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菅内閣の一週間(4月18日〜4月24日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
4/18
(月)
参・予算委員会

「東日本大震災」に関して、集中審議が行われました。

4/19
(火)
  ・被災者支援のための税制特例法案を閣議決定

被災者や被災企業に対する支援策として、国税、地方税の負担軽減策を盛り込んだ法案を閣議決定。同日国会に提出しました。

被災者直行「壁新聞」掲示場所大幅増

被災地避難所などに官邸から直接情報をお知らせするための壁新聞の第5号を配布。今回より、郵便局やコンビニエンスストアなどのご協力を得て、約3800の店舗でも掲示されることとなりました。

   
4/20
(水)
  東日本大震災復興構想会議検討部会

復興構想会議の下部組織である検討部会の初会合を開催。復興構想会議が行う6月末の第1次提言に向けて、検討部会として論点案を5月上旬にまとめる方針を決定し、意見交換を行いました。

4/21
(木)
  菅総理の福島県下訪問

総理は、福島県庁を訪れ、福島県知事と会談し、警戒区域に関する政府方針を説明。その後、原子力災害現地対策本部で、対応に当たっている職員を激励しました。引き続き、避難所において、田村市、郡山市の市長と懇談、数多くの被災者とも対話しました。

日・豪首脳会談及び共同記者会見

総理は、ギラード首相の来日を歓迎するとともに、捜索救助隊の派遣など豪州政府による支援へ深甚なる謝意を表明。また、新しい未来を創造するため、日本再生の決意を強調しました。ギラード首相は、日本の早期復興を支援する意向を表明し、日本が、早期に復興し、国際社会、世界経済において力強く積極的な役割を果たしていくことを確信している旨強調しました。

 
4/22
(金)
衆・本会議

東日本大震災国際的支援感謝決議など可決。総理から、決議案の可決を受け所信が表明されました。

経済情勢に関する検討会合

現下の経済情勢、今後の経済財政運営について話し合われ、総理から、東日本大震災前から直面している「危機」をはねのけて再スタートするための基本的な考え方について、次回会議で原案を示した上で、連休明けには成案をとりまとめるよう、関係閣僚へ指示がありました。

総理記者会見

総理は、復興を実施していくためには不可欠であるとして、各党の協力をお願いしたいと考えていると述べました。また、仙台空港の再開、東北線の全線開通など復旧が次第に進んできている中、さらに、がれき処理などの復旧のための第1次補正予算の概算を閣議決定し、国会に提出、連休中には成立できるように努力したいと述べました。

グリア経済協力開発機構(OECD)事務総長が表敬訪問

総理は、お見舞いと協力の申し出に対し感謝を述べ、復興に向けた決意を伝えました。グリア事務総長は、総理の勇気ある行動とリーダーシップに敬意を表し、日本の復興については十分な確信を持っている旨述べました。

4/23
(土)
  東日本大震災復興構想会議

第2回となる会議を開催。3県知事から被災地における現状、復興に当たっての要望・提案などの報告を受けました。その後、各委員から復旧、復興に向けた意見が交わされました。

「KAN−FULL TV」の再開

震災後1月余りが経過し、KAN−FULL TVを再開。総理の被災地訪問を放映しています。
-KAN-FULL BLOG-
KAN-FULL TV
第17話【訪問】震災1ヶ月の宮城県石巻市

   
4/24
(日)
  東日本大震災復興構想会議検討部会

第2回となる検討部会を開催し、被災地のまちづくりなどを討議。被災地の土地利用や財源論などについて意見交換を行いました。

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