▽平成十一年賃金構造基本統計調査結果の概要…………労 働 省
▽法人企業の経営動向（平成十一年七〜九月期）………大 蔵 省
▽景気予測調査（平成十一年十一月調査）………………大 蔵 省
▽家計収支（十月分）………………………………………総 務 庁
平成11年
賃金構造基本統計調査結果の概要
T 調査の概要
この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年六月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による九大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、 金融・保険業、 不動産業及びサービス業）に属する五人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び十人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約七万一千事業所である。
本速報は、このうち十人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約四万六千事業所の中で新規学卒者（平成十一年三月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業した者）を採用した約一万七千事業所の初任給の結果をとりまとめたものである。
（注） 本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒者の所定内賃金（所定内労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれている。）から通勤手当を除いたものであり、平成十一年六月末現在で本年度の初任給として確定したものである。なお、確定した者の割合は九四・六％であった。
U 調査結果の概要
１ 学歴別にみた初任給
（１） 平成十一年の初任給を高卒以上の学歴についてみると、
男女計は、
大 卒 十九万四千二百円
（対前年比〇・八％）
高専・短大卒 十六万四千九百円
（同〇・六％）
高 卒 十五万三千五百円
（同〇・六％）
となっており、これを男女別にみると、
男性では、
大 卒 十九万六千六百円
（対前年比〇・六％）
高専・短大卒 十七万三百円
（同〇・九％）
高 卒 十五万七千六百円
（同〇・七％）
女性では、
大 卒 十八万八千七百円
（同一・三％）
高専・短大卒 十六万二千二百円
（同〇・二％）
高 卒 十四万八千三百円
（同〇・三％）
となった。
対前年比は、男女計では、一％未満の低い伸び率となっており、男女別では、女性の大卒で一％を上回っているものの、男性の各学歴と女性の高専・短大卒、高卒で一％未満の低い伸び率となっている（第１表、第２表参照）。
平成七年以降のこの五年間を男女別にみると、初任給の伸び率は、男性は一・三％以下、女性は一・四％以下で、引き続き概ね一％以下の低い水準にとどまっている（第２表、第１図参照）。
（２） 大卒の初任給を一〇〇とした学歴間格差を男女別にみると、男性は、高専・短大卒が八七、高卒が八〇、女性は、高専・短大卒が八六、高卒が七九となっている。
この五年間では、大卒と他の各学歴との格差は、男女とも明確な拡大傾向や縮小傾向はみられない（第２図参照）。
２ 企業規模別にみた初任給
男性は、大卒では大企業（常用労働者一千人以上）、中企業（同百〜九百九十九人）、小企業（同十〜九十九人）の各規模とも十九万円台、高専・短大卒では大企業、小企業で十七万円台、中企業が十六万円台、高卒では各規模とも十五万円台となっている。
一方、女性は、大卒では大企業、中企業ともに十八万円台、小企業十九万円台、高専・短大卒では各規模とも十六万円台、高卒では大企業十五万円台、中企業、小企業とも十四万円台となっている。
また、対前年比は、大卒の小企業で男性が二・一％、女性が二・三％と、二％を上回る伸び率となっているのを除くと、各企業規模の男女各学歴とも小幅な動きとなっている（第３表参照）。
３ 産業別にみた初任給
男性は、大卒ではサービス業が高く二十万二百円、高専・短大卒と高卒では建設業が高く、十七万六千九百円、十六万五千八百円となっている。一方、低い方は、大卒では金融・保険業が低く十八万四千三百円、高専・短大卒と高卒では卸売・小売業，飲食店が低く十六万八千三百円、十五万三千五百円となっている。
女性は、大卒と高専・短大卒ではサービス業が高く、十九万三千二百円、十六万四千八百円、高卒では卸売・小売業，飲食店が高く十五万二千百円となっている。一方、低い方は、いずれの学歴も金融・保険業で、大卒では十七万四千百円、高専・短大卒では十五万一千七百円、高卒では十三万八千八百円となっている。
この五年間でみると、各学歴とも総じて男性は建設業、女性は卸売・小売業，飲食店が上位にある（第４表参照）。
４ 地域別にみた初任給
地域別に初任給をみると、男女とも総じて高いのは、南関東、東海、京阪神の三地域で、男性は、大卒では南関東が二十万円台前半、東海、京阪神で十九万円台後半、高専・短大卒では三地域とも十七万円台、高卒では三地域とも十六万円台前半となっている。女性は、大卒では南関東、京阪神で十九万円台、高専・短大卒では三地域とも十六万円台、高卒では三地域とも十五万円台となっている。
一方、低い地域は、男性では、南九州で大卒が十七万円台後半、高専・短大卒が十五万円台前半、高卒が十四万円台前半となっている。女性は、大卒では四国が十七万円台前半、高専・短大卒では山陰で十四万円台前半、高卒では南九州で十三万円台前半となっている（第５表参照）。
５ 初任給の分布
（１） 初任給の分布を男女別にみると、男性は、大卒では十九万円台に三三・八％、二十万円台に二二・一％と十九〜二十万円台で五割を超えている。高専・短大卒では十六万円台に二七・五％、十七万円台に二三・八％と十六〜十七万円台で五割を超えている。高卒では十五万円台に三四・二％、十六万円台に二六・七％と十五〜十六万円台で六割を超えている。
女性は、大卒が十九万円台に二二・五％、十七万円台に二〇・一％、二十万円台に一六・四％、十八万円台に一五・五％と十七〜二十万円台で七割を超えている。高専・短大卒では十六万円台に二九・一％、十五万円台に二四・七％と十五〜十六万円台で五割を超えている。高卒は十五万円台に三二・一％、十四万円台に二五・九％と十四〜十五万円台で五割を超えている（第６表参照）。
（２） 初任給の散らばりの度合いを示す分散係数をみると、十分位分散係数は、男性より女性のほうがやや散らばりが大きく、また、男女とも高専・短大卒が大卒、高卒に比べてやや大きく散らばっている（第６表参照）。
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法人企業の経営動向
この調査は、統計法（昭和二十二年法律第一八号）に基づく指定統計第一一〇号として、我が国における金融・保険業を除く資本金一千万円以上の営利法人を対象に、企業活動の短期動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査しているものである。
その調査結果については、国民所得統計の推計をはじめ、景気判断等の基礎資料等として広く利用されている。
なお、本調査は標本調査であり（計数等は、標本法人の調査結果に基づいて調査対象法人全体の推計値を算出したもの）、標本法人は層別無作為抽出法により抽出している。
今回の調査対象法人数等は次のとおりである。
調査対象法人 一、一八一、七四六社
標本法人数 二四、一五五社
回答率 七九・八％
当調査結果から平成十一年七〜九月期の企業の経営動向をみると、売上高については、製造業は増収となり、非製造業は減収となったが、全産業ベースの対前年同期増加率（以下「増加率」という。）は△〇・四％となった。営業利益については、製造業、非製造業ともに増益となったことから、全産業ベースの増加率は一八・八％となった。また、経常利益についても、製造業、非製造業ともに増益となったことから、全産業ベースの増加率は二二・八％となった。
また、設備投資については、製造業、非製造業ともに減少したため、全産業ベースの増加率は△九・六％となった。
（１） 売上高（第１表参照）
売上高は、三百二十五兆二千九百五十三億円であり、前年同期（三百二十六兆六千二百十三億円）を一兆三千二百六十億円下回った。増加率は△〇・四％（前期△〇・二％）と、九期連続の減収となった。
業種別にみると、製造業の売上高は九十六兆一千九百九十五億円で、増加率は〇・八％（同△一・七％）となった。また、非製造業の売上高は二百二十九兆九百五十九億円で、増加率は△〇・九％（同〇・四％）となった。
製造業では、「一般機械」「化学」などで減収となったものの、「電気機械」「輸送用機械」などで増収となった。一方、非製造業では、「運輸・通信業」「不動産業」などで増収となったものの、「建設業」「サービス業」などが減収となった。資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は百三十一兆三百九十八億円で、増加率は△二・九％（同△四・二％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は五十一兆六千四百九十二億円で、増加率は△〇・六％（同〇・一％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は百四十二兆六千六十三億円で、増加率は二・〇％（同三・〇％）となった。
（２） 営業利益（第２表参照）
営業利益は、八兆三千二百三十一億円であり、増加率は一八・八％（前期一〇・二％）と、三期連続の増益となった。
業種別にみると、製造業の営業利益は二兆九千二百九億円で、増加率は一七・三％（同△六・五％）となった。また、非製造業の営業利益は、五兆四千二十二億円で、増加率は一九・六％（同二〇・六％）となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五兆七百八十六億円で、増加率は一三・八％（同一・六％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆百十七億円で、増加率は三六・四％（同四五・五％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆二千三百二十九億円で、増加率は二四・〇％（同一四・二％）となった。
（３） 経常利益（第３表参照）
経常利益は、七兆一千三百七億円であり、前年同期（五兆八千八十二億円）を一兆三千二百二十五億円上回り、増加率は二二・八％（前期九・六％）と、三期連続の増益となった。
業種別にみると、製造業の経常利益は二兆六千八百九億円、増加率は一八・七％（同△八・〇％）となった。また、非製造業の経常利益は四兆四千四百九十八億円で、増加率は二五・四％（同二四・〇％）となった。
製造業では、「電気機械」「一般機械」等が減益となったものの、「輸送用機械」「化学」等で増益となった。また、非製造業では、「不動産業」「電気業」等が減益となったものの、「運輸・通信業」「建設業」等が増益となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は四兆二千八億円で、増加率は二一・二％（同七・八％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は八千九百六十六億円で、増加率は五〇・九％（同五四・九％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆三百三十四億円で、増加率は一六・三％（同五・三％）となった。
（４） 利益率（第４表参照）
売上高経常利益率は二・二％で、前年同期（一・八％）を〇・四ポイント上回った。
業種別にみると、製造業は二・八％で、前年同期（二・四％）を〇・四ポイント上回り、非製造業は一・九％で、前年同期（一・五％）を〇・四ポイント上回った。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三・二％（前年同期二・六％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一・七％（同一・一％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は一・四％（同一・三％）となった。
二 投資の動向（第３図参照）
（１） 設備投資（第５表参照）
設備投資額は、十兆六千四百六十三億円であり、増加率は△九・六％（前期△一三・四％）と、７四半期連続の減少となった。
業種別にみると、製造業の設備投資額は三兆四千六百五億円で、増加率は△二〇・二％（同△二四・六％）の減少となった。また、非製造業の設備投資額は七兆一千八百五十八億円で、増加率は△三・四％（同△六・六％）の減少となった。
製造業では、「電気機械」等が増加となったものの、「一般機械」「輸送用機械」等で減少した。一方、非製造業では、「サービス業」「建設業」などが増加したものの、「卸・小売業」「電気業」等で減少となった。
設備投資額を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は六兆三千九百四十一億円、増加率は△一一・〇％（同△一五・三％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆五千九百二十三億円、増加率は△七・七％（同△一六・九％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆六千五百九十九億円で、増加率は△七・二％（同△五・三％）となった。
（２） 在庫投資（第６表参照）
在庫投資額（期末棚卸資産から期首棚卸資産を控除した額）は、△二兆六千二百二億円であり、前年同期（△六千九百十二億円）を一兆九千二百九十億円下回った。
在庫投資額を業種別にみると、製造業の投資額は△一兆三千三百八十四億円で、前年同期（△一兆四百十億円）を二千九百七十四億円下回った。一方、非製造業の投資額は△一兆二千八百十八億円で、前年同期（三千四百九十八億円）を一兆六千三百十六億円下回った。
在庫投資額を種類別にみると、製品・商品が△一兆八千七百五十億円（前年同期△一兆四千八百九十四億円）、仕掛品が△五千二百八十億円（同九千七百三十四億円）、原材料・貯蔵品が△二千百七十二億円（同△一千七百五十二億円）となった。
また、在庫率は九・六％であり、前期（一〇・六％）を一・〇ポイント下回り、前年同期（一〇・六％）も一・〇ポイント下回った。
在庫率は、季節的要因により変動（四〜六、十〜十二月期は上昇する期）する傾向がみられる。
三 資金事情（第７表参照）
受取手形・売掛金は二百八兆九千三十億円で、増加率は△〇・五％（前期△三・四％）、支払手形・買掛金は百七十一兆七千七百三十四億円で、増加率は〇・四％（同△二・二％）となった。借入金をみると、短期借入金は二百十三兆七千百六十二億円で、増加率は△三・〇％（同△二・二％）、長期借入金は二百八十兆七千六十一億円で、増加率は二・五％（同〇・六％）となった。
現金・預金は百二十六兆二千四百十一億円で、増加率は四・四％（同五・七％）、有価証券は三十五兆二千二百四億円で、増加率は△五・三％（同△八・七％）となった。
また、手元流動性は一二・四％であり、前期（一三・五％）を一・一ポイント下回り、前年同期（一二・一％）を〇・三ポイント上回った。
四 自己資本比率（第８表参照）
自己資本比率は二四・二％で、前年同期（二二・七％）を一・五ポイント上回った。
自己資本比率を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三一・二％で、前年同期（二九・五％）を一・七ポイント上回り、資本金一億円以上十億円未満の階層は一八・三％で、前年同期（一六・〇％）を二・三ポイント上回り、また、資本金一千万円以上一億円未満の階層は一八・一％で、前年同期（一七・一％）を一・〇ポイント上回った。
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＜はじめに＞
大蔵省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上（電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上）の営利法人約百十八万社のうち約一万二千社を対象として、四半期ごとに大蔵省景気予測調査を実施している。
以下は、十一年十一月に実施した第六十七回調査結果の概要である。今回の調査では一万七百八十社を対象とし、八千七百九十二社（回収率八二％）から回答を得ている。
なお、本調査における大企業とは資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは資本金一千万円以上一億円未満の企業をいう。
十一年十〜十二月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「下降」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。
先行き十二年一〜三月期を全産業でみると、大企業は引き続き「上昇」超の見通し、中堅企業、中小企業は引き続き「下降」超の見通しとなっている。
先行き十二年四〜六月期を全産業でみると、大企業は引き続き「上昇」超の見通し、中堅企業は「上昇」超に転じる見通し、中小企業は引き続き「下降」超の見通しとなっている。
売上高（第２表参照）
十一年度下期の売上高は、全産業合計で前年比〇・六％の増収見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、中小企業は減収見込み、大企業、中堅企業は増収見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、その他製造、金属製品などが減収となるものの、電気機械器具、食料品などが増収となり、全体では二・四％の増収見込みとなっている。
非製造業では、卸売・小売、映画・娯楽などが増収となるものの、建設、不動産などが減収となり、全体では〇・一％の減収見込みとなっている。
十一年度通期の売上高は、全産業合計で前年比〇・六％の減収見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、中堅企業が増収見込み、大企業、中小企業が減収見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、一般機械器具、衣服・その他の繊維製品などが減収となるものの、電気機械器具、石油・石炭製品などが増収となり、全体では〇・三％の増収見込みとなっている。
非製造業では、その他のサービス、映画・娯楽などが増収となるものの、卸売・小売、建設などが減収となり、全体では一・〇％の減収見込みとなっている。
経常損益（第３表参照）
十一年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比二〇・一％の増益見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも増益見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、出版・印刷が減益となるものの、食料品、電気機械器具などが増益となり、全体では三九・八％の増益見込みとなっている。
非製造業では、不動産、放送などが減益となるものの、卸売・小売、建設などが増益となり、全体では一〇・四％の増益見込みとなっている。
十一年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一七・〇％の増益見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも増益見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、食料品、一般機械器具などが減益となるものの、電気機械器具、化学工業などが増益となり、全体では一七・〇％の増益見込みとなっている。
非製造業では、卸売・小売、建設など全ての業種で増益又は黒字転化となり、全体では一七・〇％の増益見込みとなっている。
中小企業の設備投資（第４表参照）
設備投資については中小企業のみを調査対象としている。今回の調査における十一年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合（以下「含む」という）で一一・七％減、除く場合（以下「除く」という）で一一・四％減の見通しとなっている。なお、前回調査時に比べ、「含む」で八・九％ポイントの上方修正、「除く」で三・七％ポイントの上方修正となっている。
十一年十二月末時点の設備判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、全産業は「過大」超となっている。
先行きについては、全産業でみると「過大」超で推移する見通しとなっている。
中小企業の販売製（商）品在庫
十一年十二月末時点の在庫判断ＢＳＩ（期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
中小企業の仕入れ価格
十一年十〜十二月期の仕入れ価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業は「上昇」超、卸売業、小売業は「低下」超となっている。
先行き十二年一〜三月期については、製造業、卸売業、小売業いずれも「上昇」超となる見通しとなっている。
中小企業の販売価格
十一年十〜十二月期の販売価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。
雇 用（第５表参照）
十一年十二月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きについては、大企業、中堅企業は「過剰気味」超で推移する見通しとなっており、中小企業は十二年六月末に「不足気味」超に転じる見通しとなっている。
十一年十〜十二月期の臨時・パート数判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業では「減少」超、中堅企業、中小企業では「増加」超となっている。
先行きについては、大企業、中小企業では「減少」超、中堅企業では「増加」超で推移する見通しとなっている。
十一年十〜十二月期の所定外労働時間判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超の見通しとなっている。
企業金融（第６表参照）
十一年十〜十二月期の金融機関の融資態度判断ＢＳＩ（前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「きびしい」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
十一年十〜十二月期の資金繰り判断ＢＳＩ（前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業は「改善」超、中堅企業、中小企業は「悪化」超となっている。
先行きについては、大企業は十二年一〜三月期に「悪化」超に再び転じている。中堅企業、中小企業は引き続き「悪化」超で推移する見通しとなっている。
十一年十二月末時点の金融機関からの設備資金借入判断ＢＳＩ（前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。
中期的な経営課題（第２図参照）
中期的な経営課題（一社二項目以内回答）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、次いで、大企業、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」の順となっている。
業種別にみると、製造業では、いずれの規模においても「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」が最も多く、次いで大企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中堅企業、中小企業は「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。非製造業では、大企業、中堅企業は「国内販売体制、営業力の強化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」をあげる企業が多い。
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消費支出（全世帯）は実質二・三％の減少
◇全世帯の家計
全世帯の消費支出は、平成十一年二月以降三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少、七月、八月は実質増加となり、九月、十月は実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成十一年三月以降三か月連続の実質減少となった後、六月は実質増加となり、七月以降四か月連続の実質減少となった。
消費支出は、平成十一年二月以降三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少、七月は実質増加となり、八月以降三か月連続の実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万百六十九円。
前年同月に比べ、名目三・一％の減少、実質二・三％の減少。
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