平成20度版

政府調達における我が国の施策と実績

-世界に開かれた政府調達へ-

-平成21年3月-


目   次

第T編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯

1 我が国の政府調達に関する規定

2 政府調達に係る自主的措置の経緯について
(1)「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム(骨格)」の段階
(2)「政府調達に関するアクション・プログラム」の段階

3 個別分野毎の自主的措置について
(1)スーパーコンピューター
(2)非研究開発衛星
(3)コンピューター製品及びサービス
(4)電気通信及び医療技術分野

4 その他
(1)政府調達に係る苦情処理制度について
(2) 建設分野

資料
T−1財政関係法規の体系
T−2アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織
T−3政府調達(アクション・プログラム)関係法令等一覧
T−4アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績
T−5政府調達に関する自主的措置対象機関(平成21年2月1日現在)
T−6日本政府の苦情処理体制


第II編 平成19年における政府調達実績

平成19年(暦年)における政府調達実績

1.総額及び総件数

2.物品・サービス別、契約形態別の調達割合

3.契約形態別調達割合の推移(過去5年間)

4.指名競争契約の事由別内訳

5.随意契約の事由別内訳

6.外国企業からの調達割合

7.外国企業の応札率、落札率等

8.外国物品・サービスの割合

9.外国物品・サービスの原産地別内訳

10.物品の品目別の調達額及び外国割合

11.サービスの種類別の調達額及び外国割合

12.物品の品目別の調達件数及び外国割合

13.サービスの種類別の調達件数及び外国割合

14.総合評価落札方式の実施状況

15.招請への対応状況

16.平均応札期間

17.政府調達セミナーへの出席状況

18.調達実績の大きい機関と調達総額・総件数に占める割合(平成19年)


第III編 政府調達を巡る最近の動向

1 WTO政府調達協定の関連措置
(1)WTO政府調達協定の加盟国・地域の現状
(2)「政府調達の透明性に関する作業部会」

2 経済連携協定について
(1) 日・シンガポール新時代経済連携協定
(2) 日・メキシコ経済連携協定
(3) 日・チリ経済連携協定
(3) 日・フィリピン経済連携協定
(5) その他

3 アクション・プログラム関連措置について
(1)政府調達セミナーの開催
(2)自主的レビュー会合の開催について
(3)アクション・プログラム実行推進委員会
(4)基準額

資料
III−1 WTO政府調達協定
III−2 WTOの機構図(2009年1月現在)
III−3 供給者に対する意見照会結果
III−4 今後の政府調達の運営に関する取組について
III−5 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答
III−6 自主的措置(政府調達)におけるSDR基準額の円貨換算レート
III−7 WTO政府調達協定適用基準額一覧


第IV編 平成19年における調達実績一覧

品目分類番号表

所在地コード表等

調達機関コード

政府調達落札データ


付属資料

1 政府調達一般に関する申合せ
「政府調達に関する申合せ」(平成3年11月19日)
「政府調達に関するアクション・プログラム」(平成6年2月3日)
「物品に係る政府調達手続について(運用指針)」(平成6年3月28日)
「政府調達(サービス分野)に関する申合せ」(平成7年12月11日)

2 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ
「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」(平成6年3月28日)
「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針(平成6年10月7日)
「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」(平成6年3月28日)
「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」に関する運用指針(平成6年10月7日)
「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」(平成4年1月20日)
「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達への総合評価落札方式の導入」(平成7年3月27日)
「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」[調達関係省庁申合せ](平成7年3月28日)
「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」[調達関係省庁申合せ](平成7年3月28日)
「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」[調達関係省庁申合せ](平成7年3月28日)
「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」[調達関係省庁申合せ](平成14年7月12日)
「スーパーコンピューター導入手続(改正)」(平成2年4月19日)
「スーパーコンピューター導入手続(改正)の適用範囲の改正」(平成7年3月27日)
「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正(平成11年4月26日)
「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正(平成12年4月25日)
「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正(平成17年4月25日)
「非研究開発衛星の調達手続」(平成2年6月14日)

3 その他関連資料
政府調達相談窓口一覧表(平成21年2月1日現在)


本書の内容に関するお問い合わせ先
  内閣官房副長官補付
   〒100−8968 東京都千代田区永田町1−6−1
   TEL 03(5253)2111 (内線82441)
   FAX 03(3593)2259