閣議決定・施策の開設

「歩いて暮らせる街づくり」構想の推進について

1.趣旨
 「歩いて暮らせる街づくり」は、地域のさまざまな工夫や発想を源泉に、生活の諸機能がコンパクトに集合し身近に就業場所のあるバリアフリーの街において幅広い世代が交流し、助け合うことなどを通じ、身近な場所での充実した生活を可能とするとともに、これからの本格的な少子・高齢社会に対応した安心、安全でゆとりのある生活を実現しようとする試みである。
 経済新生対策(平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定)に「歩いて暮らせる街づくり」が位置づけられたことを受け、これを積極的に推進する。

2.基本的考え方
 「歩いて暮らせる街づくり」構想は、以下の街づくりの考え方を総合的に実現しようとするものである。
@生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすい街づくり
 高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲の中に、オフィス、商店街、公共サービス機関、医療機関、学校、保育所を始めとする福祉施設、文化・娯楽施設など、通常の生活者が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街づくり
A安全・快適で歩いて楽しいバリアフリーの街づくり
 子どもから高齢者まで安心して移動できるよう、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間の確保された夜間も明るく安全で快適な歩行者、自転車中心の街づくり
B街中に誰もが住める街づくり
 子育て世帯、高齢者世帯、独身者など幅広い世代の住民からなるコミュニティーの再生につながる多様な住まいを選べる街づくり
C住民との協働作業による永続性のある街づくり
 段階的な建替え等を通じた施設整備にとどまらず、計画構想段階から施設整備後の維持管理や広場等における祭り、イベントなどの地域活動等も含めて、住民、NPOや企業と行政の連携・協働作業で魅力ある街を育てていく、住民主役の永続性のある街づくり

3.支援体制
 国は、関係省庁連絡会議や相談窓口の設置等の必要な体制整備を行い、地方公共団体の主体的な取組みを尊重しつつ、「歩いて暮らせる街づくり」の基本的考え方を踏まえ、優れた取組みが行われる地区で実施される事業等に対して重点的な支援を行う。

4.モデルプロジェクトの実施
 先導的な「歩いて暮らせる街づくり」への取組みを早期に着手・実現させるため、国は地方公共団体(市町村(特別区を含む。))への公募により全国10箇所程度の地区を選定し、モデルプロジェクトを実施することとし、推進要綱及び地方自治体に対する募集要領を本日地方公共団体に発送したところである。

5.今後のスケジュール
平成11年12月対象地方公共団体の公募開始
平成12年2月公募締切
対象地方公共団体の選定
調査実施
来年度以降地方公共団体による計画策定と事業の実施
各省庁の施策による重点支援

(参考)
経済新生対策(抄)(平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定)
第2部具体的施策
U21世紀の新たな発展基盤の整備
1.21世紀に向けた生活基盤の整備・充実
(1)都市・地域基盤の再構築
@「歩いて暮らせる街づくり」構想の推進
 少子・高齢社会にふさわしい安全・安心でゆとりのある暮らしを実現するためには、通常の生活者が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間が確保された夜間も明るく安全な歩行者、自転車中心の街、幅広い世代の住民からなる街、住民主役の永続性のある街づくりが重要となる。このため、「歩いて暮らせる街づくり」構想を積極的に推進することとし、全国10ヵ所程度の地区においてモデルプロジェクトを実施すべく、平成11年度中に対象自治体を選定する。


「歩いて暮らせる街づくり」推進要綱

平成11年12月
「歩いて暮らせる街づくり」
関係省庁連絡会議

1.趣旨
 「歩いて暮らせる街づくり」は、地域のさまざまな工夫や発想を源泉に、生活の諸機能がコンパクトに集合し身近に就業場所のあるバリアフリーの街において幅広い世代が交流し、助け合うことなどを通じ、身近な場所での充実した生活を可能とするとともに、これからの本格的な少子・高齢社会に対応した安心、安全でゆとりのある生活を実現しようとする試みである。
 関係省庁連絡会議(内閣内政審議室長(議長)、建設大臣官房総務審議官(副議長)、以下構成員、警察庁、北海道開発庁、経済企画庁、環境庁、国土庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、自治省担当局長)は、経済新生対策(平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定)に「歩いて暮らせる街づくり」が位置づけられたことを受け、これを積極的に推進することとする。

2.基本的考え方
 「歩いて暮らせる街づくり」構想は、以下の街づくりの考え方を総合的に実現しようとするものである。

@生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすい街づくり
 高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲の中に、オフィス、商店街、公共サービス機関、医療機関、学校、保育所を始めとする福祉施設、文化・娯楽施設など、通常の生活者が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街づくり

A安全・快適で歩いて楽しいバリアフリーの街づくり
 子どもから高齢者まで安心して移動できるよう、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間の確保された夜間も明るく安全で快適な歩行者、自転車中心の街づくり

B街中に誰もが住める街づくり
 子育て世帯、高齢者世帯、独身者など幅広い世代の住民からなるコミュニティーの再生につながる多様な住まいを選べる街づくり

C住民との協働作業による永続性のある街づくり
 段階的な建替え等を通じた施設整備にとどまらず、計画構想段階から施設整備後の維持管理や広場等における祭り、イベントなどの地域活動等も含めて、住民、NPOや企業と行政の連携・協働作業で魅力ある街を育てていく、住民主役の永続性のある街づくり

3.支援体制
 国は、関係省庁連絡会議や相談窓口の設置等の必要な体制整備を行い、地方公共団体の主体的な取組みを尊重しつつ、「歩いて暮らせる街づくり」の基本的考え方を踏まえ、優れた取組みが行われる地区で実施される事業等に対して重点的な支援を行う。
 都道府県においても、同様に必要な体制整備を行い、広域的観点から適切な支援や助言が行われることを期待する。
 また、プロジェクトの具体的計画に沿った生活に必要な諸機能のコンパクトな集合の実現に向けて、関係者において多様な対応方策を検討し、その円滑な推進に努めるものとする。

4.モデルプロジェクトの実施
 先導的な「歩いて暮らせる街づくり」への取組みを早期に着手・実現させるため、国は地方公共団体への公募により全国10箇所程度の地区を選定し、モデルプロジェクトを実施する。募集要領は別途定める。
 さらに、国は「歩いて暮らせる街づくり」を全国で推進させるため、モデルプロジェクトの結果をとりまとめ、一般に公表、情報提供する。


「歩いて暮らせる街づくり」募集要領

平成11年12月
「歩いて暮らせる街づくり」
関係省庁連絡会議

1.趣旨
 「歩いて暮らせる街づくり」は、地域のさまざまな工夫や発想を源泉に、生活の諸機能がコンパクトに集合し身近に就業場所のあるバリアフリーの街において幅広い世代が交流し、助け合うことなどを通じ、身近な場所での充実した生活を可能とするとともに、これからの本格的な少子・高齢社会に対応した安心、安全でゆとりのある生活を実現しようとする試みである。
 今般、国は関係省庁からなる連絡会議を設け、「歩いて暮らせる街づくり」を積極的に推進することとし、別に「歩いて暮らせる街づくり」推進要綱を制定した。これに基づき「歩いて暮らせる街づくり」に特に積極的に取り組む地方公共団体を全国から公募するものである。

2.応募主体
 応募主体は市町村(特別区を含む。以下「市町村」という。)とする。

3.提出書類
 応募主体は、「歩いて暮らせる街づくり」推進要綱2.に規定する基本的考え方(以下「「歩いて暮らせる街づくり」の基本的考え方」という。)に沿って街づくりを推進しようとする地区について、別途定める様式に必要事項を記入し、地図、参考資料等を添付の上、都道府県を通じて国の統一窓口に関係書類を提出する。

(1)地区の概要
 地区の面積、土地利用の現況等を記述すること。1万分の1程度の地図に対象地区を明記し添付すること。
 なお、地区の設定に当たっては、「歩いて暮らせる街づくり」の基本的考え方を踏まえ、以下の事項に留意して設定すること。
 @原則として一の市町村の区域に存すること。ただし、地域の実情を勘案し、2以上の市町村にまたがって地区を設定することが適当と認められる場合にはこの限りでない。
 A原則として、すでに市街地を形成している区域に存すること。
 B集中的、効果的な取組みが可能となるように、一体性のある適切な広さの地区を設定すること。適切な広さとは、例えば商店街や駅前とその周辺地区等、都市の規模や地域実情を勘案し、おおむね10haから100haの地区を想定している。

(2)施策展開の基本的方針・考え方及び住民等の街づくりへの取組み等
 地区の現況を勘案の上、以下の事項について記入すること。特に各地域の構想の特色について明記すること。
 @地区における施策展開の基本的方針・考え方
 A住民等の街づくりへの取組み等(6.(1)@〜Dを参照)
 ・これまでの街づくりへの参画状況
 ・今後の企画推進体制の概要(住民代表、行政、NPO、専門家等の参加見込み 等)
 ・応募時点で把握している意向、今後の賛同の見込み等

(3)施策、事業の概要
 対象地区の全域又は一部において、現在実施中の若しくは今後実施を検討する取組み等について、「歩いて暮らせる街づくり」の基本的な考え方に沿って、以下の項目ごとに記入可能な範囲で記載すること。
 @商業、業務、公共サービス等の都市機能の更新、集積及び再配置により、生活に必要な諸機能のコンパクトな集合を進めるための取組み(各種施設の併設・合築を含む。)等
 A市街地の整備改善(道路、河川、公園、駐車場の整備、交通結節点の改善、電線類の地中化、街灯の設置等)、公共施設・建築物等におけるバリアフリー化やタウンモビリティの確保等街中の移動支援を進めるための取組み等
 B幅広い世代の住民ニーズに対応した良質な住宅・居住環境の整備を進めるための取組み等
 C段階的な建替え等を通じた建築物の整備、施設の維持管理、地域住民が主体となった地域活動などを含め住民、NPOや企業と行政の連携・協働作業で魅力ある街を育てていくための取組み等
 Dその他「歩いて暮らせる街づくり」の基本的考え方を実現するために効果がある取組み等

(4)その他の事項
 関係資料として、必要に応じて以下の資料等を添付すること。

4.提出先
 国の統一窓口は、建設省とする。応募に必要な書類は下記宛郵送されたい。
 〒100-8944東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
 建設大臣官房政策課内 「歩いて暮らせる街づくり」事務局

なお、応募後、調査地区の選定に当たって、関係省庁は必要に応じて共同で応募主体からヒアリング等を実施する場合がある。

5.応募締め切り
 応募締め切りは平成12年2月14日(月)とする。

6.地区の選定及び調査等

(1)選定方法
 国は、市町村からの応募により、「歩いて暮らせる街づくり」の基本的考え方を踏まえ、独自性、先進性、熟度等の観点から評価して総体として優れた地区をおおむね10箇所程度、関係省庁連絡会議において選定する。
 なお、選定に当たっては、以下の事項を地区整備の熟度等を計るための基本的視点とする。
 @住民自らが街の歴史や文化や風土を分析、把握するなど、主体的に街づくりの構想段階から参加している又は参加する予定であること。
 A住民代表、行政、企業、NPO、専門家などから構成される企画推進体制(施設整備後の諸活動を含む。)が整っている又は整う予定であること。
 B施設整備等のハード面の街づくりに加えて、NPOを活用した施設の維持管理や広場等における祭り、イベントなどの地域の諸活動も含めた、明確なコンセプトを持った街づくりの構想が策定されている又は策定される予定であること。
 C事業実施に当たって対象地区住民等の賛同が得られる見込みであること。
 D電線類の地中化や街灯、街区公園等の整備等、美しい街並み、良好な居住環境の形成に関して積極的であること。

(2)選定地区に関する調査等
 国は、「歩いて暮らせる街づくり」構想の全国への速やかな普及を図るため、関係省庁連絡会議において選定された地区における構想の具体化を積極的に支援するとともに、その中から全国各都市において参考となる事例、ノウハウ等を抽出・整理し、情報提供するための調査を実施する。
 国は、上記調査の実施に必要となる経費として、平成11年度補正予算において、国費5億円の調査費を計上した。
 調査の実施に当たっては、関係地方公共団体からの応募における提案の内容に沿って、国と地方公共団体が協働して行うこととする。

7.調査結果の普及
 国は、「歩いて暮らせる街づくり」を全国で推進させるため、モデル地区を対象に実施した調査結果をとりまとめ、全国の地方公共団体等に情報提供する予定であるのでご承知おき願いたい。

8.今後のスケジュール
平成11年12月対象地方公共団体の公募開始
説明会の開催
平成12年2月公募締切
必要に応じ、応募市町村からヒアリング実施
対象地方公共団体の選定
調査実施
来年度以降地方公共団体による計画策定と事業の実施
各省庁の施策による重点支援


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