平成23年度版
政府調達における我が国の施策と実績
-世界に開かれた政府調達へ-
-平成24年4月-
目 次
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- １ 我が国の政府調達に関する規定
- ２ 政府調達に係る自主的措置の経緯について
- (1) ｢市場アクセス改善のためのアクション・プログラム(骨格)」の段階
- (2) ｢政府調達に関するアクション・プログラム｣の段階
- ３ 個別分野毎の自主的措置について
- (1) スーパーコンピューター
- (2) 非研究開発衛星
- (3) コンピューター製品及びサービス
- (4) 電気通信及び医療技術分野
- ４ その他
- (1) 政府調達に係る苦情処理制度について
- (2) 建設分野
- 資料
- T−１ 財政関係法規の体系
- T−２ アクション・プログラム実行推進委員会に関する組織
- T−３ 政府調達（アクション・プログラム）関係法令等一覧
- T−４ アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績
- T−５ 政府調達に関する自主的措置対象機関（平成２４年２月１日現在）
- T−６ 我が国の政府調達苦情処理体制
- T−７ 政府調達苦情処理プロセス
平成22年（暦年）における政府調達実績
１．総額及び総件数
２．物品・サービス別、契約形態別の調達割合
３．契約形態別調達割合の推移（過去５年間）
４．指名競争契約の事由別内訳
５．随意契約の事由別内訳
６．外国企業からの調達割合
７．外国企業の応札率、落札率等
８．外国物品・サービスの割合
９．外国物品・サービスの原産地別内訳
10．物品の品目別の調達額及び外国割合
11．サービスの種類別の調達額及び外国割合
12．物品の品目別の調達件数及び外国割合
13．サービスの種類別の調達件数及び外国割合
14．総合評価落札方式の実施状況
15．招請への対応状況
16．平均応札期間
17．政府調達セミナーへの出席状況
18．調達実績の大きい機関と調達総額・総件数に占める割合（平成21年）
- １ ＷＴＯ政府調達協定の関連措置
- (1) ＷＴＯ政府調達協定の加盟国・地域の現状
- (2) ＷＴＯにおける議論
- ２ 経済連携協定について
- (1) 日・シンガポール新時代経済連携協定
- (2) 日・メキシコ経済連携協定
- (3) 日・チリ経済連携協定
- (4) 日・フィリピン経済連携協定
- (5) その他
- ３ アクション･プログラム関連措置について
- (1) 政府調達セミナーの開催
- (2) 自主的レビュー会合の開催について
- (3) アクション・プログラム実行推進委員会
- (4) 基準額
- 資料
- III−１ ＷＴＯ政府調達協定
- III−２ ＷＴＯの機構図（2012年1月現在）
- III−３ 供給者に対する意見照会結果
- III−４ 今後の政府調達の運営に関する取組について
- III−５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答
- III−６ 自主的措置（政府調達）におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート
- III−７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧
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付属資料
- １ 政府調達一般に関する申合せ
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- ２ 個別の政府調達分野に係る政府調達に関する申合せ
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- ３ その他関連資料
- 政府調達相談窓口一覧表（平成24年2月1日現在）
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