平成30年度版
政府調達における我が国の施策と実績
-世界に開かれた政府調達へ-
目 次
- １ 我が国の政府調達に関する規定
- ２ 政府調達に関する自主的措置の経緯
- (1) ｢市場アクセス改善のためのアクション・プログラム(骨格)」の段階
- (2) ｢政府調達に関するアクション・プログラム」の段階
- (3) ｢政府調達手続に関する運用指針等について」の段階
- ３ 個別分野毎の自主的措置
- (1) スーパーコンピューター
- (2) 非研究開発衛星
- (3) コンピューター製品及びサービス
- (4) 電気通信及び医療技術分野
- ４ その他
- (1) 政府調達に係る苦情処理制度
- (2) 建設分野
- 資料
- Ⅰ−１ 財政関係法規の体系
- Ⅰ−２ 政府調達関係法令等一覧
- Ⅰ−３ アクション・プログラム実行推進委員会等の開催実績
- Ⅰ−４ 政府調達の自主的措置に関する関係省庁等会議の開催について
- Ⅰ−５ 政府調達に関する自主的措置対象機関（平成30年３月１日現在）
- Ⅰ−６ 我が国の政府調達苦情処理体制
- Ⅰ−７ 政府調達苦情処理プロセス
平成29年（暦年）における政府調達実績
- 総額及び総件数
- 物品・サービス別、契約形態別の調達割合
- 契約形態別調達割合の推移（過去５年間）
- 指名競争契約の事由別内訳
- 随意契約の事由別内訳
- 外国企業からの調達割合
- 外国企業の応札率、落札率等
- 外国物品・サービスの割合
- 外国物品・サービスの原産地別内訳
- 物品の品目別の調達額及び外国割合
- サービスの種類別の調達額及び外国割合
- 物品の品目別の調達件数及び外国割合
- サービスの種類別の調達件数及び外国割合
- 総合評価落札方式の実施状況
- 招請への対応状況
- 平均応札期間
- 政府調達セミナーへの出席状況
- 調達実績の大きい機関と調達総額・総件数に占める割合（平成27年）
- １ ＷＴＯ政府調達協定における関連措置
- (1) ＷＴＯ政府調達協定の加盟国・地域の現状
- (2) ＷＴＯにおける議論
- ２ 経済連携協定の関連規定
- (1) 日・シンガポール新時代経済連携協定
- (2) 日・メキシコ経済連携協定
- (3) 日・チリ経済連携協定
- (4) 日・フィリピン経済連携協定
- (5) 日・ペルー経済連携協定
- (6) 日・オーストラリア経済連携協定
- (7) その他
- ３ 政府調達に関する自主的措置
- (1) 政府調達セミナーの開催
- (2) 自主的レビュー等会議の開催
- (3) 基準額
- 資料
- Ⅲ−１ ＷＴＯ政府調達協定
- Ⅲ−２ ＷＴＯの機構図（平成30年３月現在）
- Ⅲ−３ 供給者に対する意見照会結果
- Ⅲ−４ 今後の政府調達の運営に関する取組について
- Ⅲ−５ 政府調達の自主的措置に関するご意見・ご要望への回答
- Ⅲ−６ 政府調達に関する自主的措置におけるＳＤＲ基準額の円貨換算レート
- Ⅲ−７ ＷＴＯ政府調達協定適用基準額一覧
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付属資料
- １ 政府調達に関する自主的措置
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- ２ 総合評価落札方式に関する申合せ
- (1) 「コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
（平成7年3月28日調達関係省庁申合せ）
- (2) 「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
（平成７年３月28日調達関係省庁申合せ）
- (3) 「医療技術製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
（平成７年３月28日調達関係省庁申合せ）
- (4) 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド」
（平成14年７月12日調達関係省庁申合せ）
- (5) 「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」
（平成25年７月19日調達関係省庁申合せ）
- ３ その他
- 政府調達相談窓口一覧表（平成31年3月1日現在）
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