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菅内閣の一週間(4月11日〜4月17日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
4/11
(月)
  第15回緊急災害対策本部及び第13回原子力災害対策本部

東日本大震災から1か月目に当たることから、会議中の14時46分、改めて亡くなられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため、黙とうが捧げられました。総理は、一日も早い、復旧から復興に向けての努力。新たな日本を作り出していく努力。その先頭に立って、改めて全力を振り絞って頑張りぬくと述べました。

絆 Kizuna - the bonds of friendship

震災から1か月が経ち、世界中からの支援に対し日本国民を代表して総理からの感謝のメッセージを各国に対して発出。総理は、「日本は必ず再生し、復活し、さらに素晴らしい国になります。世界の皆様からいただいた温かいご支援に対し、国際貢献という形で、必ず恩返しがしたい」と述べました。
7紙からスタートし、43カ国・地域で135紙に掲載されました。

4/12
(火)
  ・「がんばっぺ!いわき」オール日本キャラバン

JR新橋駅前で開催中の福島県いわき市の農産物展を枝野長官が訪問。風評被害を受けているトマトなどを試食して安全性をアピールしました。

菅内閣総理大臣記者会見

総理は、復興を成し遂げるための進め方として、@被災された地域住民の要望、声を尊重する。A全国民の英知を結集してこの復興に当たる。B未来の夢を先取りする未来志向の復興を目指すという3つの原則を表明。「この原則に沿って復興を進めるために、復興構想会議を設置し、同会議で6月を目途に復興の青写真を作るようお願いした」と述べました。

日中電話首脳会談

総理は、東日本大震災に際し中国側から頂いたお見舞いや支援、義援金に心から感謝している旨述べ、温家宝総理は、中国政府と国民を代表してお見舞い申し上げる、日本が困難を乗り越え復興すると信じている旨述べました。また、双方は、日中「戦略的互恵関係」の充実化と国民感情の改善に向け尽力していくことで一致しました。

 
4/13
(水)
  月例経済報告等に関する関係閣僚会議

基調判断は「景気は持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。」としました。

「KAN−FULL BLOG」の再開

震災発生から1か月が過ぎ、災害に関連したものも含め、総理の思いや政府の取組について、わかりやすくお伝えするため、「KAN−FULL BLOG」を再開しました。
-KAN-FULL BLOG-
先を見すえて/菅直人直筆のページ
緊張続く中……過度な自粛から、復興構想へ

 

4/14
(木)
  東日本大震災復興構想会議

東日本大震災の被災地域の復興構想について、総理の諮問に基づき審議を行うために設置。総理は、「この復興がある意味では日本の国の再生に、さらには日本人のよりよい社会を生み出す大きなきっかけになると後にいわれるような、そういう案をお示しいただきたい」と述べました。
-KAN-FULL BLOG-
先を見すえて/菅直人直筆のページ
復興構想会議、スタート

   
4/15
(金)
参・本会議

東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議採択。総理から、決議採択に対する所信が表明されました。

・原子力発電所事故による経済被害対策本部

「原子力災害被害者に対する緊急支援措置について」を本部決定しました。
○ 東京電力は、避難・屋内退避による損害への充当を前提に、当面の必要な資金を可及的速やかに給付する。
○ この資金については、将来、具体的な損害が確定した段階で発生する損害賠償額の「仮払い」として位置づける。
○ 政府は原子力損害賠償法に基づいて、原子力損害賠償補償契約に即して適切に対応する。
等を定めています。
政府としては、原子力発電所事故により被害を受けられた方や事業者が適切な補償を受けられるよう、今後とも当本部で基本的な枠組みを検討していきます。

総理、外国紙に特別寄稿

総理は、原発事故に関連して、ワシントンポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに、「日本 −復興、そして新生への道−」と題したメッセージを寄稿。この災害を「日本の新生」のための重要な機会と捉え、東日本から世界に、最先端の復興計画を示すべく全力で取り組む決意を語りました。

4/16
(土)
     
4/17
(日)
  ・枝野官房長官の被災地訪問

官房長官が、原発事故で計画的避難区域となっている福島県飯舘村などを訪問。また、福島県庁で、福島県知事と会談し、今後の補償や生活の支援などについては、政府としてしっかり責任をもって進めていくと述べました。

クリントン国務長官が表敬訪問

総理は、米国各政府機関が全力で支援していただいていることに対し感謝を述べ、日本の復旧・復興に対する強い決意を伝えました。クリントン長官から、総理の決意を支持し、日本の復興に米国として全面的に協力していきたいので、この面でも日米間で緊密に連携を取り合っていきたい旨述べました。

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