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菅内閣の一週間(5月30日〜6月5日)

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5/30
(月)
社会保障改革に関する集中検討会議

総理は、社会保障改革のとりまとめに向けて、「社会保障改革の全体像、改革後の費用推計、社会保障・税の一体改革の基本的な姿について、集約をぜひ進めていただきたい」と述べました。さらに、検討にあたって重視すべき「支え合い3本柱」として、@世代内・世代間での公平な支え合い、A重点的な支え合い、B超高齢時代に合った支え合いを、また、「成長の3本柱」として、@技術革新の重視、A事業主体の多様化、B新たなサービス分野創出を示しました。

5/31
(火)
衆・復興特別委員会

復旧・復興、原発問題等に関して集中審議が行われました。

全国知事会議

東日本大震災復興対策、国と地方の協議の場、社会保障と税の一体改革、地方自治法の改正、公務員給与問題等について意見交換を行いました。総理は、「震災にあたり、警察・消防の派遣など知事の指導力によって推し進めていただいたことに改めてお礼を申し上げます。日本の本当に夢のある将来に向けての再スタートになるように復興を果たしたいので、一層のご支援を心からお願いします」と述べました。

6/1
(水)
参・本会議

G8ドーヴィル・サミット出席等に関する報告・質疑が行われました。


国家基本政策委合同審査会

党首討論が行われました。

行政刷新会議

平成23年における行政事業レビューの取扱い、震災後における規制制度の見直し等について討議を行いました。

6/2
(木)
衆・本会議

菅内閣不信任決議案が討論され、採決の結果、否決されました。

社会保障改革に関する集中検討会議

社会保障改革の全体像、改革後の費用推計、一体改革の基本的姿など社会保障改革案について議論が行われ、社会保障改革案がとりまとめられました。総理は、「今後、この改革案を原案として、政府・与党での議論、地方との議論を進めていただき、6月中に一体改革の成案を決定したい」と述べました。


菅内閣総理大臣記者会見

総理は、「再生可能な自然エネルギーと省エネルギーを大きな柱として育て上げていく、そのこと自体が、新しい、安全で環境に優しい未来の社会を実現することに繋がると考えている」、また「この大きな国難とも言える試練に対して、夢のある社会を実現する、そういう覚悟で改めて取り組んでまいりたい」と述べました。

MDGsフォローアップ会合開会式

2010年9月にニューヨークで行われたMDGs(ミレニアム開発目標)国連首脳会合の際に、総理が日本での開催を表明したMDGs国連首脳会合をフォローアップするための、MDGsフォローアップ会合が開催されました。総理は開会式のあいさつで、「日本国民は震災に際し、国際社会の温かい「絆」に触れることができました。だからこそ、日本は世界と共に歩み、 MDGs達成に貢献していきたいと考えています。」と述べました。

6/3
(金)
参・予算委員会

懸案事項に関して集中審議が行われました。

国家公務員制度改革推進本部

国家公務員の給与や勤務時間などの労働条件を、労使交渉により行うことなど、国家公務員制度改革関連4法案について討議されました。総理は、「国民の皆様のニーズに合致した効率的で質の高い公務員制度、公務員にとってもやり甲斐のある、国民の信頼を得る公務員制度に向かっての改革だと理解している。より良い公務員制度が実現するように一層の努力をお願いいたしたい」と述べました。


政府・与党社会保障改革検討本部

社会保障改革に関する集中検討会議でまとめられた社会保障改革案を原案として議論を行うために、検討本部の下に成案決定会合を設置しました。総理は、「今回の大震災は『危機の中の危機』と申し上げていますが、社会保障・税一体改革は、これを突破して日本を再生させるための大きな課題だと認識をしており、6月中に成案を決定したい」と述べました。

6/4
(土)
東日本大震災復興構想会議

地域経済社会の再生、エネルギー・環境、減災・地域づくりに関して、検討部会における検討状況等が報告され、討議が行われました。

6/5
(日)

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