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菅内閣の一週間(6月6日〜6月12日)

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  国会 内政関係 外交・防衛関係 その他
6/6
(月)

6/7
(火)
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

原発事故について、原因などの調査・検証、被害の拡大・再発防止等に関する政策提言を行うことなどを目的とし、事故調査・検証委員会の第1回の会合が開催されました。総理は「一つは、従来の原子力行政から独立した判断ができる委員会として調査・検証をお願いしたい。また、国民に対する公開と同時に、国際社会に対する徹底的な公開を行うこと、技術的な側面だけではなく、多くのものを包括的に検討すること、という3つの原則を皆さんにご理解をいただきたい。」と述べました。


新成長戦略実現会議

革新的エネルギー・環境戦略について討議が行われました。総理は、「経済が更に発展すると当時に、新しいエネルギーのパラダイム転換というものを実現するために、いかに実行に移していくかということにつなげていきたい」と述べました。


原子力災害対策本部会議

東京電力福島原子力発電所の事故について、「原子力安全に関するIAEA(国際原子力機関)閣僚会議に対する日本国政府の報告書」が示されました。 総理は、「今回の事故に関して、国際社会にきちんと伝えていくことが日本の信頼を取り戻す上で何よりも重要だと考えております」と述べました。

6/8
(水)
全国市長会議

第81回全国市長会議に出席。総理は、「地域主権改革の実現のためには、住民に最も身近な存在である基礎自治体の役割が重要性を増していると認識しております。市長の皆様におかれましては、地域の先頭に立って、いかんなく力を発揮されるようお願い申し上げます」と述べました。


政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合

社会保障と税制の一体改革の成案を作成するため、政府・与党社会保障改革検討本部成案決定会合の第1回会合を開催しました。総理は、「この改革は国内ばかりでなく、マーケットも含めて国外からもいろいろな立場の人から、注目をされている。震災、復旧、復興、そして原子力事故の収束といった大きな並行した課題があるが、何としてもこの会合で最終的な成案にこぎつけていただきたい」と述べました。

6/9
(木)
衆・復興特別委員会

東日本大震災復興基本法案等について審議が行われました。

日・トーゴ首脳会談

トーゴ共和国のフォール・エソジンナ・ニャシンベ大統領と会談。総理は、「東日本大震災に際しての温かいお見舞いや励ましに謝意を表するとともに、我が国は、TICADWの公約を誠実に実現していく決意であり、トーゴへの協力も今後とも積極的に進めていきたい」と述べました。大統領は、日本の対トーゴ支援に深甚なる謝意を表明しました。

6/10
(金)
参・予算委員会

懸案事項に関して集中審議が行われました。

拉致問題対策本部

拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化や、米国、韓国など関係国との国際的連携の強化など8項目にわたる本部長指示のフォローアップ等について話し合われました。


食と農林漁業の再生実現会議

東日本大震災後の農林水産業の状況と復旧・復興対策について話し合われました。総理は、「東北地方を中心に農林漁業は大変な打撃を受けています。農林漁業の復旧・復興から未来に向かう新たな方向性を、議論の中から生み出していただきたい」と述べました。

6/11
(土)
総理の岩手県下訪問

総理は、東日本大震災発生からちょうど3か月となった6月11日、岩手県釜石市を訪問し、釜石市内のガレキ、ボランティアセンター、仮設住宅などの状況を視察しました。また、釜石市の野田武則市長、大槌町の東梅政昭副町長や各界の代表者と意見交換を行いました。


東日本大震災復興構想会議

減災・地域づくり、イノベーションによる成長産業の創出、復興と情報通信技術などに関して、検討部会における検討状況等が報告され、討議が行われました。

6/12
(日)
自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」

自然エネルギーの本格的普及に関する要望を有識者の方からいただいたこと踏まえ、「これから、どう自然エネルギーを普及させていけばよいか」について、意見交換を行う懇談会を開催しました。本懇談会は、インターネットを通じて、動画中継、質問の受け付けを行い、国民がリアルタイムで参加できる初の「オープン懇談会」となりました。
総理は、「従来、化石燃料と原子力というものが、大きな二つの柱でありましたが、再生可能な自然エネルギー、省エネルギーの、二つのエネルギーを新しい柱として育てていくことこそ、日本の成長にとって大変重要であり、日本社会にとっても重要であります」と述べました。

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