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菅内閣の一週間(3月28日〜4月3日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
3/28
(月)
・参・予算委員会

一般質疑を行いました。

防衛省への視察・激励

総理は、震災後、自衛隊員10万人態勢で活動している防衛省を訪問。被災者の救助・救援への対応に当たっている職員らを激励しました。

・一般会計予備費使用の閣議決定

被災地救援のために、301億円の予備費使用を閣議決定しました。

被災者向けラジオ番組放送開始

震災被災者向けに、全国ネットのラジオ番組「震災情報 官邸発」(TOKYO FM系列)を放送開始。官房長官から被災者、国民向けに震災情報、政府の対策を今後毎日説明します。

   
3/29
(火)
参・予算委員会

締めくくり総括質疑が行われ、平成23年度予算3案が否決されました。

参・本会議

平成23年度予算3案の採決が行われ否決されました。

衆・本会議

衆議院の議決が国会の議決となる旨が衆議院議長から宣告され、平成23年度総予算が成立しました。

・原子力被災者生活支援チームの設置

東電福島原発周辺の被災者を支援するため、新たに原子力被災者生活支援チームを設置。被災者の避難受入れ態勢、除染体制の確保、被災地への物資等の輸送・補給、被爆に係る医療の確保、環境モニタリングと情報提供など、生活支援の充実に総合的に取り組むこととしました。

   
3/30
(水)
  被災者直行「壁新聞」の発行

被災地避難所に官邸から直接情報をお知らせするための壁新聞を刊行。被災地の中でも情報が伝わりにくい避難所の方々に対して、健康や生活再建に向けた国からの大切な情報を、今後、随時提示していきます。

菅総理大臣とオバマ米国大統領の電話会談

総理は、東日本大震災・福島第一原発の事故の対応にあたって、大統領を中心に米国から全面的な支援をいただいていることに謝意を表明。引き続き緊密に協議し支援を得ていきたい旨述べました。オバマ大統領は改めて深甚なるお見舞いの意を表明し、米国として短期・長期に必要な支援を提供していく用意がある旨述べました。

日独首脳電話会談

メルケル首相から、心からのお見舞い、あらゆる形で日本を支援したい旨表明。総理は、お見舞いの言葉と支援の表明、連帯の姿勢に謝意を表し、被災者支援と原発の状況を説明しました。

 
3/31
(木)
・参・本会議

改正関税定率法案などの予算に関連する法案の採決が行われ、可決、成立しました。

第14回緊急災害対策本部及び第12回原子力災害対策本部

総理は、被災地の20人余りの市長、町長たちと電話をして、いろいろと話を聞きました。異口同音に、自衛隊の活動に感謝しており、さらにお願いしたいとの言葉でした。また次第に、当面の食料などから生活支援の方に要望が移ってきました。仮設住宅、雇用対策などの方向に拡大していただきたいと述べました。

・被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム

被災地等の安全・安心確保対策の骨子が決定。被災に付け込んだような詐欺的な犯罪などを含めて、総合的な対策の強化のための検討、推進の枠組みを策定しました。

日仏首脳会談及び日仏共同記者会見

サルコジ大統領から、戦後最大の困難に直面している日本国民の冷静な対応、勇気ある行動に敬意と感動を覚える、G8・G20の議長として国際社会の連帯の気持ちを示したいと発言。総理からは、温かいお見舞い、様々な支援、連帯の表明に感謝するとともに、国民団結して国難に立ち向かい乗り切る覚悟である旨述べました。

 
4/1
(金)
  菅内閣総理大臣記者会見

総理は、東日本大震災の復興を計画するため、有識者、地元関係者で構成する「復興構想会議」の発足を表明。「復興は従来に戻すという復旧を超えて、素晴らしい東北を、素晴らしい日本を作っていく。そういう大きな夢を持った復興計画を進めたい」と述べました。

   
4/2
(土)
  菅総理の地震被災地の状況把握等

総理は東日本大震災の状況把握のため、岩手県陸前高田市の被災地、避難所を訪問。避難所で被災者に声をかけ、復興について精一杯の支援をしていくと述べました。その後、福島県双葉郡のJヴィレッジを訪問し、原子力発電所事故の対応に当たっている自衛隊、消防等の激励を行いました。

   
4/3
(日)
   

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