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菅内閣の一週間(4月4日〜4月10日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
4/4
(月)
  ・松本防災担当大臣と宮城県知事との会談

松本防災大臣は、宮城県庁を訪れ、宮城県知事と会談。知事からは、震災によるがれき処理費用、防災力再構築に向けた支援などが要望されました。

・総理と福島県双葉町長との会談

福島第1原子力発電所の事故を受け、集団移転している福島県双葉町長と首相官邸で会談。双葉町長から町民が普段通りの生活ができるよう息の長い対応を要望され、総理は、やれることはやりますと述べました。

日EU電話首脳会談

今次の震災につき、バローゾ欧州委員会委員長から、政府、国民への敬意表明及び更なる支援の用意を表明、総理からは、お見舞いと連帯の表明、物資支援・義捐金などへの謝意と共に、原発の状況と更なる情報提供を表明。また、日EU・EPAについて、欧州理事会結論文書に言及しつつ、日EU関係の包括的強化の必要性につき一致しました。

4/5
(火)
  国家公務員制度改革推進本部

国家公務員制度改革の全体像を決定。総理は、「法案の準備に入ることを決定し、国民の皆さんのニーズに合った行政サービスの提供と、公務員にとってもやりがいを持って仕事ができる公務員制度とする。このことを第1歩としたい」と述べました。

東日本大震災に関する緊急要望

福島県の双葉地方町村会、町村議会議長会は、東日本大震災に関する緊急要望を総理に手渡しました。原発事故の早期の収束、避難生活など今後の生活への支援が要請されました。総理は、大変なご苦労をおかけしていることに対しお詫びを申し上げたい、また、この問題について最後の最後までしっかりと皆様のご苦労に対して応えていくと述べました。

日本政府を通じた東日本大震災義援金受付のご案内

政府として義援金の直接の受け皿となるようにという要請、要望が多々ある状況を踏まえ、義援金受付窓口を設置。被災者の方々に対する各方面からの支援機会が拡大されました。

   
4/6
(水)
  ・被災地の地方紙へ生活支援情報等掲載

岩手、宮城、福島の地方17紙に、震災関連の政府からの生活支援情報等を掲載開始。被災地の特にネット等から情報が得られない方々に対して、直接紙媒体で政府からの情報を、週2回、お届けいたします。

被災者直行「壁新聞」の発行

被災地避難所に官邸から直接情報をお知らせするための壁新聞の第2号を配布。今回、福島県には、原発事故の関係で、特に気を付けるべき点などをお伝えした福島版を追加的に配布いたしました。

・被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム

被災地等における安全・安心の確保対策を決定。震災に便乗した犯罪の予防・取締、避難所における防犯対策・相談への対応など関係省庁が緊密に連携して推進することとしました。

 

4/7
(木)
  ・総理指示

23時32分頃に発生した宮城県沖を震源とする地震に対し、総理は、被災状況の確認、人命救助に全力を挙げるようにと指示しました。

   
4/8
(金)
  ・電力需給緊急対策本部

東京・東北電力管内の夏期の電力需給対策の骨格を決定。官房長官は、国民生活や産業活動への影響の大きい計画停電に依存することなく大規模停電を回避するため、この夏に向け、抜本的な電力需給対策を策定していくと述べました。

宮城県知事による東日本大震災に関する要望

知事からは、まだ余震が続いて油断はできない状況ですが、災害に関する特別立法や国の財政支援の要望がありました。総理は、復興構想会議を立ち上げ、前よりももっと素晴らしい日本をつくると述べました。

「新しい公共」推進会議

ボランティアなど共助の精神で活動する「新しい公共」の観点からの震災対応のあり方が議論されました。総理は、新しい公共にふさわしいネットワークが大きな力を発揮できるようその活動を側面から促進していく旨述べました。

 

4/9
(土)
     
4/10
(日)
  菅総理の地震被災地の状況把握等

総理は東日本大震災の状況把握のため、岩手県内の被災地、避難所等を訪問。石巻市役所で宮城県知事、石巻市長などから状況報告を受けた総理は、「仮設住宅については、7万戸を当面の目標として作業に入っている。最大のピッチで進めていきたい」と述べました。その後、仙台市の自衛隊東北方面総監部を訪れ、復旧活動等にあたる自衛隊員らを激励し、米軍に感謝を表明しました。

 

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