閣議決定・施策の解説等

国立大学教官等の民間企業役員兼業に関する対応方針について

平成11年11月30日
閣 議 了 解

 国立大学教官等の民間企業役員兼業について、現下の社会経済情勢等にかんがみ、憲法が定める公務員の全体の奉仕者性を踏まえた国家公務員法体系の下、次のとおりの方針で対応する。
(1)国立大学等から民間への技術移転を促進する観点等から、国立大学教官等が、その研究成果の事業化を企図する民間企業の役員を兼業することについて、一定の要件の下、みちを開くこととする。
(2)上記(1)の役員兼業の公益性を明確にし得るよう、国が研究成果の事業化を図る企業に対して人的支援を行う必要があることを含む各般の措置を盛り込んだ産業技術力の強化を図る法案を次期通常国会に提出することとする。
(3)国立大学教官等が、民間企業の監査役を兼業することについて、一定の要件の下、みちを開くこととする。
 人事院に対し、上記1(1)及び(3)の各兼業についてみちを開くため、必要な要件、手続等を定める国家公務員法第103条に基づく人事院規則の制定など所要の措置を講ずるべく検討方要請する。