６月２４日に施行された東日本大震災復興基本法に基づき、内閣に設置された復興対策本部の第1回会合を開催しました。総理は、「復興構想会議から提言を頂いておりますので、それをベースに指針を作って、そしていよいよ本格的な復興の計画を進める、そういう立場にあります。これまで取り組んできたこと、これから取り組まなければいけないことが停滞をしないで国民の皆さんの期待に応えて迅速に進むように、全力を挙げていただきたい」と述べました。

総理は、Ｂ型肝炎訴訟原告・弁護団と面会し、集団予防接種などの際の注射器等の連続使用によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々、そしてその遺族の方々にお詫びをされました。また、総理は、「Ｂ型肝炎訴訟について、原告団・弁護団と国の間で、「基本合意書」を締結しました。この問題の早期解決を目指すという裁判所の仲介の下で、実現したものと思っております。今後、合意書の内容の誠実な実施をしていくことをお約束いたします」と述べました。

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孫鶴圭（ソン・ハッキュ）韓国民主党代表一行が、総理を表敬しました。総理は、一行の訪日を歓迎し、大震災に対する韓国からの支援に謝意を表しました。孫代表からは、お見舞いの言葉と、一日も早い復興を願い、また、日韓の新しい協力体制を構築していくことを期待する旨述べました。

社会保障改革の基本的考え方、社会保障の安定財源確保の基本的枠組みなどを内容とする「社会保障・税一体改革成案」と「社会保障・税番号大綱」を決定しました。
総理は、「社会保障・税一体改革の成案と社会保障・税番号の大綱、この２つの大きな決定をすることができました。社会保障は、正に国の形の最も基本的な部分を構成し、国家と国民を支えてきたものであります。この間に社会、年齢構成等が大きく変化した中で、これからも社会保障の機能を維持し、そして継続していかなくてはなりません。そのために、今後、将来世代をしっかり支えていくことができる、財源も含めた大改革がどうしても必要な段階が来ていると思います。この社会保障・税一体改革の実現のためには、もちろんこの政府・与党の決定で終わりではなく、正にこれからが本当の始まりだと思っております」と述べました。
また、国民の皆様から一般公募をしておりました、社会保障・税に関わる「番号」の名称について、「マイナンバー」と決定しました。

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