001 衆議院
002 参議院
003 最高裁判所
004 会計検査院
005 内閣
006 人事院
007 内閣府
008 宮内庁
009 国家公安委員会(警察庁)
010 防衛省
011 金融庁
012 総務省
013 法務省
014 外務省
015 財務省
016 文部科学省
017 厚生労働省
018 農林水産省
019 経済産業省
020 国土交通省
021 環境省
101 北海道旅客鉄道株式会社
102 東日本旅客鉄道株式会社
103 東海旅客鉄道株式会社
104 西日本旅客鉄道株式会社
105 四国旅客鉄道株式会社
106 九州旅客鉄道株式会社
107 日本貨物鉄道株式会社
108 日本たばこ産業株式会社
109 日本電信電話株式会社
125 東日本電信電話株式会社
126 西日本電信電話株式会社
127 株式会社日本政策金融公庫
128 株式会社日本政策投資銀行
235 放送大学学園
236 日本中央競馬会
237 農林漁業団体職員共済組合
320 地方競馬全国協会
325 日本放送協会
328 地方公共団体金融機構
404 日本私立学校振興・共済事業団
411 日本郵政株式会社
412 成田国際空港株式会社
413 日本環境安全事業株式会社
414 東京地下鉄株式会社
415 国立大学法人
416 大学共同利用機関法人
417 東日本高速道路株式会社
418 中日本高速道路株式会社
419 西日本高速道路株式会社
420 首都高速道路株式会社
421 阪神高速道路株式会社
422 本州四国連絡高速道路株式会社
423 日本アルコール産業株式会社
424 競輪振興法人
427 全国健康保険協会
428 日本年金機構
501 独立行政法人国立公文書館
504 独立行政法人酒類総合研究所
506 独立行政法人大学入試センター
508 独立行政法人国立女性教育会館
512 独立行政法人国立科学博物館
513 独立行政法人物質・材料研究機構
516 独立行政法人放射線医学総合研究所
517 独立行政法人国立美術館
520 独立行政法人教員研修センター
526 独立行政法人家畜改良センター
532 独立行政法人水産大学校
534 独立行政法人農業生物資源研究所
535 独立行政法人農業環境技術研究所
539 独立行政法人森林総合研究所
540 独立行政法人水産総合研究センター
544 独立行政法人産業技術総合研究所
546 独立行政法人土木研究所
547 独立行政法人建築研究所
548 独立行政法人交通安全環境研究所
549 独立行政法人海上技術安全研究所
550 独立行政法人港湾空港技術研究所
551 独立行政法人電子航法研究所
554 独立行政法人航海訓練所
557 独立行政法人国立環境研究所
558 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
559 自動車検査独立行政法人
561 独立行政法人造幣局
562 独立行政法人国立印刷局
563 独立行政法人水資源機構
566 独立行政法人科学技術振興機構
568 独立行政法人福祉医療機構
569 独立行政法人農畜産業振興機構
571 独立行政法人国民生活センター
572 独立行政法人理化学研究所
573 独立行政法人国際交流基金
574 独立行政法人日本芸術文化振興会
576 独立行政法人日本スポーツ振興センター
577 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
579 独立行政法人日本貿易振興機構
582 独立行政法人労働政策研究・研修機構
583 独立行政法人勤労者退職金共済機構
585 独立行政法人原子力安全基盤機構
586 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
587 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
588 独立行政法人雇用・能力開発機構
590 独立行政法人労働者健康福祉機構
591 独立行政法人日本学生支援機構
592 独立行政法人情報通信研究機構
593 独立行政法人国立高等専門学校機構
594 独立行政法人大学評価・学位授与機構
597 独立行政法人国立病院機構
598 独立行政法人中小企業基盤整備機構
599 独立行政法人都市再生機構
601 独立行政法人日本原子力研究開発機構
603 独立行政法人国立青少年教育振興機構
606 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
607 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
608 独立行政法人住宅金融支援機構
609 独立行政法人国立文化財機構
610 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
611 独立行政法人国立がん研究センター
612 独立行政法人国立循環器病研究センター
613 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
615 独立行政法人国立成育医療研究センター
616 独立行政法人国立長寿医療研究センター
617 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
※ 調達機関の名称変更等により、実際の調達機関と異なる調達機関コードで掲載されていることがあります。