目次

「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針について

平成6年10月7日
アクション・プログラム実行推進委員会



第22回アクション・プログラム実行推進委員会決定

 我が国政府は、「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針を別紙のとおり決定する。
 本運用指針は、平成6年11月1日より前に入札公告又は意見招請手続が行われている調 達に関する場合を除き、平成6年11月1日より実施することとする。

「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針

 政府は、平成6年3月28日にアクション・プログラム実行推進委員会により決定された「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」(以下「措置」という。)を補足し、明確化するため、運用指針を以下のとおり定め、実施することを決定する。措置を実施するに当たり、運用指針は、十分に実施され尊重される。

1.措置第V章1.将来の調達計画

 機関が措置第V章1の定めるところに従って措置の対象となる電気通信機器及びサービスの調達情報を官報に公示する際、当該機関は、供給者が資料、意見その他の調達に必要な情報を提出することを招請することとする。機関は、供給者から提出された情報に対して十分な考慮を払う。

2.措置第V章5.意見招請

(1)措置第V章5.1に述べる資料提供招請が行われた場合、供給者は、機関による資料提供招請が行われている当該調達に関する当該機関の実際上の調達必要性について資料及び意見を提出することができる。

(2)措置第V章5.1に関連し、契約額が80万SDRを超えると見込まれるすべての調達は、機関が供給者からの資料等の提出を求めなければ適切な仕様等を決定することが困難な案件とみなされる。但し、既存の供給品又は設備との接続性の要件により既に確定した仕様書を繰り返し使用する場合は、この限りではない。

(3)契約額が80万SDR以下になると見込まれる調達について、機関は、供給者からの資料等の提出を求めなければ、適切な仕様等を決定することが困難であると決定する場合には、資料提供招請の手続を用いることができる。

(4)措置第V章5.2は「関心のある供給者が当該機関が作成した仕様書の案につき意見の提出を行うことができるよう、次の措置をとるものとする。」としているが、これは、提出される意見を仕様書の案についての意見のみに限定する趣旨ではなく、供給者は、仕様書の案に加え、調達費用の見積もりに関する供給者の意見を含め、その他の技術情報又はその他の調達関連事項について資料及び意見を提出することができる。

3.措置第V章6.1 技術仕様

 措置第V章6.1(2)を実施するに当たり、国際規格が存在しない場合には、機関は、技術仕様の基礎として、国内強制規格又は認められた国内任意規格を用いることに加え、事実上の国際規格を用いることに対しても十分な考慮を払うこととする。

4.措置第V章10.4 入札の評価

(1)措置第V章10.4(1)(c)は、機関が同一の仕様を繰り返し使用する、80万SDRを超えるすべての既製品又はサービスの調達について総合評価方式を用いることを意味する。

(2)措置第V章10.4(2)に述べる評価方式は、10.4(1)による総合評価方式を用いる調達案件以外のすべての案件について用いられる。但し、機関が措置第V章10.4(1)に述べる総合評価方式を用いることを選択する場合はこの限りではない。

5.総合評価方式及び意見招請の基準額

 措置第V章5.1、同5.2及び同10.4並びに運用指針2(2)、2(3)及び4(1)に記載されている総合評価方式及び意見招請に適用される基準額に関し、政府は、同基準額を平成8年4月1日に80万SDRから60万SDRに、平成9年4月1日に40万SDRに、そして、平成10年4月1日に38万5千SDRに引き下げることとする。

6.措置第V章13.下請けの取扱い

 機関は、措置第V章13に述べる措置に加え、措置第V章1に定めるところに従って電気通信機器及びサービスの調達情報を官報に公示する際、供給者に対して当該調達に係る下請けに対する関心を表明することを求める。機関は、リストにある供給者の能力についてなんら責任を負わないという前提で、措置第V章13及び指針の本項に従い発出された招請に対し関心を表明した潜在的下請け業者のリストを作成し、供給者に配布される入札説明書に添付することとする。

7.措置第W章2.1 補助的措置

 措置第W章2.1にいう委員会においては、無差別かつ簡略化された仕様のための標準的なマニュアルを作成することを目的としており、統一的仕様を作成することが適当な分野を特定するよう努める。

8. 措置第W章4.会合

 措置の対象となる電気通信機器及びサービスの前年度の調達額が500万SDR以上である機関は、当該機関による独自の会合を開催することとする。

9.附属書3[対象となる電気通信機器及びサービスの分類]

(1) 対象となる機器
 措置の附属書3にいう電気通信機器とは、すべての種類の端末機器、交換機、伝送装置、無線通信装置、通信ケーブルを指す。
 措置のもとでは、特定の電気通信機器が排除されることはない。

(2) 対象となるサービス
 将来生じる新たな高度又は付加価値サービスは、措置の対象に含めることとする。
 「高度又は付加価値サービス」とは、第1種事業者の伝送設備を使用し、以下のようなコンピュータ処理を使用するサービスのことである。
(i)伝送される加入者の情報の内容、コード、プロトコルもしくは加入者が伝送するそれらに類似の部分の変換を行うサービス。(単にネットワークの利益だけのために行われる変換はこの定義の範囲には含まれない。)
(ii) 加入者に付加的な、異なった、若しくは再構成された情報を提供するサービス。
(iii) 蓄積された情報に対する加入者の相互作用を伴うサービス(受信者への情報の蓄積及び自動配信サービスは、そのサービスが上記(i)及び(ii)に記された処理を含んでいるか、もしくは蓄積配信機能が送信又は受信者に対して付加価値を提供している限り認められる。)

(了)