目次

日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置について

平成4年1月20日
アクション・プログラム実行推進委員会



第17回アクション・プログラム実行推進委員会決定

 先般行われたコンピューター製品及びサービスの調達に関する合衆国政府との協議の結果を踏まえ、我が国政府としては、公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置を、別紙のとおり実施することを決定する。

日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置

I.全般的政策

A.公共部門におけるコンピューター製品(注)(周辺機器及びパッケージソフトウェアを含む。)及びコンピューターサービス(コンピューターの運用及びメインテナンス、コンピューターデータ入力、コンピューターシステム開発(ソフトウェアの開発及びシステムインテグレーションを含む。)コンピューターソフトウェアのメインテナンスその他の関連サービス)、(以下、「コンピューター製品及びサービス」と総称。)の調達において、無差別待遇、透明性及び公正でかつ開かれた競争という原則に立脚した取引機会を拡大するために、日本政府(以下、「政府」。)は、公共部門の調達手続の一層の改善に積極的に努める。そのために、政府は、競争力のある外国系コンピューター製品及びサービスの調達拡大という目的を持ちつつ、ここに示す「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」(以下、「本件措置」。)を実施する。

B.政府は関税及び貿易に関する一般協定(以下、「GATT」。)及び政府調達に関する協定(改正を含む。)(以下、「コード」)の義務に対するコミットメントを再確認する。本件措置の実施に当たっては、コード(今後の改正点を含む。)に規定する条件との整合性が確保される。      

C.これらの政策を完全かつ効果的に実施するため、本件措置は、10万SDR又はコードの基準額のいずれかの低い方の金額を超えるすべてのコンピューター製品及びサービスに関して附属書Tに示すコード対象機関及び附属書Uに示す追加的機関(以下、「機関」。)の調達を対象とする。スーパーコンピューターの調達は、引き続き1990年の「スーパーコンピューター導入手続」の対象であり、本件措置の対象とはならない。

D.政府は、更に、1985年の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」で政府調達について示された政策と措置を再確認し、競争力のある外国系コンピューター製品及びサービスの調整の分野において、かかる調達政策を引き続き実施することを確認するとともに、外国系コンピューター製造業者の日本の公共部門市場における販売拡大努力を歓迎する。

(注)コンピューター製品には、製品の供給に付随するサービスの価額が当該製品の価額を超えない場合の当該サービスの調達を含む。

E.実施
 本件措置は、附属書T、U−A、U−B及びU−Cに掲載されている機関によるコンピューター製品の調達について1992年4月1日から、附属書T、U−Aの機関によるコンピューターサービスの調達について1992年10月1日から実施される。日本政府は、コンピューターサービスの調達について、附属書U−B及びU−Cに掲載されている機関が、1993年4月1日までに本件措置の対象となるよう措置を講じる。

II.政策及び手続き

 政府は、ここに公共部門のコンピューター調達に関する既存の政策及び手続を明確化するとともに、新しい政策及び手続きを策定し、実施する。政府は、競争力のある外国系コンピューター製品及びサービスの政府調達の拡大という目的を持ちつつ、無差別待遇、透明性及び自由でかつ開かれた競争機会を十分に確保するために、これらの政策及び手続を実施する。

(招請前段階)

1.招請前情報が入手可能な場合には、内外のすべての潜在的供給業者に対して当該情報への平等なアクセスが保障されるとともに、かかる招請前段階に参加すす機会が等しく与えられる。いかなる潜在的供給業者に対しても、事前情報に係る利点を与えられない。

2.調達機関は、調達が計算されるコンピューター製品及びサービスの技術、予算、仕様、機能その他の側面について話し合われる技術委員会、諮問グループ、研究会その他同様の会合が設置される場合には、全ての潜在的供給業者に平等に参加する機会を与えることを確保する。

3.招請前段階で提供される情報は、特定の潜在的供給業者を排除したり、事前に適格とするために用いられてはならない。

(仕様)

4.仕様は中立的な方法で策定される。調達が既存システムの代替又は既存システムとの連接のために行われる場合の仕様は、競争を排除するように策定されてはならない。業務目的のために不可欠でない内容は要求されない。

5.最終的な調達仕様作成に直接関与した供給業者は、関与したことによって競争上の不公正な利点を享受する場合には、入札過程に参加することを認められない。但し、調達機関が仕様の準備又は仕上げの過程を管理し、公正かつ無差別に進めているという状況の中で潜在的供給業者が調達機関に情報若しくは支援を提供する場合及び供給業者が調達機関の要請に応じて、自らの製品に関する仕様若しくはデータを提供する場合は、例外とする。このような場合、すべての潜在的供給業者に、参加する機会又は製品に関する仕様若しくはデータを提供する機会が与えられる。

6.政府は、機関の調達担当官の仕様書作成の努力に関連する情報提供及び研修を統括し促進するプログラムを策定する。

(説明会)

7.機関は、必要に応じ、コンピューター製品及びサービスの調達に関する説明会を開催する。これには、潜在的供給業者と調達機関とが技術面及び管理面に関して直接やりとりを行う機会が含まれる。

(入札及び応札手続き)

8.すべての潜在的供給業者に対し、調達機関の要求に対応するための公正かつ平等な機会が入札及び応札の過程において、与えられる。

9.競争的調達が政府調達に係る政策及び慣行の基礎となっていることから、随意契約及び単一入札はコード手続によって認められる例外的な場合に限り用いられ、国内のコンピューター製品及びサービス供給業者を優遇するようには用いられない。機関は随意契約の利用を縮減する。

10.入札説明書及び評価基準は、すべての潜在的供給業者に平等な機会が無差別に提供されることが確保されるよう、公平に作成される。

11.指名入札を含む入札制度は、国内のコンピューター製品及びサービス供給業者を優遇するように用いられない。調達機関は、無差別な方法でのみ、調達に入札する供給業者の数を制限することができる。

(入札の評価)

12.入札の評価は、全ての入札者に対する平等な取扱いが確保されるよう、透明性のある方法によって行われる。

13.入札の過程において、技術評価及びシステム性能評価が適用される場合における当該評価は、すべての潜在的供給業者に対して同一の条件の下で実施される。
 如何なる検査基準についてもすべての潜在的供給業者に対して同一のものを用いる。

14.全ての評価項目は、入札説明に明記される。入札の評価はコードと整合した手続に従って行われ、以下の手続を含み得る。個々の調達機関は調達の目的と性格に応じて、入札手続を選択する。

(a)入札は、仕様に示された特定の技術及び他の評価基準を満たすか否かが評価され、標準基準を満たすもののうちで最低価格の応札を行った者が落札する。
 又は、

(b)評価基準を満たすとともに、技術・機能及び価格/コストの要件に照らして最適の入札を行った供給業者が落札する。必要な場合には、入札説明書に明記された評価基準に相対的加重が適用される。価格/コスト評価は、調達の全ライフサイクルコストに基づいて行うことができる。

(落札に関する情報)

15.最終選定が行われた後、調達機関は、落札に関する情報を公表し、落札しなかった供給業者からの要請がある場合には、落札しなかった理由について、落札したシステムの名称と相対的利点の情報を含む関連情報をその供給業者に対して早急に提供する。但し、特定の供給業者の正当な商業上の利益や供給業者間の公正な競争を阻害するような情報はこの限りでない。

(将来の計画に関する情報)

16.予算要求に関してある潜在的供給業者にとって利用可能とされた情報は、無差別に利用可能とされる。調達機関は、80万SDRを超える金額のコンピューター製品及びサービスの導入計画を、年度の可能な限り早い時期に官報で告示し、潜在的供給業者が右計画に関し文書及びコメントを提出できるよう一般的な招請を行う。

(機関毎の計画)

17.本件措置に従って、各調達機関が本措置によって示された政策と手続を実施するために行っている努力あるいは将来行う努力を示す調達機関毎の計画を策定することが勧奨される。右計画は、毎年度毎に改定されることが勧奨される。

(入札苦情申立て制度)

18.本件措置の対象となるコンピューター製品及びサービスの潜在的供給業者に対して、平等、適時、透明かつ効果的な入札苦情手続を提供するため、付属書Vに掲載された公平な苦情処理制度が維持される。

(地方公共団体)

19.政府は、地方公共団体に本件措置を通報し、本件措置と整合した完全に競争的な調達政策及び手続の趣旨に則った協力を要請する。

(マルチベンダ・オープン・システム)

20.各省庁間の組織がマルチベンダ・オープン・システムのための環境を促進すす作業を行うために設立される。内外のコンピューター企業に対し、マルチベンダ・オープン・システムの環境整備の支援を行うなめに公正、無差別に招請が行われる。

III.不公正な入札

 不当廉売の禁止を含む独占禁止法規定に整合的な入札に基づいてコンピューター製品及びサービスの調達を行うことが政府の政策であることに鑑み、調達機関は、反競争的慣行に対処する適切な措置を講ずる。

A.価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害する入札が行われた場合には、この入札全体が無効とみなされ、調達機関は、落札に当たって当該入札を考慮の対象としてはならない。

B.前記V.A.に言及される入札を行った者は、原則として、当該コンピューター製品及びサービスの調達に再度入札する資格はないものとみなされ、右入札者の氏名が公表される。

C.調達機関が、その調達(調達仕様書の作成を含む。)に関連し、不当に公正な競争を阻害する慣行の存在を示すような情報を得た場合は、当該調達機関は、公正取引委員会が適切と判断する措置を発動することができるよう、かかる情報を適時に同委員会に対し提供する。

D.前記の目的のために、調達機関は、公正取引委員会との間で、独占禁止法違反の可能性のある行為に関する情報の発見及び交換の手続を容易にするための連絡担当者を指名する。

附属書I、II

WTO政府調達協定対象機関


衆議院
参議院
最高裁判所
会計検査院
内閣
人事院
内閣府
宮内庁
国家公安委員会(警察庁)
防衛庁
金融庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省


北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本たばこ産業株式会社
日本電信電話株式会社
国民生活金融公庫
住宅金融公庫
農林漁業金融公庫
中小企業金融公庫
公営企業金融公庫
社会福祉・医療事業団
沖縄振興開発金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力銀行
水資源開発公団
新東京国際空港公団
日本道路公団
環境事業団
公害健康被害補償予防協会
国際協力事業団
国民生活センター
労働福祉事業団
雇用・能力開発機構
科学技術振興事業団
国際交流基金
放送大学学園
日本体育・学校健康センター
日本中央競馬会
日本貿易振興会
新エネルギー・産業技術総合開発機構
北方領土問題対策協会
核燃料サイクル開発機構
日本原子力研究所
地域振興整備公団
奄美群島振興開発基金
日本育英会
日本私立学校振興・共済事業団
社会保険診療報酬支払基金
心身障害者福祉協会
農林漁業団体職員共済組合
石油公団
金属鉱業事業団
中小企業総合事業団
日本自転車振興会
日本小型自動車振興会
帝都高速度交通営団
簡易保険福祉事業団
勤労者退職金共済機構
日本労働研究機構
首都高速道路公団
都市基盤整備公団
消防団員等公務災害補償等共済基金
緑資源公団
日本鉄道建設公団
阪神高速道路公団
本州四国連絡橋公団
農畜産業振興事業団
理化学研究所
日本芸術文化振興会
日本学術振興会
地方競馬全国協会
農業者年金基金
国際観光振興会
運輸施設整備事業団
年金資金運用基金

(独立行政法人)
国立公文書館
通信総合研究所
消防研究所
酒類総合研究所
国立特殊教育総合研究所
教員研修センター
大学入試センター
国立女性教育会館
国立科学博物館
国立オリンピック記念
青少年総合センター
国立青年の家
国立少年自然の家
国立国語研究所
国立博物館
国立美術館
文化財研究所
物質・材料研究機構
防災科学研究所
航空宇宙技術研究所
放射線医学総合研究所
国立健康・栄養研究所
産業安全研究所
産業医学総合研究所
農林水産消費技術センター
種苗管理センター
家畜改良センター
肥飼料検査所
農薬検査所
農業者大学校
林木育種センター
さけ・ます資源管理センター
水産大学校
農業技術研究機構
農業生物資源研究所
農業環境技術研究所
農業工学研究所
食品総合研究所
国際農林水産業研究センター
森林総合研究所
水産総合研究センター
経済産業研究所
工業所有権総合情報館
日本貿易保険
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構
北海道開発土木研究所
交通安全環境研究所
海上技術安全研究所
港湾空港技術研究所
電子航法研究所
海技大学校
航海訓練所
海員学校
航空大学校
土木研究所
建築研究所
国立環境研究所

附属書附属書II

(その他の準政府機関)


宇宙開発事業団
商工組合中央金庫
電源開発株式会社
関西国際空港株式会社
日本船舶振興会
日本放送協会
日本勤労者住宅協会

(注)機関名については、平成13年4月1日現在に存在している対象機関のみを掲げており、特殊法人の統廃合等以前の対象機関名は掲げていない。

附属書III

苦情処理機構

1.概観
 コンピューター製品及びサービスの調達に当たっては、公正、かつ、開かれた競争及び本措置との整合性を確保するために、次の苦情処理手続が本措置の実施の日の30日後から実施される。

2.調達審査委員会

2.1本措置に基づくコンピューター製品及びサービスの調達に関する潜在的な供給者からの苦情を審査するための中立的な調達審査委員会(以下、「委員会」と呼ぶ。)が存続される。委員会は、審査の対象となるコンピューター製品及びサービスの調達の結果に関して実質的な利害関係を持つものであってはならない。

2.2委員会は、苦情を文書で受理し、機関によるコンピューター製品及びサービスの調達に関するいかなる事項に関しても事実関係を調査し、提案を行う。

2.3委員会は、公的分野の調達に関する有識者で構成する。苦情に関する審査に当たり利害関係を有する委員は参加できない。

3.調達審査手続

3.1潜在的な供給可能者は、この手続の精神又は条項に反する形で調達が行われたと判断する場合には、委員会に対し、苦情を申し立てることができる。また、潜在的な供給可能者は、独占禁止法に違反する入札を行った者が落札したと判断する場合も苦情を申し立てることができる。潜在的な供給可能者が、本措置の違反があると考える場合には、まず、当該調達を行った機関との間で解決を求めることが奨励される。

3.2苦情申し立ての時期

(1)苦情は調達手続のいずれの段階であっても申し立てることができるが、苦情の要因が判明した時又は判明し得る状態になった後10日以内に申し立てなければならない。潜在的な供給者は、委員会に苦情を申し立てた後1日以内にその写を調達機関に提出する。

(2)委員会は、適時に申し立てられなかった苦情であっても正当な理由があるもの又は本措置の目的上重要な意味を持つものであればこれを受理できる。

3.3委員会は申し立て後7日以内に苦情を審査し、次の各号に該当する場合には、その適切な理由を付して、文書で却下することができる。

(1)申し立てが適時に行われなかった場合

(2)本措置の対象外の調達の場合

(3)軽微で無意味な申し立ての場合

(4)潜在的な供給者からの申し立てではない場合

(5)その他の場合であって、委員会が審査するのが適当でない場合

3.4委員会は、苦情が正当に申し立てられたと認める場合には、当該調達に関係する全ての潜在的な供給者に対して1日以内に文書で通知する。

3.5落札又は調達手続の停止

(1)委員会は、落札に至る前の段階で苦情申し立てを受理したときは、苦情処理に係る期間内は調達手続を停止する旨の要請を当該苦情の申し立て後10日以内に文書で行う。

(2)委員会は、落札後に苦情申し立てを受理したときは、苦情処理に係る期間内は契約執行を停止する旨の要請を当該苦情の申し立て後10日以内に文書で行う。

(3)調達機関は、委員会からの要請を受けたときには、原則として調達手続又は契約執行を停止する。ただし、当該機関の長が、緊急かつやむを得ない状況にあるため委員会の要請に応じることができないと判断し、かつ、その旨を委員会に通知する場合にはこの限りではない。

3.6調査

(1)委員会は、申し立て者及び機関による説明、要請及びその他の文書の提出等を通じて、苦情に関する調査を行う。

(2)委員会は、申し立て者若しくは機関の要請により、又は委員会の判断により、苦情に関する公聴会を開くことができる。

3.7機関の報告

(1)調達機関は、苦情の写の送付を受けた後25日以内に、委員会に対し、次の事項を含む苦情に関する完結した文書による報告を提出する。
 (a)要求要件に係る文書(苦情に関連する仕様を含む)
 (b)その他苦情に関連する文書
 (c)機関の有する全ての事実関係、調達機関の行為及び提案が明記され、かつ、全ての苦情申し立て事項に十分応えている説明文
 (d)苦情を解決する上で必要な追加的事実関係又は情報

(2)委員会は、上記(1)の報告を受領した後、速やかに関係文書の写を申し立て者に送付するとともに申し立て者に対し、関係文書の受領後7日以内に、委員会に対しその意見を提出するか又は当該文書に基づき決定が行われるべき旨の要望を提出する機会を与える。委員会は、意見を受領した後、速やかにその写を調達機関に送付する。

3.8参加者:調達機関及び当該調達に直接の経済的利害を有する潜在的な供給者は、苦情処理手続に参加できる。

4.事実関係の認定及び提案

4.1委員会は、苦情が申し立てられた後90日以内に、認定した事実関係と提案に関する報告書を作成する。事実関係の認定において委員会は、苦情の全て又は一部を認めるか又は却下するかを明らかにするとともに、調達の手続又は落札が本措置の精神又は一部の条項に反して行われたものかどうかを明らかにする。

4.2(1)不当廉売を禁ずる独占禁止法の規定に違反して入札を行った者が落札した可能性が高いと委員会が認定する場合には、委員会は、当該調達につき公正取引委員会に通報し、独占禁止法違反の有無を認定すること及び適切な措置をとることを要請する。

(2)委員会は、調達機関に対し、上記の通報に係る行為について公正取引委員会が最終的な結論を出すまでの間、調達機関に対して当該契約の執行を停止するよう要請する。調達機関は委員会からの要請を受けた場合には、原則として契約の執行を停止する。公正取引委員会の通知を受けた後、委員会は、苦情に関する審査を終了するが、公正取引委員会が独占禁止法違反があると認定した場合には、委員会は、当該調達機関に対し、4.4に掲げる措置をとるよう提案する。

4.3委員会は、事実関係の認定と提案を行うに当たり、調達手続に係る瑕疵の程度、全ての供給可能者に対する取扱いの差異の程度、本措置との整合性及びその有効性の程度、参加者の誠意並びに当該契約がこの手続に関連している程度等、調達と落札に関する全ての事実関係を考慮するものとする。

4.4委員会は、本措置の精神又は条項に違反するとの認定に至った場合には、次に掲げる一又は複数の適切な是正策を提案する。
(1)新たに入札手続を行う。
(2)入札条件は変えずに再度入札を行う。
(3)入札を再審査する。
(4)他の供給者を落札者とする。
(5)契約を破棄する。

4.5委員会は、報告書の作成後1日以内に事実関係の認定を文書で提案するとともに、苦情申し立て者、当該調達機関及び他の潜在的な供給可能者に送付する。認定結果に関し外国関係者からの照会がある場合には、外務省がこれを行う。

4.6調達機関が委員会の提案を受け入れない場合には、調達機関は、報告書の作成後1日以内にその決定と理由を委員会に送付する。この機関の決定に関し、外国関係者からの照会がある場合には、外務省がこれを扱う。

4.7委員会がその審査の過程で法令に違反する行為の証拠を見出した場合には、委員会は、関係当局が適切な措置を取り得るよう当該証拠を関係当局に提出する。

5.迅速審査

5.1苦情申し立て者又は機関が文書で苦情に対する迅速な処理の要請を行う場合には、委員会は、本項に定める手続(以下「迅速審査」という。)に従い、苦情処理を行うことを考慮する。

5.2委員会は、迅速審査の要請を受領した後2日以内に迅速審査を適用するか否かを決定し、苦情申し立て者及び機関に対しその旨を通知する。

5.3迅速審査が適用される場合に期限と手続は、次のとおりとする。

(1)調達機関は、委員会により迅速審査適用の通知を受けた後10日以内に3.7に定める報告書を委員会に提出する。委員会は報告書を受領し、速やかに苦情申し立て者に関係書類を送付する。委員会は、苦情申し立て者に対し、関連書類の受領後5日以内に委員会に意見を提出するか又は当該関係書類に基づき決定が行われるべき旨の要望を提出する機会を与える。委員会は、意見書を受領後速やかにその写を調達機関に送付する。

(2)委員会は、苦情に関する事実関係認定及び提案を苦情申し立て後45日以内に文書で行う。