目次

日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入について

平成7年3月27日
アクション・プログラム実行推進委員会



第24回アクション・プログラム実行推進委員会決定

 我が国政府は、日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入に関し、別紙のとおり決定する。

(別紙)

日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入

 平成4年1月20日第17回アクション・プログラム実行推進委員会決定の「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」U.14.においては、入札手続は、個々の調達機関の選択によることとされているが、今般、平成6年3月29日閣議決定の「対外経済改革要綱」を踏まえ、下記の適用範囲において、総合評価による調達を導入することとする。

 製品又はサービスで、その予定価格が80万SDRを超えるすべての調達。但し、平成7年7月1日以降に入札公告又は入札公示を行うものについて適用する。