第３４条の２第１項、予算決算及び会計令第１８条の３の規定に沿って、実施計画に関する書類を作製し、財務大臣に送付する。その際、府省の長は、地方支分部局の長が作製した地方局事業計画の内容に、計数の処理に係る整合性の確保その他の別に定める技術的な事項に係るものを除き、変更を加えないものとする。

　エ　財務大臣は、実施計画について、予算決算及び会計令第１８条の４に基づき、法令又は予算に違反することがないか、積算の基礎が確実であるか等、実施計画の適否を審査し、承認する。

　オ　府省の長は、実施計画の承認を受けたときは、その旨を地方支分部局の長に通知する。通知を受けた地方支分部局の長は、地方局事業計画の内容を公表する。

　カ　府省の長は、実施計画の承認を受けたときは、速やかに歳出予算等を示達し（予算決算及び会計令第３９条）、これに従って事業が執行される。

　キ　地方支分部局の長が上記の承認を受けた地方局事業計画を変更しようとする場合には、イ～カの手続に準じた取扱をするものとする。
　また、この場合又は府省の長が地方支分部局の長から地方局事業計画の進捗状況の報告を求めた場合において、一括配分した額の変更が必要であると認められるときは、ア～カの手続に準じた取扱をするものとする。

③　②の手続によることとする事業について、事業の決定過程の透明化及び評価の適正化のため、（４）に従い、所要の措置を講ずる。

④　各事業間及び各地方支分部局間における年度途中での調整を円滑に行うため、所要の仕組みを設けることとして検討し、府省編成前までに結論を得る。

（３）直轄事業に関し、以下により施工監理を含め民間委託を徹底すること等により効率化を図ることとし、関係省庁において事業の性格等に応じその実施状況を適宜公表する。

①　設計・施工の一括発注方式を、関係省庁において、いわゆる設計・施工の分離発注の原則の例外として、事業の性格等を考慮しながら可能な限り導入を開始する。このため、関係省庁において、導入に向けた試行を引き続き実施し、リスク分担ルールの明確化、請負業者の選定ルールとしての総合評価方式の採用等のための検討作業を進め、平成１２年度中に導入のための結論を得るものとする。

②　設計・施工の一括発注方式の導入を行わない事業についても、事業の性格等を考慮しつつ、各種調査業務、設計業務を始めとして、民間委託を積極的に進めるものとする。

（４）社会資本の整備に関する計画等において主要な事業の実施場所等その具体的内容をできる限り明らかにすること、及び事業の実施の前後において、それぞれ、できる限り客観的な費用効果分析を行い、その結果を公表することにより、公共事業の決定過程の透明化及び評価の適正化を図る。
　このため、平成１１年３月に関係省庁間において作成された事業実施前における費用対効果分析の共通的な運用方針を具体化することとし、関係省庁において、平成１１年度中に各事業ごとの運用方針の作成を行った上でこれを公表する等所要の措置を講ずる。また、事業の完了後における費用効果分析を含む事業評価についても、その運用方針等の作成に向けて、関係省庁において、平成１１年度より順次、評価の試行に着手する。

６．統計行政

　統計行政については、統計事務の民間委託のほか、重複の是正、調査結果の共有化、大規模統計調査（センサス）の実施の必要な一元化を、次のとおり推進することとする。

（１）事業所・企業を対象とする統計調査について、次により政府全体を通ずる改善を行う。

①　総務省は、各府省の統計調査結果及び利用可能な行政記録を活用して「事業所・企業名簿情報データベース」による既往調査歴を含む母集団情報の一元的管理を実施し、各府省は、統計調査の対象選定を行うに際し同データベースを利用しつつ重複是正を行うこと。

②　各府省は、調査個票データについて、相互のデータリンケージが可能となるように処理を行い、調査事項の重複是正等の観点から共有化を図ること。

（２）各省庁は、単独又は共同で、集計結果のデータベース化を進め、霞が関ＷＡＮ等を通じて調査結果の共有化を図る。

（３）大規模統計調査（センサス）については、（１）及び（２）のほか、商業統計調査など事業所・企業を対象とする統計調査の「事業所・企業統計調査」との同時実施の推進、農林業センサスなど国が自ら実査を行っている統計調査につき地方公共団体の協力を得て地方レベルでの一元的な実施を推進すること等により、その実施について必要な一元化を進める。

（４）以上の措置については、総務庁が、各省庁と密接な連携を取りつつ必要な調整を行いながら推進するものとする。

７．現業の改革

　現業については、事務及び事業の減量化を図りつつ、以下の取組を進める。

（１）郵政事業

　郵政事業については、次のとおりとする。

①　郵政事業を合理的、能率的に経営するため、総務省に郵政企画管理局（仮称）及び郵政事業庁を置くこととし、その所掌事務の概要は別記のとおりとする。
　郵政省から総務省及び郵政事業庁への移行に際しては、郵政事業に係る制度の企画立案を総務省本省の所掌事務とし、郵政事業の実施を郵政事業庁の所掌事務とした上で、別記１（２）に掲げる経営の基本的事項は、総務省本省の所掌事務とする。
　なお、総務省本省が所掌することとなる郵政事業の経営の基本的事項については、郵政公社の制度設計にあわせて、基本法の基本方針を踏まえ必要な検討を行い、その結果に基づいて「政策の実施に関する機能」を郵政公社へ移管するために必要な措置を講ずるものとする。

②　郵政事業庁は、基本法の定めるところにより、郵政公社に移行することとする。

③　郵便貯金資金の、財政投融資制度の抜本的改革の実施に合わせた全額自主運用については、市場における運用を基本として必要な措置を早急に具体化し、平成１２年の通常国会に向けて関係法案を提出するための準備を進める。郵便事業への民間参入の具体的条件の検討等を早急に具体化する。

④　逓信病院については、独立行政法人化を基本とする。この場合、郵政事業の公社化との関連において、その関係を考慮することとする。
　企業会計原則に基づきその収支を明確にし、その運営についての基準を明確にして合理化を進めるものとし、民営化についても検討する。
　逓信診療所については、合理化と統廃合を進め、平成１５年までにその箇所数（現在３２箇所）を相当数削減することとし、本年９月末までに計画を明らかにする。

別記

１　総務省本省の所掌事務
（１）郵政事業に係る制度の企画及び立案、国際関係事務　等
（２）次に掲げる郵政事業の経営の基本的事項

郵便切手等の発行、郵便貯金等の利率の決定、簡易生命保険約款の策定
郵便貯金及び簡易生命保険の自主運用計画等の作成、郵便貯金資金等の資金運用部への預託、簡易生命保険特別会計の余裕金の運用
郵便局の設置計画の作成及び所掌事務の範囲の方針の策定
郵政事業の経営に関する基本的な計画の作成

２　郵政事業庁の所掌事務
（１）郵政事業の営業方針の策定
（２）郵便の運送計画及び集配計画の作成
（３）郵便貯金の金融自由化対策資金及び簡易生命保険の積立金の運用
（４）郵便局の設置又は廃止、所掌事務等の決定
（５）郵政大学校及び郵政研修所における職員研修
等　郵政事業の実施

（２）国有林野事業

　国有林野事業については、国有林野事業改革関連法に基づき、①森林の有する公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換、民間事業者への業務の委託の推進等による業務運営の適正化、②その職員数を業務に応じた必要最小限のものとするとともに、簡素かつ効率的な組織に再編することによる実施体制の効率化、③特定の債務を一般会計に帰属させること等による財務の健全化を図る。
　具体的には、組織については、本年３月１日に、①木材生産等の事業管理の拠点であった現行の１４の営林（支）局を、公益的機能の維持増進に重点を置いた行政的な管理拠点へ転換させること等を勘案して、ブロック単位の７つの「森林管理局」に、②２２９の営林署については、流域を単位に森林管理を推進するとの考えの下に、国有林野の賦存状況等を勘案して、９８の「森林管理署」に、それぞれ再編した。

（３）造幣事業及び印刷事業

①　造幣事業及び印刷事業については、独立行政法人化（国家公務員の身分を与える法人）することとし、２事業の統合を含む今後のあり方について検討する。
　独立行政法人化に当たっては、通貨の安定的かつ確実な供給、通貨に対する信認の保持など、通貨製造業務の特殊性を考慮し、その特殊性に基づく安定的な雇用関係に配慮しつつ、必要な措置を講ずることとする。

②　通貨製造業務の特殊性に応じた制度の構築に要する期間等を考慮し、独立行政法人への移行の時期については、平成１５年度前半とする。

③　印刷局病院については、印刷事業が移行する法人と一体として独立行政法人化する。企業会計原則に基づきその収支を明確にし、その運営についての基準を明確にして合理化を進めるものとし、民営化又は他の医療機関（例えば共済病院）との統合についても検討する。

８．その他

　次の事項をはじめ、上記以外の事務及び事業についても、減量、効率化の推進を検討する。

①　公安調査庁の定員について、平成９年度末定員に対し２００人以上削減することとし、平成１２年度以降、計画的定員削減とは別に実施し、平成１５年中をめどに完了するものとする。この削減分から、在外における情報収集活動の強化のために５５～５８人程度、内閣における情報の収集、分析等の機能の充実のために４０人の人員を充てることとする。

②　気象庁は、気象業務を行う民間事業者の負担軽減に努めるとともに、気象測器検定に関して、一定の能力を有する民間の機器検査を受けたものについては、国の検査を省略できる新制度を導入することによる減量、効率化を図る。

第２独立行政法人化関連

１．

（１）次のものについては、平成１３年４月に独立行政法人に移行することとする。

（内閣府）: 国立公文書館
（総務省）: 通信総合研究所、消防研究所
（財務省）: 醸造研究所
（文部科学省）: 航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所、防災科学技術研究所、無機材質研究所、国立特殊教育総合研究所、国立科学博物館、国立国語研究所、国立文化財研究所、大学入試センター、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家◎、国立少年自然の家◎、国立婦人教育会館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館
（厚生労働省）: 国立健康・栄養研究所、産業安全研究所、産業医学総合研究所
（農林水産省）: 農業研究センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、畜産試験場、草地試験場、果樹試験場、野菜・茶業試験場、農業工学研究所、農業試験場、蚕糸・昆虫農業技術研究所、家畜衛生試験場、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産研究所、養殖研究所、水産工学研究所、農業者大学校、水産大学校、肥飼料検査所、農薬検査所、農林水産消費技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、林木育種センター、さけ・ます資源管理センター
（経済産業省）: 通商産業研究所◎、産業技術融合領域研究所*、計量研究所*及び計量教習所、機械技術研究所*、物質工学工業技術研究所*、大阪工業技術研究所*、名古屋工業技術研究所*、生命工学工業技術研究所*、地質調査所*、電子技術総合研究所*、資源環境技術総合研究所*、北海道工業技術研究所*、九州工業技術研究所*、四国工業技術研究所*、東北工業技術研究所*、中国工業技術研究所*、工業所有権総合情報館、製品評価技術センター、貿易保険◎
*は、工業技術院研究部門
（国土交通省）: 開発土木研究所、船舶技術研究所、電子航法研究所、港湾技術研究所、交通安全公害研究所、土木研究所、建築研究所、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校
（環境省）: 国立環境研究所

（２）
　①　駐留軍等労務者の労務管理等事務については、平成１４年４月に独立行政法人に移行することとする。
　②　自動車検査（検査場における検査）については、遅くとも平成１４年度前半までに独立行政法人に移行することとする。
　③　統計センター（統計研修所を除く。）については、平成１５年４月に独立行政法人に移行することとする。
　④　造幣局及び印刷局（病院を含む。）については、平成１５年度前半に独立行政法人に移行することとする。
　⑤　国立病院・療養所については、平成１６年度に独立行政法人に移行することとする。

（注）無印は、国家公務員の身分を与える法人とするもの。
　◎は、国家公務員の身分を与えない法人とするもの。

２．

（１）国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成１５年までに結論を得る。
　１．に掲げた機関以外の大学共同利用機関等については、他の独立行政法人化機関との整合性の観点も踏まえて検討し、早急に結論を得る。

（２）食糧事務（食糧検査は民営化。）については、食糧検査の民営化の状況を見つつ、引き続き検討を進める。
　動物医薬品検査所については、薬事法体系の中での在り方等を考慮しつつ、引き続き検討を進める。
　船舶検査、航空機検査及び無線等検査については、民間能力の活用状況を見つつ、引き続き検討を進める。

（３）上記以外のその他の事務及び事業についても、引き続き検討を進める。

第３　組織整理等関連

１．官房及び局の整理

　官房及び局の整理については、事務及び事業の減量、効率化並びに府省の編成を推進し、府省編成時における各府省別の官房及び局の数は平成１０年１１月２０日中央省庁等改革推進本部長決定「官房及び局の数の削減について」のとおり１２８を９６とする。

２．府省内部部局の組織整理等

　新府省の内部部局については、１．による整理を行うほか、課・室について府省編成時に１，０００程度に削減するとともに、その編成を可能な限り弾力的なものとするため、局長級、課長級等の分掌職制を活用することとして、各府省の内部組織の概要を早急に概定し、組織令の検討等の中で速やかに確定することとする。
　また、府省編成後の５年間において課等の総数をできる限り９００に近い数とするよう努める。

３．施設等機関等の見直し

　施設等機関等については、事務事業合理化及び独立行政法人の活用等による見直しを行うほか、それぞれその性格に応じた再編成、統合、事務の民間委託の推進等の措置を次のとおり行う。

（１）国立大学

　事務組織の簡素化、合理化及び専門化を図る等の観点から、事務の一元化を引き続き推進するとともに、人事、会計・財務、組織編制等に係る弾力化、時代の変化に合わせた事務手続の簡素化、合理化、事務処理の効率化等を進める。
　なお、大学審議会答申（平成１０年１０月２６日）の指摘を踏まえ、大学改革のための法案を今次通常国会に提出したところである。

（２）国立病院及び国立療養所

平成１１年３月に見直しを行った国立病院・療養所の再編成計画に基づき、機関の民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進する。

（３）上記以外の各機関

①　試験研究機関について、その業務を国として本来担うべき機能にふさわしいものとし、その規模を適切なものとするとともに、その組織及び人員の効率化及び重点化等を推進しつつ、国として総合的に取り組む必要のある重要な研究分野及び広範な行政目的に関係する横断的な研究分野を担う中核的な機関を育成する。

②　国立医療・病院管理研究所と国立公衆衛生院の統合、検査検定業務の外部への委託、研修業務の民間能力の活用などにより、効率化を進める。

③　特別の機関に関しても、その性格に応じた見直しを行う。

４．地方支分部局の整理合理化

（１）地方支分部局については、府省編成にあわせたブロック機関の総合化、ブロック機関の下にない府県単位機関の総合化、その他の地方支分部局の整理、効率化を進めることとし、種々の準備作業を行い、府省再編前に実施するものを含め、当面、次のとおり整理合理化を実施する。なお、その箇所数、管轄区域等につき現段階で確定していないものについては、引き続き検討を進め、組織令等の検討の中で確定させることとする。

①　ブロック機関
　ア　地方建設局（８局）と港湾建設局（５局）を統合し、事務の効率化を図りつつ、地方整備局（８局）を設置する。（府省編成時）
　イ　地方医務局（７局１支局）と地区麻薬取締官事務所（８事務所１支所）を統合し、事務の効率化を図りつつ、地方厚生局（７局、１支局、１支所）を設置する（府省編成時）。また、地方厚生局に、検疫所の管理業務、医療監視、薬事監視等本省事務等の一部を移管するとともに、都道府県社会保険関係業務の行政事務についても地方厚生局に一部事務を引き上げる。
　ウ　営林局・営林支局（１４箇所）を森林管理局（７箇所）に再編する（平成１１年３月１日実施済み）。

②　府県単位機関
　ア　公安調査事務所（４３箇所）を１４箇所に整理する。（平成１３年１月１日から３年間をめどに実施。）
　イ　都道府県労働基準局（４７箇所）、都道府県女性少年室（４７箇所）及び４７都道府県の職業安定・雇用保険主管課を統合し、都道府県労働局（４７箇所）を設置する。（地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案において所要の法的措置を講じ、平成１２年４月１日に実施。）
　ウ　都道府県社会保険関係業務について、地方事務官制度の廃止に伴い、社会保険庁の地方支分部局として現在の社会保険事務所のうち一部を地方社会保険事務局（４７箇所）に再編する。（地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案において所要の法的措置を講じ、平成１２年４月１日に実施。）

　なお、厚生労働省に置かれる地方支分部局のあり方については、（２）の検討の一環として今後引き続き検討する。

③　その他
　ア　営林署（２２９箇所）を森林管理署（９８箇所）に再編する。（平成１１年３月１日実施済み。）
　イ　防衛施設事務所・出張所について、平成１６年度末までに３箇所を整理統合し、２８箇所を２５箇所に再編する。
　ウ　法務局及び地方法務局の支局・出張所については、平成７年の民事行政審議会答申の基準に則って整理統合を進め、平成１７年度頃までに同答申時の箇所数（１，００３箇所）の概ね半分程度までの縮減を図る。
　エ　地方入国管理局出張所について、海型から内陸型への再編を進めるとともに、縮減を図る。
　オ　税関支署については、平成１１年度に２箇所につき再配置を実施する。
　カ　海上保安庁航路標識事務所については、平成１１年４月１日に３箇所を統合し、３箇所を廃止したところであるが、今後も引き続き統廃合を検討する。
　キ　鉱山保安監督署については、平成１１年度に２箇所を廃止する。
　ク　通商事務所については、平成１１年度中に１箇所につき再配置を実施する。

（２）今後さらに、府省の編成にあわせたブロック機関の総合化など、行政事務の効率的執行の観点から地方支分部局の整理合理化を推進することとし、引き続き検討を行うこととする。また、民営化、独立行政法人化等事務及び事業の減量、効率化を行う機関にあっては、その合理化に対応した整理を実施する。

５．特殊法人の整理合理化

　特殊法人について、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小・廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討する。

第４　定員削減関連

（１）国の行政機関の職員の定員について、１０年間で少なくとも１０分の１の削減を行うための新たな計画は、平成１２年１２月３１日の定員をもとに、平成１３年１月１日から平成２２年度の間に実施するものとし、府省編成前の適切な時期に策定する。
　当該計画に沿った定員削減を進めつつ、郵政公社の設立、独立行政法人への移行により、一層の削減を図るものとする。
　国家公務員は、上記趣旨を踏まえ、早期に実現させるため前倒しし、平成１２年度採用分から毎年新規採用を減らし、公務員数を１０年間で２５％削減する。

（２）新たな府省の編成に併せ、行政機関の職員の定員に関する法律を府省編成前に改正するための措置をとり、定員の総数について新たな枠組みを設定する。

（３）府省の編成までの間にあっても、基本法の趣旨を踏まえ、平成１１年度以降、事務及び事業や組織の整理にも留意して、定員削減を強力に実施するとともに、増員の徹底した抑制を図る。