松本防災大臣は、宮城県庁を訪れ、宮城県知事と会談。知事からは、震災によるがれき処理費用、防災力再構築に向けた支援などが要望されました。

福島第1原子力発電所の事故を受け、集団移転している福島県双葉町長と首相官邸で会談。双葉町長から町民が普段通りの生活ができるよう息の長い対応を要望され、総理は、やれることはやりますと述べました。

今次の震災につき、バローゾ欧州委員会委員長から、政府、国民への敬意表明及び更なる支援の用意を表明、総理からは、お見舞いと連帯の表明、物資支援・義捐金などへの謝意と共に、原発の状況と更なる情報提供を表明。また、日EU・EPAについて、欧州理事会結論文書に言及しつつ、日EU関係の包括的強化の必要性につき一致しました。

岩手、宮城、福島の地方１７紙に、震災関連の政府からの生活支援情報等を掲載開始。被災地の特にネット等から情報が得られない方々に対して、直接紙媒体で政府からの情報を、週２回、お届けいたします。

被災地避難所に官邸から直接情報をお知らせするための壁新聞の第２号を配布。今回、福島県には、原発事故の関係で、特に気を付けるべき点などをお伝えした福島版を追加的に配布いたしました。

被災地等における安全・安心の確保対策を決定。震災に便乗した犯罪の予防・取締、避難所における防犯対策・相談への対応など関係省庁が緊密に連携して推進することとしました。

東京・東北電力管内の夏期の電力需給対策の骨格を決定。官房長官は、国民生活や産業活動への影響の大きい計画停電に依存することなく大規模停電を回避するため、この夏に向け、抜本的な電力需給対策を策定していくと述べました。

知事からは、まだ余震が続いて油断はできない状況ですが、災害に関する特別立法や国の財政支援の要望がありました。総理は、復興構想会議を立ち上げ、前よりももっと素晴らしい日本をつくると述べました。

ボランティアなど共助の精神で活動する「新しい公共」の観点からの震災対応のあり方が議論されました。総理は、新しい公共にふさわしいネットワークが大きな力を発揮できるようその活動を側面から促進していく旨述べました。

総理は東日本大震災の状況把握のため、岩手県内の被災地、避難所等を訪問。石巻市役所で宮城県知事、石巻市長などから状況報告を受けた総理は、「仮設住宅については、７万戸を当面の目標として作業に入っている。最大のピッチで進めていきたい」と述べました。その後、仙台市の自衛隊東北方面総監部を訪れ、復旧活動等にあたる自衛隊員らを激励し、米軍に感謝を表明しました。