▽平成十一年度学校基本調査………………………………………………文　部　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽普通世帯の消費動向調査（平成十一年十二月実施調査結果）………経済企画庁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽家計収支（十一月分）……………………………………………………総　務　庁

文　部　省

�T　学校調査

◇小学校（第１表参照）
　学校数は二万四千百八十八校（国立七十三校、公立二万三千九百四十四校、私立百七十一校）で、前年度より百七校減少した。
　学級数は二十七万四千四百九十学級で、前年度より三千七百三十八学級減少した。
　児童数は七百五十万三百十七人で、前年度より十六万三千二百十六人減少し、過去最低となっている。また、第一学年の児童数（小学校入学者）は百二十万三千百二十七人で、前年度より一万四千人減少した。
　本務教員数は四十一万一千四百三十九人で、前年度より四千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が十五万五千二百二十一人（三七・七％）、女子教員が二十五万六千二百十八人（六二・三％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・一ポイント上昇した。
　本務教員一人当たり児童数は十八・二人で、前年度より〇・二人減少した。

◇中学校（第２表参照）
　学校数は一万一千二百二十校（国立七十八校、公立一万四百七十三校、私立六百六十九校）で、前年度より十六校減少した。
　学級数は十二万九千五百八十七学級で、前年度より三千七十二学級減少した。
　生徒数は四百二十四万三千七百六十二人で、前年度より十三万七千人減少し、過去最低となっている。
　本務教員数は二十六万二千二百二十六人で、前年度より五千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が十五万五千八百六十五人（五九・四％）、女子教員が十万六千三百六十一人（四〇・六％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・一ポイント上昇し、過去最高となっている。
　本務教員一人当たり生徒数は十六・二人で、前年度より〇・二人減少した。

◇長期欠席児童生徒数（第３表参照）
　平成十年度間に三十日以上欠席した児童生徒数は、小学校では八万二千八百七人で、前年度間に比べ一千六百人、中学校では十四万五千百八十四人で、前年度間に比べ三千人それぞれ増加した。このうち「不登校」を主な理由とする者は、小学校では二万六千十七人で、前年度間に比べ五千人、中学校では十万一千六百七十五人で、前年度間に比べ一万七千人それぞれ増加した。

◇高等学校（第４表参照）
　�@全日制課程・定時制課程
　学校数は五千四百八十一校（全日制課程四千六百三校、定時制課程百七十六校、全日制・定時制課程を併せ持つ併置校七百二校）で、前年度と比べ十二校減少した。設置者別の内訳は、国立十七校、公立四千百四十八校、私立一千三百十六校で、国・私立はそれぞれ前年度と同数であったが、公立は十二校減少した。生徒数は四百二十一万一千八百二十六人（全日制課程四百十万六千六百九十五人、定時制課程十万五千百三十一人）で、前年度より四万七千人減少した。設置者別の内訳は国立九千六百二十七人、公立二百九十五万三千八百九十四人、私立百二十四万八千三百五人で、前年度より公立は二万三千人、私立二万三千人、国立は若干名それぞれ減少した。生徒数のうち、本科の生徒数は四百二十万三千七百五十人で、前年度より四万七千人減少した。
　本科の入学者数は百四十三万六千四百三十七人で、前年度より一万人減少している。
　本務教員数は二十七万一千二百十人で、前年度より二千人減少した。また、男女別の内訳は、男子教員が二十万二千九百五十二人（七四・八％）、女子教員が六万八千二百五十八人（二五・二％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・五ポイント上昇し、過去最高となっている。
　本務教員一人当たり生徒数は十五・五人で、前年度より〇・一人減少した。
　�A通信制課程
　学校数は百四校（独立校二十一校、併置校八十三校）で、前年度より四校増加した。設置者別の内訳は、公立七十校、私立三十四校である。学校数のうち修業年限三年の課程を置く学校は七十校である。また、修業年限三年の単位制による課程を置く学校は四十二校である。高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は三百九十一校で、前年度より十八校増加した。
　生徒数は十七万一千十二人で、前年度より九千人増加した。生徒数のうち単位制による課程の生徒数は七万一千百十人である。
　教員数は六千八百五十九人（本務者二千三百三十人、兼務者四千五百二十九人）で、前年度より一千人増加した。

◇中等教育学校
　学校数は一校（公立）である。
　生徒数は前期課程が百十九人、後期課程（全日制課程）が百十七人である。
　本務教員数は三十七人である。

◇盲・聾・養護学校（第５表参照）
　学校数は盲学校七十一校、聾学校百七校、養護学校八百十校で、前年度より養護学校は五校増加し、盲、聾学校は同数である。
　在学者数は盲学校四千百七十二人、聾学校六千八百二十四人、養護学校七万七千八百十八人で、養護学校は前年度より一千人増加しているが、盲、聾学校はともに前年度より若干減少している。
　本務教員数は盲学校三千四百六十七人、聾学校四千八百八十三人、養護学校四万八千百四十三人で、前年度より養護学校は一千人増加し、盲、聾学校はほぼ同数である。

◇幼稚園（第６表参照）
　園数は一万四千五百二十七園（国立四十九園、公立五千九百八十一園、私立八千四百九十七園）で、前年度より七十六園減少した。
　在園者数は百七十七万八千二百八十六人で、前年度より七千八百人減少した。年齢別にみると、三歳児は三十五万八千九十三人、四歳児は六十九万一千八百二十八人、五歳児は七十二万八千三百六十五人で、前年度に比べ四歳児は一万九千人増加し、三、五歳児はともに一万三千人減少した。設置者別の内訳は、国立六千九百十一人、公立三十六万五百五十八人、私立百四十一万八百十七人で、前年度より、私立は八千六百人減少し、国立、公立はほぼ同数である。
　本年度小学校第一学年児童数に対する本年三月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は六一・六％で、前年度より〇・七ポイント低下した。
　本務教員数は十万五千四十八人で、前年度より若干増加した。
　本務教員一人当たり園児数は十六・九人で、前年度より〇・二人減少した。

◇大学（第７表参照）
　学校数は六百二十二校で、前年度より十八校増加した。設置者別の内訳は、国立九十九校、公立六十六校、私立四百五十七校で、前年度より公立五校、私立十三校それぞれ増加し、国立は同数であった。
　学生数は二百七十万一千百四人で、前年度より三万三千人増加し、過去最高となっている。設置者別の内訳は、国立六十二万一千百二十六人、公立十万一千六十二人、私立百九十七万八千九百十六人で、前年度より国立四千人、公立五千人、私立二万四千人それぞれ増加した。また、男女別の内訳は、男子百七十四万一千六百十四人、女子九十五万九千四百九十人で、前年度より男子四千人、女子二万九千人それぞれ増加した。女子学生の占める比率は三五・五％で、前年度より〇・六ポイント上昇し、過去最高となっている。学部学生の関係学科別構成比をみると（第８表参照）、「社会科学」（三九・九％）が最も高く、次いで「工学」（一九・二％）、「人文科学」（一六・七％）等となっている。
　大学院学生の専攻分野別構成比をみると、修士課程では「工学」（四一・五％）が、博士課程では「医・歯学」（二九・七％）がそれぞれ最も高くなっている。
　学部の入学者数は五十八万九千五百五十九人で、前年度より一千人減少した。出身高等学校と同一県内の大学へ入学した者の比率（自県内入学率）は三七・八％で、前年度より〇・七ポイント上昇した。また、大学院の入学者数は修士課程六万五千三百八十二人、博士課程一万六千二百七十六人となっている。
　本務教員数は十四万七千五百七十九人で、前年度より三千人増加した。

◇短期大学（第７表参照）
　学校数は五百八十五校で、前年度より三校減少した。設置者別の内訳は、国立二十三校、公立五十九校、私立五百三校で、前年度より国立二校、公立一校それぞれ減少した。
　学生数は三十七万七千八百五十二人で、前年度より三万九千人減少した。設置者別の内訳は、国立八千七百十人、公立二万二千四百六十五人、私立三十四万六千六百七十七人で、前年度より国、公立がそれぞれ一千人、私立が三万七千人減少した。また、男女別の内訳は、男子三万八千百十一人、女子三十三万九千七百四十一人で、前年度より男子三千人、女子三万六千人それぞれ減少した。女子学生の占める比率は八九・九％で、前年度より〇・二ポイント低下した。
　本科学生の関係学科別構成比をみると、「家政」（二三・九％）が最も高く、次いで「人文」（二二・九％）等となっている（第８表参照）。
　本科の入学者数は十六万八千九百七十三人で、前年度より二万二千人減少した。出身高等学校と同一県内の短期大学へ入学した者の比率（自県内入学率）は五八・〇％で、前年度と同率である。
　本務教員数は一万八千二百六人で、前年度より一千人減少した。

◇大学・大学院・短期大学の通信教育（第７表参照）
　通信教育を行う大学は十八校、大学院は四校、短期大学は十校で、前年度より大学は一校増加し、短期大学は同数である。
　学生数は大学が二十一万六千六百八十七人、大学院は三百六十八人、短期大学は三万一千八百六十八人で、前年度より大学一千人、短期大学三千人それぞれ減少している。学生数のうち、正規の課程の在籍者数は、大学が十七万二千三百五十六人、大学院は三百六十八人、短期大学は三万百七十三人で、前年度より大学は三千人増加し、短期大学は四千人減少した。
　本務教員数は大学百二十四人、大学院は七人、短期大学は七十人である。

◇大学・短期大学への入学状況、進学率（第９表参照）
　大学（学部）・短期大学（本科）への入学者数は七十五万八千五百三十二人で、前年度より二万四千人減少した。
　大学・短期大学への進学率（三年前の中学校卒業者に対する入学者の比率）は四九・一％で、前年度より〇・九ポイント上昇し、過去最高となっている。また、男女別の進学率は男子四八・六％、女子四九・六％（男女差一・〇ポイント）である。
　高等学校卒業者（過年度卒業者を含む）のうち大学・短期大学への入学志願者数は九十三万一千八百四十七人で、前年度より六万一千人減少した。平成十一年三月高等学校卒業者（新規高卒者）のうち、大学・短期大学への入学志願者数は七十五万六千百四十九人で、新規高卒者に占める比率（志願率）は五五・五％である。なお、不合格者数は十八万五千二百八十八人で、前年度より三万六千人減少した。

◇高等専門学校（第７表参照）
　学校数は六十二校（国立五十四校、公立五校、私立三校）で、前年度と同数である。
　学生数は五万六千四百三十六人で、前年度より二百人増加した。設置者別の内訳は、国立四万九千五百六十五人、公立四千五百十一人、私立二千三百六十人である。また、男女別の内訳は、男子四万五千八百四十九人、女子一万五百八十七人で、前年度より男子は若干増加し、女子は若干減少した。女子学生の占める比率は一八・八％で、前年度より〇・一ポイント低下した。入学者数は一万一千三百三十人で、前年度とほぼ同数である。
　本務教員数は四千四百三十三人で、前年度とほぼ同数である。

◇専修学校（第１０表参照）
　学校数は三千五百六十五校で、前年度より八校減少した。設置者別の内訳は、国立百四十一校、公立二百十八校、私立三千二百六校で、前年度より国立は三校、公立は二校、私立は三校減少した。
　生徒数は七十五万三千七百四十人で、前年度より七千三百人減少した。設置者別の内訳は、国立一万六千三百六十八人、公立三万三千八百七十四人、私立七十万三千四百九十八人で、私立は全体の九三・三％を占めている。また、男女別の内訳は、男子が三十五万一千五百三十八人、女子は四十万二千二百二人で、女子生徒の占める比率は五三・四％、前年度より一・一ポイント上昇した。
　課程別の内訳は、高等課程七万二千三百三十一人、専門課程六十三万五千三百六十九人、一般課程四万六千四十人で、前年度より高等課程四千人、一般課程四千人それぞれ減少し、専門課程は一千人増加した。分野別にみると、「医療関係」が十九万六千二百八人で、全生徒数の二六・〇％を占め最も多く、次いで「工業関係」十四万三千六百四十四人（一九・一％）、「文化・教養関係」十四万一千百七十人（一八・七％）等となっている。
　本年四月一日から五月一日までの間に、専修学校へ入学した者は三十八万五千四百二十四人で、前年度より一万二千人減少した。
　専門課程への入学者（三十万八千八百十五人）のうち、本年三月に高等学校を卒業した者は二十二万五百一人（専門課程入学者のうち七一・四％）で、本年三月に高等学校を卒業した者（百三十六万二千六百八十二人）に占める比率は一六・二％で、前年度より〇・五ポイント上昇した。

◇各種学校
　学校数は二千三百六十一校で、前年度より百二十一校減少した。設置者別の内訳は、国立二校、公立四十五校、私立二千三百十四校で、前年度に比べ国立は同数、公立は二校、私立は百十九校それぞれ減少した。
　生徒数は二十三万五百二人で、前年度より二万三千人減少した。男女別の内訳は、男子は十一万一千六百八十七人、女子は十一万八千八百十五人であった。女子生徒の占める比率は五一・五％で、前年度より〇・四ポイント上昇した。
　分野別にみると、「その他」が十四万三千九百六十六人で、全生徒数の六二・五％を占めて最も多く、次いで「商業実務関係」二万六千三百六十九人（一一・四％）、「文化・教養関係」二万四千二百八十七人（一〇・五％）、「医療関係」一万九千四十人（八・三％）等となっている。また、「その他」のうちでは、自動車操縦（五万九千五百六人で、全生徒数の二五・八％）と予備校（五万二千九百五十四人で、全生徒数の二三・〇％）が大半を占めている。

�U　卒業後の状況調査

◇進路別中学校卒業者（第１１表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の中学校卒業者は百五十万二千七百十一人で、前年より九千人減少した。
　卒業者を進路別にみると、「高等学校等進学者」（高等学校の本科・別科、盲・聾・養護学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は百四十五万五千四百四十五人（九六・九％）、「専修学校（高等課程）進学者」は六千七十一人（〇・四％）、「専修学校（一般課程）等入学者」は三千五百三十九人（〇・二％）、「公共職業能力開発施設等入学者」は二千七百二十九人（〇・二％）、「就職者」（前記の高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は一万四千六百五十四人（一・〇％）、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は二万二百七十三人（一・三％）となっている。
＜進学状況＞
　卒業者のうち高等学校等へ進学した者は百四十五万五千四百四十五人で、前年より九千人減少した。高等学校等進学率（卒業者のうち高等学校等進学者の占める比率）は九六・九％で、前年より〇・一ポイント上昇した。高等学校等進学率を男女別にみると、男子は九六・一％、女子は九七・七％で、前年より男子は〇・一ポイント上昇、女子は〇・一ポイント低下した。また、専修学校（高等課程）へ進学した者は六千七十一人で、前年より百人増加した。
＜就職状況＞
　就職者一万四千六百五十四人に、高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は一万六千八百八十人で、前年より三千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は一・一％で、前年より〇・二ポイント低下した。就職者総数のうち、県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は一千九百四十七人で、就職者総数の一一・五％を占めており、前年より〇・一ポイント低下した。

◇進路別高等学校卒業者（第１２表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の高等学校卒業者は百三十六万二千六百八十二人で、前年より七万八千人減少した。
　卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」（大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校専攻科、並びに盲・聾・養護学校高等部の専攻科に進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は六十万二千七十八人（四四・二％）、「専修学校（専門課程）進学者」は二十二万八千三百九十人（一六・八％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程、高等課程）、各種学校に入学した者をいう。また、これらの学校等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は十二万四千四百七十八人（九・一％）、「公共職業能力開発施設等入学者」は一万六百八十七人（〇・八％）、「就職者」（前記の大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等及び公共職業能力開発施設等への入学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は二十六万九千百五十四人（一九・八％）、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は十二万七千八百九十五人（九・四％）となっている。
＜進学状況＞
　卒業者のうち大学等へ進学した者は六十万二千七十八人で、前年より一万人減少した。大学等進学率（卒業者のうち大学等進学者の占める比率）は四四・二％で、前年より一・七ポイント上昇した。また、大学等進学率を男女別にみると、男子は四〇・二％で、前年より三・〇ポイント上昇し、女子は四八・一％で、前年より〇・五ポイント上昇しており、男女差は前年の一〇・四ポイントから七・九ポイントに縮小した。
　また、専修学校（専門課程）へ進学した者は二十二万八千三百九十人で、前年より八千五百人減少した。
＜就職状況＞
　就職者二十六万九千百五十四人に、大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は二十七万五千八百五十九人で、前年より五万二千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は二〇・二％で、前年より二・五ポイント低下し、過去最低となっている。
　就職先を産業別にみると、「製造業」が九万八千六百三人（就職者総数の三五・七％）と最も多く、次いで「サービス業」六万三千三百四十八人（二三・〇％）、「卸売・小売業、飲食店」五万二千六百二十七人（一九・一％）等となっている。
　また、職業別にみると、「生産工程・労務作業者」が十一万六千九百五十四人（就職者総数の四二・四％）と最も多く、次いで「サービス職業従事者」四万八千四百八十一人（一七・六％）、「事務従事者」三万八千四百九十九人（一四・〇％）等となっている。
　就職者総数のうち、県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は五万六千四百七十人で、就職者総数の二〇・五％を占めており、前年と同率であった。

◇進路別高等学校（通信制）の卒業者
　平成十年度間の高等学校（通信制）の卒業者は二万七千二百十三人で、前年度間より一千人増加した。
　卒業者を進路別にみると、「大学等進学者」は二千五百二十七人（九・三％）、「専修学校（専門課程）進学者」は五千百六十五人（一九・〇％）、「専修学校（一般課程）等入学者」は七百三人（二・六％）、「公共職業能力開発施設等入学者」は九十一人（〇・三％）、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は九千九百八人（三六・四％）となっている。

◇進路別盲・聾・養護学校（中学部・高等部）卒業者
　（１）中学部卒業者
　平成十一年三月の卒業者数は、盲学校二百六人、聾学校四百二十九人、養護学校六千百八十一人となっている。卒業者のうち「高等学校等進学者」は、盲学校二百二人（九八・一％）、聾学校四百二十六人（九九・三％）、養護学校五千七百三十二人（九二・七％）となっている。なお、これらの進学者の主な進学先は盲・聾・養護学校の高等部である。
　（２）　高等部卒業者
　平成十一年三月の卒業者数は、盲学校三百二十二人、聾学校四百六十八人、養護学校九千八百五十八人となっている。卒業者のうち「大学等進学者」は、盲学校百五十人（四六・六％）、聾学校二百二十三人（四七・六％）、養護学校百十三人（一・一％）となっている。卒業者のうち就職者総数は、盲学校四十三人（一三・四％）、聾学校百五十四人（三二・九％）、養護学校二千四百五十九人（二四・九％）となっている。

◇進路別大学（学部）卒業者（第１３表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の大学（学部）卒業者は五十三万二千四百三十六人で、前年より三千人増加した。
　卒業者を進路別にみると、「進学者」（大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ。）は五万四千二十三人（一〇・一％）、「就職者」（前記の大学院等への進学者に含まれる者を除く。以下同じ。）は三十二万七十二人（六〇・一％）、「臨床研修医」（予定者を含む。）は六千四百五十人（一・二％）、「一時的な仕事に就いた者」は一万六千二十三人（三・〇％）、「左記以外の者」は十万五千九百七十六人（一九・九％）、「死亡・不詳の者」は二万九千八百九十二人（五・六％）となっている。
＜進学状況＞
　卒業者のうち大学院等へ進学した者は五万四千二十三人で、前年より四千人増加した。大学院等への進学率（卒業者のうち大学院等への進学者の占める比率。以下同じ。）は一〇・一％で、前年より〇・七ポイント上昇した。また、大学院等への進学率を男女別にみると、男子は一二・三％で前年より一・一ポイント上昇し、女子は六・五％で前年より〇・四ポイント上昇した。
＜就職状況＞
　就職者三十二万七十二人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は三十二万百十九人で、前年より二万七千人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は六〇・一％で、前年より五・五ポイント低下し、過去最低となっている。
　就職者（三十二万人）を産業別、職業別にみると、産業別（構成比）では、サービス業が三〇・五％で平成七年以降五年連続して最も高く、次いで卸売・小売業、飲食店二一・九％、製造業一九・七％、金融・保険業九・七％、建設業五・四％、公務五・〇％、運輸・通信業三・七％等である。
　職業別（構成比）では、事務従事者が三六・八％で平成四年以降八年連続して最も高く、次いで専門的・技術的職業従事者三二・〇％（うち技術者二二・〇％、教員三・〇％等）、販売従事者二二・三％等である。

◇進路別大学院（修士課程）修了者（第１４表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の大学院（修士課程）修了者は五万二千八百五十人で、前年より若干減少した。
　修了者を進路別にみると、「進学者」は八千四百六十二人（一六・〇％）、「就職者」は三万四千百九十人（六四・七％）、「左記以外の者」は七千六百八十五人（一四・五％）、「死亡・不詳の者」は二千五百十三人（四・八％）となっている。
＜進学状況＞
　修了者のうち大学院等へ進学した者は八千四百六十二人で、前年より若干減少した。大学院等への進学率は一六・〇％で、前年と同率である。また、大学院等への進学率を男女別にみると、男子は一五・五％で前年より〇・三ポイント上昇し、女子は一七・七％で前年より〇・七ポイント低下した。
＜就職状況＞
　就職者三万四千百九十人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は三万四千二百九十六人で、前年より一千人減少した。就職率は六四・九％で、前年より二・三ポイント低下した。
　就職者（三万四千人）を産業別、職業別にみると、産業別（構成比）では、製造業が五一・六％で昭和四十二年以降三十三年連続して最も高く、次いでサービス業二六・八％、公務五・七％、建設業四・六％、運輸・通信業三・七％、卸売・小売業、飲食業一・九％等である。
　職業別（構成比）では、専門的・技術的職業従事者八三・八％（うち技術者六四・六％、教員八・四％、科学研究者五・一％等）が修士、博士別に調査を開始した昭和三十八年以降三十七年連続して最も高く、次いで事務従事者一〇・三％、サービス職業従事者一・三％、販売従事者一・二％等である。

◇進路別大学院（博士課程）修了者（第１５表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の大学院（博士課程）修了者は一万二千百九十二人で、前年より一千人増加した。
　修了者を進路別にみると、「進学者」は五十一人（〇・四％）、「就職者」は七千百十三人（五八・三％）、「臨床研修医」（予定者も含む。）は二十一人（〇・二％）、「左記以外の者」は三千七百二十七人（三〇・六％）、「死亡・不詳の者」は一千二百八十人（一〇・五％）となっている。
＜就職状況＞
　就職者七千百十三人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は七千百二十人で、前年より四百人増加した。就職率は五八・四％で、前年より二・五ポイント低下した。
　就職者（七千人）を産業別、職業別にみると、産業別（構成比）では、サービス業が七二・八％で調査を開始した昭和三十八年以降三十七年連続して最も高く、次いで製造業一三・五％、公務六・一％等である。
　職業別（構成比）では、専門的・技術的職業従事者九四・二％（うち教員三〇・七％、保健医療従事者二八・七％、科学研究者一九・二％、技術者一四・六％等）が調査を開始した昭和三十八年以降三十七年連続して最も高く、次いで事務従事者一・六％等である。

◇進路別短期大学（本科）卒業者（第１６表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の短期大学（本科）卒業者は十九万三千百九十人で、前年より一万四千人減少した。
　卒業者を進路別にみると、「進学者」は一万七千八十七人（八・八％）、「就職者」は十一万四千百七十四人（五九・一％）、「一時的な仕事に就いた者」は一万五千三百七十一人（八・〇％）、「左記以外の者」は四万二千九十八人（二一・八％）、「死亡・不詳の者」は四千四百六十人（二・三％）となっている。
＜進学状況＞
　卒業者のうち大学等へ進学した者は一万七千八十七人で、前年より若干増加した。進学率は八・八％で、前年より〇・八ポイント上昇した。また、大学等への進学率を男女別にみると、男子は二四・四％で前年より三・二ポイント上昇し、女子は七・四％で前年より〇・六ポイント上昇した。
＜就職状況＞
　就職者十一万四千百七十四人に、大学等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は十一万四千百九十四人で、前年より二万二千人減少した。就職率は五九・一％で、前年より六・六ポイント低下した。
　就職者（十一万四千人）を産業別、職業別にみると、産業別（構成比）では、サービス業が四六・三％で調査を開始した昭和二十七年以降四十八年連続して最も高く、次いで卸売・小売業、飲食店一八・九％、金融・保険業一三・二％、製造業一二・一％、運輸・通信業二・四％、建設業二・三％等である。
　職業別（構成比）では、事務従事者が四二・四％で昭和四十二年以降三十三年連続して最も高く、次いで専門的・技術的職業従事者三四・四％（うち保健医療従事者九・三％、教員七・〇％等）、販売従事者一三・一％、サービス職業従事者六・三％等である。

◇進路別高等専門学校卒業者（第１７表参照）
＜概　要＞
　平成十一年三月の高等専門学校卒業者は九千八百三十六人で、前年より二百人減少した。
　卒業者を進路別にみると、「進学者」は三千八十五人（三一・四％）、「就職者」は六千百九十四人（六三・〇％）、「左記以外の者」は五百三十七人（五・五％）、「死亡・不詳の者」は二十人（〇・二％）となっている。
＜進学状況＞
　卒業者のうち大学等へ進学した者は三千八十五人で、前年より若干増加した。大学等への進学率は三一・四％で、前年より二・四ポイント上昇した。また、進学率を男女別にみると、男子は三三・六％で前年より二・八ポイント上昇し、女子は二二・五％で前年より一・五ポイント上昇した。
＜就職状況＞
　就職者六千百九十四人に、大学等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は六千百九十五人で、前年より五百人減少した。就職率は六三・〇％で、前年より三・二ポイント低下し、過去最低となっている。
　産業別（構成比）では、製造業が四九・〇％で調査を開始した昭和三十九年以降三十六年連続して最も高く、次いでサービス業二〇・八％、建設業一〇・六％、運輸・通信業八・〇％、電気・ガス・熱供給・水道業三・九％、公務三・九％、卸売・小売業、飲食店二・一％等である。
　職業別（構成比）では、専門的・技術的職業従事者が八九・〇％（うち技術者八八・三％等）で調査を開始した昭和三十九年以降三十六年連続して最も高く、次いで運輸・通信従事者三・五％、サービス職業従事者二・六％、事務従事者一・六％、販売従事者一・四％等である。


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経済企画庁

１　調査世帯の特性

　平成十一年十二月の調査世帯の世帯主の平均年齢は五二・〇歳（全世帯、以下同じ）、平均世帯人員は三・四人、うち就業者数は一・七人、平均持家率は七三・〇％となっている。また、有効回答率は九九・九％（有効回答世帯数は五千三十八世帯）となっている。

２　消費者の意識

　（１）　消費者態度指数（季節調整値）の調査結果
　消費者意識指標の七項目中五項目を総合した消費者態度指数は、「収入の増え方」に関する意識が悪化したものの、「耐久消費財の買い時判断」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「暮らし向き」に関する意識が改善したため、四一・三（前期差一・四ポイント上昇）と上昇した（第１図参照）。
　（２）　各調査項目ごとの消費者意識指標（季節調整値）の調査結果
　各消費者意識指標について十一年十二月の動向を前期差でみると、「収入の増え方」に関する意識（〇・一ポイント低下）が悪化したものの、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識（三・〇ポイント上昇）、「物価の上がり方」に関する意識（二・三ポイント上昇）、「雇用環境」に関する意識（一・九ポイント上昇）、「暮らし向き」に関する意識（一・七ポイント上昇）が改善を示した（第１表参照）。

３　サービス等の支出予定（季節調整値）

　十二年一〜三月期のサービス等の支出予定八項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである（第２図参照）。
　（１）　高額ファッション関連支出ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス八・二％のところ、今期はマイナス五・七％となっている。
　（２）　学習塾等補習教育費ＤＩは、他の支出ＤＩと比較して高い水準にあり、前期が六・六％のところ、今期は六・二％となっている。
　（３）　けいこ事等の月謝類ＤＩは、他の支出ＤＩと比較して高い水準にあり、前期が二・〇％のところ、今期は二・九％となっている。
　（４）　スポーツ活動費ＤＩは、平成十年より低下傾向を示していたが、前期が一・〇％のところ、今期は一・三％と持ち直している。
　（５）　コンサート等の入場料ＤＩは、平成十年より低下傾向を示していたが、前期が二・九％のところ、今期は三・七％と持ち直している。
　（６）　遊園地等娯楽費ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス一一・一％のところ、今期はマイナス七・六％となっている。
　（７）　レストラン等外食費ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス一九・二％のところ、今期はマイナス一五・四％となっている。
　（８）　家事代行サービスＤＩは、おおむね安定した動きが続いており、前期がマイナス二・四％のところ、今期はマイナス一・五％となっている。

４　旅行の実績・予定（季節調整値）

　（１）　国内旅行
　十一年十〜十二月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で〇・三ポイント上昇し三四・一％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で〇・一人増加し二・九人となった。
　十二年一〜三月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、十一年十〜十二月期計画（以下「前期計画」）差で一・九ポイント上昇し三二・五％、その平均人数は、前期計画差で〇・一人増加し二・九人となっている。
　（２）　海外旅行
　十一年十〜十二月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で〇・三ポイント上昇し四・八％となった。その平均人数は、前期差で横ばいの一・七人となった。
　十二年一〜三月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で〇・六ポイント上昇し四・六％、その平均人数は、前期計画差で横ばいの一・八人となっている。

＜参　考＞

１　消費者意識指標（季節調整値）
　　（レジャー時間、資産価値）

　十一年十二月の「レジャー時間」に関する意識は、前期差で〇・三ポイント上昇し四三・九となった。
　「資産価値」に関する意識は、前期差で〇・三ポイント低下し四二・三となった。

２　主要耐久消費財等の購入状況品目別購入世帯割合の動き（原数値）

　十一年十〜十二月期実績は、二十八品目中十三品目の購入世帯割合が前年同期に比べて増加し、八品目が減少した。なお、七品目が横ばいとなった。
　十二年一〜三月期の実績見込みは、二十八品目中五品目の購入世帯割合が前年同期に比べて増加し、十四品目が減少している。なお、九品目が横ばいとなっている（第２表参照）。

３　主要耐久消費財の買替え状況

　十一年十〜十二月期に買替えをした世帯について買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、普及率の高い電気冷蔵庫、電気洗たく機などは八〜十二年となっており、その理由については故障が多い。また、「上位品目への移行」による買替えが多いものとしてワープロ、「住居の変更」による買替えが多いものとしては、ルームエアコンがあげられる。


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総　務　庁

　全世帯の消費支出は、平成十一年二月以降三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少、七月、八月は実質増加となり、九月以降三か月連続の実質減少となった。

◇勤労者世帯の家計

　勤労者世帯の実収入は、平成十一年三月以降三か月連続の実質減少となった後、六月は実質増加となり、七月以降五か月連続の実質減少となった。
　消費支出は、平成十一年二月以降三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少、七月は実質増加となり、八月以降四か月連続の実質減少となった。

◇勤労者以外の世帯の家計

　勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万一千八百九円。
　前年同月に比べ、名目四・九％の減少、実質三・五％の減少。

四月の気象