平成26年度版

政府調達における我が国の施策と実績

-世界に開かれた政府調達へ-

-平成27年3月-


目   次

第T編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に関する自主的措置の経緯

1 我が国の政府調達に関する規定

2 政府調達に関する自主的措置の経緯
(1) 「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム(骨格)」の段階
(2) 「政府調達に関するアクション・プログラム」の段階
(3) 「政府調達手続に関する運用指針等について」の段階

3 個別分野毎の自主的措置
(1) スーパーコンピューター
(2) 非研究開発衛星
(3) コンピューター製品及びサービス
(4) 電気通信及び医療技術分野

4 その他
(1) 政府調達に係る苦情処理制度
(2) 建設分野

資料
T−1 財政関係法規の体系
T−2 政府調達関係法令等一覧
T−3 アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績
T−4 政府調達の自主的措置に関する関係省庁等会議の開催について
T−5 政府調達に関する自主的措置対象機関(平成27年2月14日現在)
T−6 我が国の政府調達苦情処理体制
T−7 政府調達苦情処理プロセス


第II編 平成25年における政府調達実績

平成25年(暦年)における政府調達実績

1.総額及び総件数

2.物品・サービス別、契約形態別の調達割合

3.契約形態別調達割合の推移(過去5年間)

4.指名競争契約の事由別内訳

5.随意契約の事由別内訳

6.外国企業からの調達割合

7.外国企業の応札率、落札率等

8.外国物品・サービスの割合

9.外国物品・サービスの原産地別内訳

10.物品の品目別の調達額及び外国割合

11.サービスの種類別の調達額及び外国割合

12.物品の品目別の調達件数及び外国割合

13.サービスの種類別の調達件数及び外国割合

14.総合評価落札方式の実施状況

15.招請への対応状況

16.平均応札期間

17.政府調達セミナーへの出席状況

18.調達実績の大きい機関と調達総額・総件数に占める割合(平成25年)


第III編 政府調達を巡る最近の動向

1 WTO政府調達協定における関連措置
(1) WTO政府調達協定の加盟国・地域の現状
(2) WTOにおける議論

2 経済連携協定の関連規定
(1) 日・シンガポール新時代経済連携協定
(2) 日・メキシコ経済連携協定
(3) 日・チリ経済連携協定
(4) 日・フィリピン経済連携協定
(5) 日・ペルー経済連携協定
(6) 日・オーストラリア経済連携協定
(7) その他

3 政府調達に関する自主的措置
(1) 政府調達セミナーの開催
(2) 自主的レビュー等会議の開催
(3) 基準額

資料
III−1 WTO政府調達協定
III−2 WTOの機構図(平成27年2月現在)
III−3 供給者に対する意見照会結果
III−4 今後の政府調達の運営に関する取組について
III−5 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答
III−6 政府調達に関する自主的措置におけるSDR基準額の円貨換算レート
III−7 WTO政府調達協定適用基準額一覧


第IV編 平成25年における調達実績一覧


付属資料

1 政府調達に関する自主的措置

2 総合評価落札方式に関する申合せ
(1) 「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
(平成7年3月28日調達関係省庁申合せ)
(2) 「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
(平成7年3月28日調達関係省庁申合せ)
(3) 「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
(平成7年3月28日調達関係省庁申合せ)
(4) 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
(平成14年7月12日調達関係省庁申合せ)
(5) 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」
(平成25年7月19日調達関係省庁申合せ)

3 その他
政府調達相談窓口一覧表(平成27年2月14日現在)


本書の内容に関するお問い合わせ先
  内閣官房副長官補付
   〒100−8968 東京都千代田区永田町1−6−1
   TEL 03(5253)2111 (内線82441)
   FAX 03(3593)2259