１ 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情
（１） 経済情勢
我が国経済は、十年秋頃には、金融システムに対する信頼の低下や雇用不安などを背景として、いわば「不況の環」とも呼ぶべき厳しい経済状況の中にあった。こうした状況から脱却するため、政府は、十年十一月に緊急経済対策を決定するなど、財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員して、金融危機、経済不況の克服に取り組んできた。同時に、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用創出・労働市場の改革、中小企業政策の抜本的見直し・拡充等様々な構造改革に努めてきた。
この結果、我が国経済は、民需の回復力が未だ弱く、厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている。十一年十一月には、景気回復の一段の推進に努めるとともに経済社会構造の改革を実現することを目指して経済新生対策を決定し、全力を挙げて推進している。
次に、国際経済情勢を見ると、総じて回復してきており、アメリカ経済は、先行きに不透明感もみられるものの、景気は拡大し、知恵重視の構造転換も続いている。ヨーロッパ経済も概して改善の動きが強まっている。アジア諸国の経済は、十年は厳しい状況にあったが、十一年に入り急速に回復してきている。
（２） 財政事情
我が国財政は、十一年度末の公債残高が約三百三十五兆円にも達する見込みであるなど危機的な状況にある。こうした現状を見れば財政構造改革は必ず実現しなければならない課題である。
２ 予算編成の基本方針
十二年度予算の編成に当たっては、「平成十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（十一年十二月十九日閣議了解）を踏まえつつ、次のような方針で編成することとした。
（１） 一般会計予算については、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成する。
なお、極めて厳しい財政状況にかんがみ、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図る。
（２） 社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨に沿って、所要の改革合理化措置を着実に実施する。
（３） 税制面においては、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとする。
（４） 公債発行額は、三十二兆六千百億円とする。
３ 十二年度一般会計予算の規模等
（１） 一般会計予算の規模
十二年度一般会計予算の規模は、八十四兆九千八百七十一億円であって、十一年度当初予算額に対して三兆一千二百六十九億円（三・八％）の増加となっている。
なお、一般歳出の規模は、四十八兆九百十四億円であって、十一年度当初予算額に対して一兆二千三十六億円（二・六％）の増加となっている。
（２） 一般会計予算と国内総生産等
（イ） 一般会計予算の規模を国内総生産等と対比すると、第１表のようになる。
（ロ） なお、十二年度の政府支出の額は、九十兆六千億円程度であり、十一年度実績見込みに対して、〇・四％程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、〇・七％程度の増加となるものと見込まれる。
（３） 一般会計歳入予算
（イ） 租税及印紙収入は、現行法による場合、十一年度補正（第二号）後予算額に対して三兆一千三百三十億円増の四十八兆八千百十億円になると見込まれるが、民間投資等の促進等、十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度の見直し等及び関税率の改定等の税制改正を行うこととしている結果、十一年度補正（第二号）後予算額に対して二兆九千八百十億円（六・五％）増の四十八兆六千五百九十億円になると見込まれる。
また、その他収入は、十一年度当初予算額に対して、二百六十九億円（〇・七％）増の三兆七千百八十一億円になると見込まれる。
（ロ） 十二年度における公債発行額は十一年度当初発行予定額を一兆五千六百億円上回る三十二兆六千百億円である。
公債発行額のうち九兆一千五百億円については、「財政法」第四条第一項ただし書の規定により発行する公債によることとし、二十三兆四千六百億円については、「平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律」（仮称）の規定により発行する公債（以下「特例公債」という。）によることとしている。この結果、十二年度予算の公債依存度は三八・四％（十一年度当初予算三七・九％、補正（第二号）後予算四三・四％）となっている。
１ 租税及印紙収入 （単位億円）
（１） 現行法を十二年度に適用する場合の租税及印紙収入 四八八、一一〇
（２） 税制改正による増△減収見込額 △ 一、五二〇
（イ） 民間投資等の促進等 △ 三、四七〇
（ロ） 十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度の見直し 二、〇三〇
（ハ） その他 △ 三〇
（内国税計 △ 一、四七〇）
（ニ） 関税率の改定等 △ 五〇
（３） 十二年度予算額（１）＋（２） 四八六、五九〇
２ その他収入 三七、一八一
３ 公 債 金 三二六、一〇〇
合 計 八四九、八七一
４ 重要施策
（１） 税制改正
最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしている。
（２） 社会保障の充実
今後の急速な少子・高齢化の進展に伴い、社会保障に要する費用が急速に増加していくことが見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損わないよう、必要な給付は確保しつつ制度の効率化・合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる制度を構築していくことが必要である。このため、十二年度においては、「介護保険法」の円滑な実施を図り、ゴールドプラン２１、新エンゼルプラン及び障害者プランの着実な推進等を図るとともに、給付と負担の公平を図る観点等から医療保険制度の改正等を行うこととしている。この結果、十二年度の社会保障関係費は、十一年度当初予算額に対して六千五百四十二億円（四・一％）増の十六兆七千六百六十六億円を計上している。
まず、生活保護については、生活扶助基準の〇・一％の引上げ等の改善を行うとともに、不正受給防止対策等の適正化対策を推進することとしている。
高齢者介護については、「介護保険法」の円滑な実施を図るため必要な措置を講ずるとともに、訪問介護、通所介護・通所リハビリテーション、短期入所等在宅福祉サービスの拡充を図り、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護利用型軽費老人ホーム等の着実な整備を行うなど、ゴールドプラン２１の着実な推進を図ることとしている。
少子化対策については、仕事と子育ての両立を図り、安心して子育てができるようにするための環境整備を進めるため、延長保育促進事業、地域子育て支援センター事業など新エンゼルプランの着実な推進を図ることとしている。また、十二年六月から児童手当の支給対象年齢を拡大するとともに、子育て支援基金を拡充することとしている。
障害者対策については、訪問介護事業、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者社会適応訓練事業、グループホーム、授産施設等の拡充を行うなど、障害者プランの着実な推進を図ることとしている。
医療関係については、高齢化の進展、医療の高度化等により老人医療費を中心として医療費の伸びが国民所得の伸びを大きく上回っている状況の下、十二年度においては、医療保険制度改革の中で、医療保険制度の安定的運営を確保し、給付と負担の公平を図る観点等から、十二年七月より高齢者医療における一部負担制度の見直し（上限付き定率一割負担の導入等）、高額療養費制度の見直し等の制度改革を行うこととしている。なお、同時に、高齢者医療における薬剤一部負担は廃止することとしている。
また、薬価差益を縮小し、それと併せて医療の質の向上を図り国民の医療ニーズの高度化、医療に係る新技術の開発等への対応を図る観点等から十二年四月より薬価等の引下げ（医療費ベースで一・七％減）を行うとともに一・九％の診療報酬改定を行うこととしている。さらに、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、重複・頻回受診者に対する訪問指導の強化、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。
医療提供体制の整備については、医療施設の近代化を図るための病院整備、救急医療対策、へき地保健医療対策、高度不採算医療を行う公的医療機関等に対する助成措置を引き続き行うこととしている。また、難病対策を積極的に推進するとともに、国立医療施設を中心として、がん、循環器病、小児医療等の専門医療機能の強化を図ることとしている。
雇用対策については、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、経済新生対策の一環として、新規雇用の創出と迅速な就職の促進、一人一人が職業能力を高め、その能力を十分に発揮できる社会の実現、高年齢者雇用対策の総合的な推進等を内容とした事業規模一兆円程度の雇用対策を実施することとし、十一年度第二次補正予算で既に措置済みの二千七百三十五億円（一般会計一千九百十七億円、特別会計一千七百三十四億円。特別会計繰入の重複分九百十六億円を除く。）のほか、七千二百十五億円（一般会計二百八十九億円、特別会計六千九百二十六億円）を計上している。
なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途（地方交付税交付金を除く。）を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記したところである。
（３） 文教及び科学技術の振興
文教及び科学技術の振興については、高等教育、学術研究、科学技術、文化等の各分野に対し、資金の重点的配分を図るとともに、国と地方の機能分担及び費用負担の在り方、受益者負担の適正化等の観点から、各種経費の見直しを行い六兆五千二百二十二億円（十一年度当初予算比五百九十億円、〇・九％増）を計上している（うち、科学技術振興費は一兆百八十三億円（十一年度当初予算比六百五十二億円、六・八％増））。
公立小中学校等の教職員定数については、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（五〜十二年度の八年計画）の最終年度分として、所要の改善措置を講じている。
公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを優先し、その必要事業量を確保するとともに、高等学校校舎等の国庫補助基準面積の改定など、所要の制度改正を行うこととしている。
国立学校については、既存施設の有効活用に努めつつ、教育研究環境の改善を図るための施設の整備を行うこととしている。また、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制等の整備拡充、卓越した研究拠点の形成等を図っている。他方、国立学校の授業料については私立学校との格差の現状や自己財源の確保の必要性を考慮し引上げを図ることとしている。
私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成の補助について、特色ある教育プロジェクトを重視するため一般補助から特別補助への配分を高めることとし、所要の増額を行うとともに、私立学校教育研究装置等施設整備費補助、私立大学等研究設備整備費等補助及び私立学校施設高度化推進事業について所要の経費を計上している。
育英奨学事業については、無利子貸与事業において、貸与人員の増員及び大学予約採用人員の増員等を図るとともに、有利子貸与事業において、貸与人員の増員など充実を図ることとし、所要の経費を計上している。
このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、芸術文化・スポーツの振興等についても施策の充実に努めるため、所要の経費を計上している。
科学技術の振興については、二十一世紀を見据え、我が国が今後一層の発展を遂げるため、その着実な充実を図る必要があるとの長期的展望に立ち、ライフサイエンスをはじめとする基礎的・創造的研究の充実・強化及び若手研究者の養成・確保等を図るとともに、宇宙開発、海洋開発、産業技術基盤研究開発、情報科学技術の研究開発等を中心として、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしている。また、ゲノム、脳関連及び発生・分化・再生研究並びにがん対策等を積極的に推進することとしている。
また、研究分野・制度の重複の排除や、研究の共同・連携を促進することにより、戦略的な重点配分を図るとともに、研究の競争的環境を醸成しつつ国民に開かれた科学技術とする等のため、各省庁において事前・中間・事後にわたる外部評価の実施、評価結果の公表等研究開発に係る評価を推進することとしている。
（４） 社会資本の整備
公共事業関係費については、本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、社会資本整備を着実に推進するとの基本的考え方を踏まえた上で、景気の本格的回復を図る観点に立ち、十二年度の一般会計においては、積極的な対応を行った十一年度当初予算と同額の九兆四千三百七億円を計上している。
このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定（以下この章において「産投特会」という。）においては、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として九百四十四億円を計上しており、これを加えた公共事業関係費は九兆五千二百五十一億円（十一年度当初予算と同額）となる。
公共事業関係費の配分に当たっては、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境と調和した持続的な経済社会の構築、少子高齢化等に対応した街づくり・地域づくり、高度情報通信社会の基盤整備といった我が国が直面する政策課題に対応した施策・事業への重点化を図っている。
また、「第二次地方分権推進計画」（十一年三月二十六日閣議決定）等に基づくとともに、国と地方の役割分担の明確化等を図る観点から、統合補助金の創設、直轄事業の重点化等を図っているほか、地域戦略プランの円滑な推進を図るため所要の予算措置を講じている。
治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、一兆四千九百二十一億円（一般会計一兆四千九百二十億円、産投特会二億円）を計上している。
道路整備事業については、物流の効率化対策に資する高規格幹線道路等の整備等を重点的に実施することとし、二兆八千六百七十二億円（一般会計二兆七千七百六十七億円、産投特会九百五億円）を計上している。
港湾漁港空港整備事業については、国際海上コンテナターミナルの整備、漁業生産の基盤となる漁港施設の整備及び漁港漁村の環境整備、大都市圏拠点空港の整備等に重点を置くこととし、七千二百五十八億円（一般会計七千二百四十八億円、産投特会十億円）を計上している。
住宅市街地対策事業については、住宅金融公庫融資において、民間金融の補完の徹底を図り、業務の重点化、政策誘導機能の強化を図るとともに、住宅市街地整備総合支援事業、市街地再開発事業等の促進を図ることとし、一兆一千八百三十二億円（一般会計一兆一千八百十七億円、産投特会十五億円）を計上している。
下水道環境衛生等施設整備事業については、下水道の普及促進のため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進するとともに、廃棄物処理施設の整備に重点を置くほか、国営公園、都市公園、自然公園の重点的な整備等の促進を図ることとし、一兆六千八百二十六億円（一般会計一兆六千八百十六億円、産投特会十億円）を計上している。
農業農村整備事業については、農業の生産性の向上及び農村の生活環境の向上に資する事業等に重点を置くこととし、一兆九百二十六億円（一般会計一兆九百二十六億円、産投特会一千二百万円）を計上している。また、この中で、国際化の急速な進展を踏まえ、我が国農業の体質強化を緊急に図る観点から、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策を実施することとしている。
森林保全都市幹線鉄道等整備事業については、三千七百八億円（一般会計三千七百七億円、産投特会一億円）を計上している。
なお、公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、公共事業等予備費五千億円を計上している。
（５） 経済協力の充実
一般会計ＯＤＡ予算については、評価制度拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、ＯＤＡの効率化・重点化を一層進めることとし、十一年度当初予算額に対して二十三億円（〇・二％）減の一兆四百六十六億円とすることとしている（経済協力費は三十六億円（〇・四％）減の九千八百四十二億円）。
経済開発等援助費については、環境、地雷等の地球規模問題等への対応を強化するため、「環境・社会開発セクター・プログラム無償」、「植林無償」、「対人地雷無償」及び「子どもの福祉無償」を拡充するとともに、「クリーン・エネルギー無償」を新設し、また、ＮＧＯ支援を強化するため、「ＮＧＯ緊急活動支援無償」の新設、「草の根無償」の拡充を行うこととし、十一年度当初予算額に対して四・一％増としている。
技術協力については、開発途上国の人づくりを支援し、顔の見える援助を実現するため、国際協力事業団に対する交付金及び出資金の増額、留学生対策の一層の充実を図る等の重点化を行うこととし、十一年度当初予算額に対して〇・三％増としている。
国際機関等を通ずる経済協力については、アジア等の貧困対策・社会開発のため、アジア開発銀行及び国際復興開発銀行・国際開発協会に対し、それぞれ百億円ずつを新たに拠出すること等を行うこととし、十一年度当初予算額に対して一・一％増としている。
円借款については、アジア支援等による資金需要増に対応する一方で更なる合理化等を行い、国際協力銀行への出資金を十一年度当初予算額に対して二・〇％減としている。
（６） 防衛力の整備
防衛関係費については、九年十二月十九日の安全保障会議及び閣議決定により見直しが行われた「中期防衛力整備計画（平成八年度〜平成十二年度）」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、十一年度当初予算額に対して三十六億円（〇・一％）増の四兆九千三百五十八億円を計上している。
なお、沖縄に関する特別行動委員会（以下「ＳＡＣＯ」という。）関係経費は百四十億円であり、これを除いた防衛関係費は、四兆九千二百十八億円（〇・〇％増）となる。
（７） 中小企業施策の推進
中小企業対策費については、「中小企業基本法」の改正により、中小企業政策の理念が「格差の是正」から「多様で活力ある独立した中小企業者の成長発展」に転換されたことを受け、創業・経営革新等に向けた自助努力支援や中小企業が人材、技術、情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の整備等に重点を置くこととし、十一年度当初予算額に対して、二十億円（一・〇％）増の一千九百四十三億円を計上している。
まず、中小企業の事業環境の整備については、創業・新事業開拓の推進、中小企業取引適正化対策の充実等を図ることとしている。また、併せて中小企業総合事業団の業務の拡充を行うこととしている。
また、小企業等経営改善資金融資制度について、所要の予算を計上しているほか、中小企業の経営支援については、中小企業の行う経営革新に対する支援の充実、都道府県等の支援拠点による診断助言事業等の実施の補助、全国三百か所に設置される身近な相談窓口としての地域中小企業支援センターの運営の補助等を行うこととしている。
小規模事業対策については、商工会・商工会議所等が実施する広域の小規模企業の活性化を図るための事業の支援や新規開業支援の充実等を図るとともに、中小企業に対する信用補完の一層の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対する出資の増額を行うとともに、信用保証制度の円滑な運営に資する信用保証協会基金補助を行うこととしている。
また、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補給金を計上している。
（８） 農林水産業の振興
農林水産関係予算については、三十八年ぶりに新たな基本法「食料・農業・農村基本法」の制定が行われた状況の中で、担い手に施策を集中し、市場原理、競争条件の導入を図ること等により、更に重点的、効率的なものとする観点から、既存の施策を大幅に見直し、農政改革を推進する内容としている。
まず、食料自給率向上の観点から、米の生産調整助成金を抜本的に見直し、麦・大豆等の本格的な生産を誘導するシステムに大幅に改組するとともに、主産地となり得る地域において、麦・大豆等の生産に本格的に取り組むために必要な施設整備や技術実証等を実施する一方、栄養バランスの改善等に重点を置いた食生活の改善運動を推進することとしている。
次に、市場原理を重視する観点からの農産物価格政策の見直しと経営安定対策の導入を図ることとし、麦の民間流通への移行と生産者の経営安定を図るための麦作経営安定資金の創設、市場評価を生産者手取りに反映させるための大豆の不足払い制度の見直しと経営安定対策の創設等を行うこととしている。
また、担い手の育成・発展を図るため、ソフト事業と施設整備等を一体的に推進する総合メニュー事業（経営構造対策事業）を創設するほか、効率的・安定的な経営体育成等に主眼を置いた農業農村整備事業、農業改良普及事業等の推進、融資制度の充実等を図ることとしている。
さらに、耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、中山間地域等における直接支払いを導入するとともに、地域の個性を活かした多様な地域産業振興等を図るための新山村振興等農林漁業特別対策事業等を推進することとしている。
このほか、生鮮食料品の流通・価格安定対策として卸売市場施設整備等や野菜、果実及び畜産物の価格対策を引き続き実施するとともに、イネゲノムの解析、ダイオキシン類・内分泌撹乱物質対策等を実施することとしている。
森林・林業対策については、森林の公益的機能の発揮と林業生産の振興を図るため、間伐の重点的な実施、森林の保全管理、林業の構造改善、木材の流通合理化・需要拡大等に係る施策を総合的に実施することとしている。また、国有林野事業については、引き続き抜本的改革を着実に推進することとしている。
水産業対策については、水産資源の適切な管理と持続的利用を図るため、資源管理の推進、水産資源の増養殖、漁業の担い手の確保と経営の安定、水産物の流通加工の改善、漁業地域の活性化と水産基盤の整備等に係る施策を総合的に実施することとしている。
（９） エネルギー対策の推進
エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進等に重点的に取り組むこととしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。
すなわち、石油資源の探鉱・開発の推進、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の老朽化・安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等の推進に努めることとしている。
これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、六千三百五十一億円を計上している。
（１０） 地方財政
十二年度の地方財政については、大幅な財源不足が見込まれるが、一方、国の財政事情も極めて厳しく、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、通常収支の財源不足については、一般会計からの法定加算、臨時特例加算や交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金等により所要の地方交付税総額を確保する等、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。また、恒久的な減税の十二年度における影響については、十一年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとしている。この結果、同特別会計から十二年度に地方団体に交付される地方交付税及び地方特例交付金の総額は、十一年度当初予算額に対して八千二百六億円（三・八％）増の二十二兆三千二百四十七億円となっている。
補助金等については、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担の在り方等の観点から、「地方分権推進計画」（十年五月二十九日閣議決定）、「中央省庁等改革基本法」等を踏まえ、すべての行政分野において見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することとしている。
なお、「第二次地方分権推進計画」（十一年三月二十六日閣議決定）においては、国が箇所付けしないことを基本とする統合補助金を十二年度に創設することとされており、その趣旨を踏まえた統合補助金の創設に積極的に取り組むこととしている。
なお、地方公共団体においても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に積極的に取り組むことが期待される。
（１１） 物価対策の推進と公共料金の適正化
十二年度においては、引き続き、物価の安定を図るため、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定等の諸施策を推進することとし、一般会計、特別会計を通じ、十二年度における物価対策関係経費として、四兆八千五百九十七億円を計上している。
また、公共料金については、物価の動向に配慮しつつ、受益者負担の原則に立って適正化を図り、公正な費用負担の確保に努めることとしている。
（１２） 環境保全対策の推進
環境保全対策については、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することを目指して、六年十二月に策定された「環境基本計画」に盛り込まれた施策の推進を図ることとし、一般会計、特別会計を通じ、十二年度における環境保全経費として、三兆六百二十七億円を計上している。
特に、地球温暖化対策については、九年十二月に採択された「京都議定書」に定められた温室効果ガスの削減目標の達成に向け、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の下、「地球温暖化対策推進大綱」（十年六月十九日閣議決定）に掲げられた各般の施策の推進を図ることとし、一般会計、特別会計を通じ、五千五百六億円を計上している。
また、ダイオキシン類及び環境ホルモン（内分泌撹乱物質）の問題については、「ダイオキシン類対策特別措置法」等に基づき、関係省庁が連携して、環境や健康に対する影響等の調査研究及び対策技術や試験方法の調査研究等を推進し、環境汚染防止対策を講じることとしており、一般会計、特別会計を通じ、ダイオキシン対策として九百九十四億円、環境ホルモン対策として七十九億円を計上している。
（１３） 金融システムの安定化
金融システムの安定化のための措置に関し、一般会計予算総則において、預金保険機構の一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定の借入金等について、それぞれ四兆円、十兆円、十八兆円及び二十五兆円の政府保証限度額を定めている。
また、預金保険機構の特例業務勘定に交付される国債の円滑な償還を確保するため、国債償還に充てる財源を国債整理基金特別会計に繰り入れるために必要な経費として、四兆五千億円を計上している。
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社会保障関係費
（百万円）
十二年度 一六、七六六、五九三
十一年度 （一六、一一二、三四三）
一九、一一二、四一八
比較増△減 （六五四、二五〇）
△ 二、三四五、八二五
１ 生活保護費
（百万円）
十二年度 一、二三〇、五五七
十一年度 （一、一五二、三七〇）
一、三九七、〇四四
比較増△減 （七八、一八七）
△ 一六六、四八七
この経費は、「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託等に必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 保護費
（イ） 生活扶助については、扶助基準の引上げ（一級地―一の標準三人世帯で十一年度の月額十六万三千八百六円が十六万三千九百七十円となる。）等を行うこととし、最近の実績を勘案して扶助人員を八十七万二千人と見込み、四千六十九億三百万円を計上している。
（ロ） 「介護保険法」の施行に合わせ介護扶助を創設し、九十七億一千六百万円を計上している。
（ハ） 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、六千六百二十六億六千九百万円を計上している。
また、生活保護の運用については、引き続き適正化を図ることとし、稼働年齢層の就労促進、医療扶助の適正化等各般の施策を推進することとしている。
（２） 保護施設事務費
各種保護施設の運営費について、施設職員給与の改善等を行うこととし、二百七十六億七百万円を計上している。
２ 社会福祉費
（百万円）
十二年度 三、六五七、九九一
十一年度 （四、五九七、八六四）
五、八四二、一二一
比較増△減 （△ 九三九、八七三）
△ 二、一八四、一三〇
この経費は、「老人保健法」等に基づく老人福祉費、「身体障害者福祉法」に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」、「母子保健法」等に基づく児童保護費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 老人福祉費
（イ） 「老人保健法」による老人医療給付費等については、介護保険制度への移行に伴う減少を見込むほか十二年七月から薬剤一部負担について廃止するとともに、一部負担金を外来の場合にあっては、一日五百三十円（月四回まで）を定率一割負担制（上限＝二百床未満の病院の場合三千円／月、二百床以上の病院の場合五千円／月、診療所については、定額制（八百円×四回／月）と定率一割負担制（上限三千円／月）の選択制）に、入院の場合にあっては、一日一千二百円を定率一割負担制（上限＝一般の場合三万七千二百円／月）に引き上げる等の老人保健制度の見直しを行うことを予定し、一兆八千八百六十一億七百万円を計上している。
（ロ） 養護老人ホームをはじめとする入所施設の運営費について、生活費の引上げ等入所者の処遇改善、入所定数の増加、施設職員給与の改善等及び「介護保険法」の実施に伴う特別養護老人ホームの運営費の移行による減額（十一年度当初予算比三千七百五十五億四千二百万円減）を行うこととして、七百三億八千六百万円を計上している。これらにより、老人福祉費については、総額二兆二百八十六億九千六百万円を計上している。
（２） 身体障害者保護費
（イ） 各種更生援護施設の運営費について、生活費の引上げ等入所者の処遇改善、入所定数の増加、施設職員給与の改善等を行うほか、
（ロ） 七年十二月に策定された障害者プランを推進することとし、
総額一千八十三億六千万円を計上している。
（３） 児童保護費
（イ） 各種入所施設及び保育所の運営費について、生活費の引上げ等入所者の処遇改善、施設職員給与の改善等を行うほか、
（ロ） 児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業、障害児（者）地域療育支援事業等の充実を図ることとし、
総額七千六百三十六億六百万円を計上している。
（４） 社会福祉諸費
（イ） 在宅福祉対策等として、「介護保険法」の円滑な実施を図るため、介護予防・生活支援対策の拡充、家族介護支援対策、低所得者の利用者負担の軽減等を行うとともに、高齢者生活福祉センター及び在宅介護支援センターの事業の充実並びに介護実習・普及センターの拡充を図るほか、
（ロ） 社会福祉・医療事業団について、子育て支援基金を四百億円増資し、同事業団の福祉貸付等（平成十二年度財政投融資計画の説明（以下「財政投融資計画の説明」という。）参照。）の貸付規模を、十二年度においては四千百五億円とするとともに、生活福祉資金貸付等補助金、心身障害者福祉協会の運営費補助金等として所要の額を計上することとし、
総額二千九十七億一千九百万円を計上している。
（５） 社会福祉施設整備費
各種の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図るとともに、在宅老人福祉の拠点施設の整備等を促進することとし、一千五百五十六億七千四百万円を計上している。
（６） 母子福祉費
母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、五十四億九千万円を計上している。
３ 社会保険費
（百万円）
十二年度 一〇、九五五、〇九一
十一年度 （九、四九〇、九五三）
一〇、四四二、八六〇
比較増△減 （一、四六四、一三八）
五一二、二三一
この経費は、社会保険国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会等助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、農業者年金等実施費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金及び介護保険助成費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 政府管掌健康保険
国庫補助については、九千七百九十四億六千七百万円を計上している。
なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。
（２） 厚生年金保険
国庫負担金については三兆七千二百八億八千六百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢等にかんがみ、十二年度は、特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額（月額二十万一千七百円）とすることを予定している。
（３） 組合管掌健康保険
財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合等に対する給付費臨時補助金として、二百十七億円を計上するとともに、被保険者数の伸び等を見込んで、事務費負担金を五十億八千五百万円計上している。
（４） 国民健康保険
国民健康保険助成費については、三兆三千五百四十六億七千五百万円を計上している。
なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化を行うこととしている。
（５） 国民年金
国庫負担金については、一兆三千六百三十六億五千百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢等にかんがみ、十二年度は、特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額（老齢基礎年金の月額六万七千十七円）とすることを予定している。
（６） 福祉年金
国庫負担金については、六百八十三億六千九百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢等にかんがみ、十二年度は、特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額（全額支給の月額三万四千三百三十三円）とすることを予定している。
（７） 農業者年金
経営移譲年金給付費補助金については、五百七十二億二千九百万円、経営移譲年金給付費負担金については、三百一億一千三百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢等にかんがみ、十二年度は、特例措置として物価スライドを行わないこととしている。
（８） 児童手当
児童手当については、「児童手当法」に基づき、支給額を第一子及び第二子月額五千円、第三子以降月額一万円とし、支給年齢については、十二年六月から現行三歳未満を義務教育就学前（六歳に到達後最初の年度末）まで延長することとしている。これらに伴い、国庫負担金については、一千二百八十四億五千三百万円を計上している。
（９） 介護保険助成費
「介護保険法」に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として九千七百六億八千四百万円を計上している。
また、市町村の要介護認定等事務費に対する交付金として二百四十六億六千六百万円を計上している。
４ 保健衛生対策費
（百万円）
十二年度 五四三、四〇八
十一年度 （五二七、三四一）
五八六、六三六
比較増△減 （一六、〇六七）
△ 四三、二二八
この経費は、「結核予防法」等に基づく医療費に対する補助に要する経費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、廃棄物処理等環境衛生諸費、保健衛生施設整備費、国立病院特別会計に対する経営費及び施設費の財源繰入れに必要な経費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費並びに沖縄保健衛生施設整備費等である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、八十四億一千百万円を計上している。
（２） 精神保健費については、最近の措置入院患者等の医療費の実績等に基づき、五百七十六億五千九百万円を計上している。
（３） 原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、一千五百六十億三千五百万円を計上している。
（４） 保健衛生諸費については、
（イ） 臓器移植対策事業の拡充を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、百六億八千万円を計上している。
また、「老人保健法」に基づく保健事業等について、保健事業第三次計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進することとし、三百七億五千五百万円を計上している。
（ロ） 医療提供体制を整備するため、
@ 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、救急医療情報センターの機能を充実するとともに、引き続き小児救急医療支援事業の推進、重篤患者のための救命救急センターの整備等を行うこととし、これらの所要額のうち運営費について、百二十七億三百万円を計上している。
A へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、二十一億四千七百万円を計上している。
B また、日本赤十字社、恩賜財団済生会等の開設する救急医療施設等の高度不採算部門の運営費等に対する補助を引き続き行うこととしている。
（ハ） 地域保健対策の中心的な役割を担う保健所については、積極的な地域保健活動を推進するため、引き続き、その機能の充実強化を図ることとして、九十八億七千万円を計上している。
（ニ） さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、献血受入確保施設の設備整備を図るほか、引き続き、献血制度の推進、献血者の健康増進事業及び献血推進基盤事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するため、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染者の調査研究等を行うこととし、十六億三千三百万円を計上している。
これらにより、保健衛生諸費については、七百九十六億九百万円を計上している。
（５） 保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療機関、看護婦養成所、へき地中核病院等の整備等を推進し、医療施設近代化を図るための病院整備を推進するほか、治験の管理及びその事務機能の充実を目的とした治験管理施設の整備等を促進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、四百六十三億七千二百万円を計上している。
（６） 国立ハンセン病療養所費については、入院委託治療費の支給単価の引上げ等入所者の処遇改善を行うとともに、療養所施設の整備を推進することとし、四百十四億七千万円を計上している。
５ 失業対策費
（百万円）
十二年度 三七九、五四六
十一年度 （三四三、八一五）
八四三、七五七
比較増△減 （三五、七三一）
△ 四六四、二一一
この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 雇用保険国庫負担金
雇用保険の最近における受給実績を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均百六万人、平均受給月額を十五万九千三百八十一円、特例一時金の受給者を三十万七千人と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を二十三万三千人、五万三千人、介護休業給付の受給者を四万四千人と見込むとともに、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引上げ（二五％↓四〇％）を十三年一月から行うこととし、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため三千三百六十二億七千九百万円を計上している。
（２） 特定地域開発就労事業
就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は三千四人と見込み、事業の運営を図ることとしている。
（３） 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業
「雇用対策法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、手当額の引上げ等事業内容の改善を図るとともに、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。
このほか、シルバー人材センターに対する補助については、各都道府県下全域で事業が行えるような体制整備の経費を計上している。
文教及び科学振興費
（百万円）
十二年度 六、五二二、二二九
十一年度 （六、四六三、一九〇）
六、七五二、七八〇
比較増△減 （五九、〇三九）
△ 二三〇、五五一
１ 義務教育費国庫負担金
（百万円）
十二年度 三、〇二三、三二一
十一年度 （三、〇四〇、九七二）
二、九九八、五九〇
比較増△減 （△ 一七、六五一）
二四、七三一
この経費は、「義務教育費国庫負担法」及び「公立養護学校整備特別措置法」に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費等の実支出額の二分の一を国が負担するために必要な経費である。
この場合、財政力指数（当該年度前三か年平均）が一を超える都道府県並びに教職員総数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて算定された教職員定数を超える都道府県及び教員の給料その他の給与の額が国立の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を基準として算定した額を超える都道府県については、「義務教育費国庫負担法」第二条ただし書又は「公立養護学校整備特別措置法」第五条ただし書の規定に基づき、政令の定めるところにより、教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を設けることとされている。
給与費等については、これらに基づき必要な経費を計上しており、その算定基礎となる教職員数は、（イ）公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減少（見込み）八千八百人のほか、（ロ）第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（五〜十二年度の八年計画）の最終年度分の教職員増一千二百人、（ハ）初任者研修の実施に係る教員の減少四百三十七人を合わせ、十一年度定数に対して八千三十七人の減員となる。
また、教員特殊業務手当の改善に必要な経費を計上している。
２ 国立学校特別会計へ繰入
（百万円）
十二年度 一、五五三、〇二七
十一年度 （一、五五三、七〇五）
一、七〇八、三二二
比較増△減 （△ 六七八）
△ 一五五、二九五
この経費は、「国立学校特別会計法」に基づき、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
３ 科学技術振興費
（百万円）
十二年度 一、〇一八、三〇〇
十一年度 （九五三、一一七）
一、一〇一、九八八
比較増△減 （六五、一八三）
△ 八三、六八八
この経費は、宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費、産業技術基盤関係経費、各省試験研究機関経費、科学技術振興調整費及び科学技術研究費補助金等科学技術の振興を図るために必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 宇宙開発関係経費
宇宙開発については、宇宙開発事業団を中心に研究開発を進めることとし、総額一千八百二十四億三千二百万円（十一年度当初予算額一千九百六億九千百万円）を計上している。
宇宙開発事業団では、国際宇宙ステーション計画への参加、光衛星間通信実験衛星、環境観測技術衛星、データ中継技術衛星、技術試験衛星[型、陸域観測技術衛星、月周回衛星、宇宙往還技術試験機及びＨ―UＡロケット等の開発、衛星・ロケット開発関連地上施設の整備等を推進することとしている。
また、航空宇宙技術研究所（科学技術庁及び文部科学省）では無人有翼往還機、再使用ロケット機、スペースプレーンの研究等について、引き続き研究を進めることとしている。
さらに、気象庁（運輸省及び国土交通省）では静止気象衛星による観測業務等、通信総合研究所（郵政省及び総務省）では次世代の通信・放送分野の技術試験衛星の研究開発等を行うこととしている。
（２） 海洋開発関係経費
海洋開発については、海洋科学技術センターを中心に研究開発を進めることとし、総額三百四十九億三千万円（十一年度当初予算額二百九十七億四千八百万円）を計上している。
海洋科学技術センターでは、地球環境変動に関する海洋諸現象を解明するため、深海地球ドリリング計画の推進、海洋地球研究船「みらい」及び潜水調査船「しんかい六五〇〇」の運航、一万メートル級無人探査機「かいこう」の運用等を行うとともに、地球フロンティア研究、地球観測フロンティア研究、海洋観測研究開発及び海洋利用・生態系の研究開発等を進めることとしている。
また、科学技術庁及び関係省庁において地球環境遠隔探査技術等の研究等を行うほか、農林水産省では水産資源の開発及び増養殖についての基礎調査研究等を行うこととしている。
（３） 産業技術基盤関係経費
産業技術基盤の研究開発においては、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、医療福祉などの分野において基礎的独創的領域の研究開発や社会的使命に応える上で必要な研究開発を推進するため、「フォトン計測・加工技術」、「複合生物系等生物資源利用技術」、「環境適合型次世代超音速推進システム技術」等二十一テーマの研究開発を行うこととし、総額十二億七千二百万円（十一年度当初予算額十四億一千七百万円）を計上している。
（４） 各省試験研究機関経費
前記の宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費等を除いた各省庁所属の試験研究機関の経費は、二千七百三十二億五千九百万円（十一年度当初予算額二千五百八十八億三千三百万円）となっており、これにより各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設整備を行うこととしている。このうち、国立機関公害防止等試験研究費（環境庁一括計上）については、十七億八百万円（十一年度当初予算額十七億二千四百万円）を計上している。
また、科学技術庁及び文部科学省等において新世紀構造材料（超鉄鋼材料）、超伝導材料及び次世代超音速機技術等の研究開発を引き続き推進することとしている。また、環境庁及び環境省等において、環境ホルモン（内分泌撹乱物質）等に関連する調査研究を実施する。
さらに、農林水産省において、イネゲノム研究の加速化や民間研究の推進を図るとともに、生産現場に直結する技術開発を充実・強化することとし、有機性資源の革新的リサイクル技術の開発等環境分野にも重点を置いて研究開発を実施するほか、通商産業省及び経済産業省において、バイオテクノロジー関連情報のデータベース化、有害化学物質の発生・曝露機構に関する研究開発及び革新的電子材料の研究開発等を推進することとしている。
（５） 科学技術振興調整費
この経費は、科学技術会議の方針に沿って科学技術の総合的な振興にあたり、必要かつ重要な研究業務に係る総合的な調整を行うために必要な経費であり、十二年度においては、科学技術会議が策定した重点指針に沿って、産学官連携の下、戦略的かつ重点的に研究開発を推進することとし、三百二十四億円（十一年度当初予算額三百二億円）を計上している。
（６） 科学技術研究費補助金・委託費等
大学等における科学研究及び民間における技術開発の助成について特に配意し、このうち、科学研究費補助金及び国際深海掘削計画分担金（文部省）については、一千四百二十二億一千万円（十一年度当初予算額一千三百十七億五千四百万円）を計上している。また、日本学術振興会に対する出資及び補助について、独創的な学術研究の推進を担う優れた若手研究者を養成・確保するため、特別研究員等の採用人数の拡充等を図るほか、将来に向けての知的資産の形成・蓄積が期待される学術研究を大学主導により重点的に推進するための日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業に二百八十二億五千二百万円（十一年度当初予算額二百五十億円）を計上することとしている。
また、新規産業の創出を図るという観点から企業化に向けた独創的技術開発に対する支援を行うこととしている。
さらに、生体の持つ優れた機能の解明に係る基礎研究を国際的に共同して行うヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを推進するため、仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対する拠出金として三十九億一千九百万円（十一年度当初予算額四十二億八千五百万円）を計上しているほか、農林水産試験研究費補助金その他の試験研究費補助金等を計上し、その中で産学官の連携による民間等におけるバイオテクノロジー等各種技術開発についての研究の推進を図ることとしている。
（７） その他の経費
戦略的基礎研究推進事業（科学技術振興事業団）に三百五十二億六千六百万円（十一年度当初予算額三百三億円）を計上するなど、経済フロンティアの拡大に向け、基礎研究開発の充実を図ることとしている。
また、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、引き続き、新規産業創出型産業科学技術研究開発、地球環境産業技術研究開発、福祉用具実用化開発推進事業、産業技術フェローシップ補助事業、地域コンソーシアム研究開発等を推進するとともに、新たに産業技術研究助成事業及び産業技術実用化開発事業等を創設することとしている。
さらに、通商産業省及び経済産業省において、独創的研究開発、技術の産業化の基礎となる知的基盤として、計量標準・標準物質、生物資源情報基盤及び化学物質安全管理基盤の整備を図ることとしている。
第四十二次南極地域観測については、定常観測を引き続き実施するとともに、観測船「しらせ」の設備の整備等を行うこととし、三十億百万円（十一年度当初予算額二十九億三千九百万円）を計上している。
また、地震発生のメカニズムや地震の前兆現象、地殻変動のメカニズム等の理解を得るために流動的な研究システムのもとに研究者を結集させ先端的・基礎的な地震防災科学技術研究の推進を図る地震総合フロンティア研究に、十二億一千六百万円（十一年度当初予算額十一億三千六百万円）を計上している。
また、地球温暖化や異常気象等の地球規模の気候変動や超長期にわたる固体地球変動の解明・予測を目指した「地球シミュレータ」の開発に五十二億九千二百万円（十一年度当初予算額五十八億四千四百万円）を計上している。
ゲノム関連研究経費については、その成果を通じて基礎生命科学の進展のみならず幅広い分野における経済フロンティアの拡大等が期待されることから、理化学研究所に百五億四千万円（十一年度当初予算額八十億二千七百万円）を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。
また、脳関連及び発生・分化・再生研究についても、理化学研究所に百六十九億四千五百万円（十一年度当初予算額百十二億一千八百万円）を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。
「がん克服新十か年戦略」に基づくがん対策については、百二十七億五千三百万円（十一年度当初予算額百三十一億五千九百万円）を計上している。
４ 文教施設費
（百万円）
十二年度 一七三、三〇三
十一年度 （一七八、〇一五）
一九九、九六五
比較増△減 （△ 四、七一二）
△ 二六、六六二
この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを優先し、その必要事業量を確保することとしている。
なお、高等学校校舎等の国庫補助基準面積の改定など、所要の制度改正を行うこととしている。
（２） 高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。
（３） 学校給食施設整備事業については、引き続き腸管出血性大腸菌Ｏ一五七等の食中毒対策として、衛生管理の充実強化等を図るため所要の経費を計上している。
（４） 学校体育諸施設については、引き続き水泳プール、武道場等の整備を図ることとし、所要の経費を計上している。
５ 教育振興助成費
（百万円）
十二年度 六三二、九一一
十一年度 （六二〇、一九八）
六二二、五七六
比較増△減 （一二、七一三）
一〇、三三五
この経費は、生涯学習の振興、義務教育教科書の無償給与、学校教育の振興、私立学校教育の助成及び体育の振興のために必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 生涯学習振興費
生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。
（２） 義務教育教科書費
国・公・私立の小学校第一学年から中学校第三学年（中等教育学校の前期課程を含む。）までの児童生徒が使用する十二年度後期用教科用図書及び十三年度前期用教科用図書を無償給与する等のため必要な経費を計上している。
（３） 学校教育振興費
（イ） 放送大学学園に対する補助等については、所要の経費を計上している。
（ロ） 定時制及び通信教育については、経済的に困難な状況にある生徒に対する修学奨励措置の充実等のため所要の経費を計上している。
（ハ） 理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。
また、教育センターに対する理科設備の整備を行うこととし、所要の経費を計上している。
（ニ） 教育情報通信ネットワークの整備については、衛星通信による教育関係者の研修等を行うための設備整備費補助を行うこととし、所要の経費を計上している。
（ホ） 園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費を補助する幼稚園就園奨励費補助については、満三歳児を補助対象に加えるほか、同一世帯の複数の園児に係る減免単価の引上げ等を行うこととし、所要の経費を計上している。
（ヘ） 高等学校産業教育設備整備費補助については、産業教育のための実験・実習設備及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科設備等の整備に係る所要の経費を計上している。
（ト） 特殊教育については、特殊教育就学奨励費補助につき、教科用図書費、学校給食費等の単価の引上げ等を行うほか、盲・聾・養護学校、特殊学級等における教育設備費等について、所要の経費を計上している。
（チ） 経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、学校給食費の単価を引き上げる等、援助の充実を図ることとしている。
（リ） へき地学校教育については、公立小中学校寄宿舎居住費及び高度へき地修学旅行費等について、所要の経費を計上している。
（ヌ） 公立大学等に対する設備整備費等補助については、高度医療等推進特別研究設備、大学院最先端設備等の整備等について、所要の経費を計上している。
（ル） 日本体育・学校健康センターに対する補助については、所要の経費を計上している。
（ヲ） 教職員の研修等については、初任者研修等の実施、在外教育施設における教員の派遣等について、所要の経費を計上している。
（４） 私立学校助成費
（イ） 私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として五十年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、所要の増額を行っている。
（ロ） 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、高齢者・身体障害者等に配慮した施設整備を図るためバリアフリー推進事業を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業の充実や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経費を計上している。
また、私立高等学校等については、教育の近代化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。
（ハ） 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。
また、私立高等学校等においてマルチメディアを活用した教育方法の改善のためのモデル校に対する設備の整備について、所要の経費を計上している。
（ニ） このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団出資及び補助について、所要の経費を計上している。
（５） 体育振興費
体育の振興については、地方スポーツの振興、社会体育施設の整備、国民体育大会の助成等について、所要の経費を計上している。
６ 育英事業費
（百万円）
十二年度 一二一、三六七
十一年度 （一一七、一八三）
一二一、三三九
比較増△減 （四、一八四）
二八
この経費は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、日本育英会が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費である。
その内容は、次のとおりである。
（１） 育英資金貸付金
無利子貸与事業に必要な資金を日本育英会に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員及び大学予約採用人員の増員等を行うこととし、所要額を計上している。
（２） 育英資金利子補給金
資金運用部借入金を原資とする有利子貸与事業に係る利子補給金について、所要額を計上している。
（３） 日本育英会補助
日本育英会の補助に必要な経費について、所要額を計上している。
国債費
（百万円）
十二年度 二一、九六五、三四一
十一年度 （一九、八三一、九二三）
二〇、二七一、九二四
比較増△減 （二、一三三、四一八）
一、六九三、四一七
この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費であって、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。
（１） 債務償還費
この経費は、前年度首国債総額（割引国債に係る発行価格差減額を除く。）の一〇〇分の一・六に相当する額（定率繰入分）、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額（発行差減額繰入分）、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額（産業投資特別会計受入金相当額繰入分）、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律」に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額（「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。）（減税特例国債償還分）並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。
なお、予算繰入分のうち、四兆五千億円は、預金保険機構の特例業務勘定に交付される国債の円滑な償還を確保するために必要な経費として計上しているものである。
（２） 利子及割引料
この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに大蔵省証券（財務省証券）割引料に必要な経費である。
（３） 国債事務取扱費
この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。
恩給関係費
（百万円）
十二年度 一、四二五、五九四
十一年度 （一、四七八、三三三）
一、四七八、〇七九
比較増△減 （△ 五二、七三九）
△ 五二、四八五
１ 文官等恩給費
（百万円）
十二年度 六一、三七七
十一年度 六六、五六二
比較増△減 △ 五、一八五
この経費は、国会議員互助年金、文官恩給、文化功労者年金等の支給に必要な経費である。
十二年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、十一年度に実施した恩給年額の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、文官恩給について、恩給年額を十二年四月から〇・二五％引き上げる（但し、仮定俸給六十七号俸以上については、引上げを行わない。）ほか、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。
これらの改定による増九千百万円（平年度一億二千二百万円）を合わせ、六百十三億七千七百万円を計上している。
２ 旧軍人遺族等恩給費
（百万円）
十二年度 一、二七五、三二〇
十一年度 一、三一四、一〇〇
比較増△減△ 三八、七八〇
この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。
十二年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、十一年度に実施した恩給年額の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額を十二年四月から〇・二五％引き上げる（但し、仮定俸給六十七号俸以上については、引上げを行わない。）ほか、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。
これらの改定による増四十二億七百万円（平年度五十六億九百万円）を合わせ、一兆二千七百五十三億二千万円を計上している。
３ 恩給支給事務費
（百万円）
十二年度 四、五〇〇
十一年度 （四、七七六）
四、六四九
比較増△減 （△ 二七六）
△ 一四九
この経費は、文官恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。
４ 遺族及び留守家族等援護費
（百万円）
十二年度 八四、三九七
十一年度 （九二、八九五）
九二、七六八
比較増△減 （△ 八、四九八）
△ 八、三七一
この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」に基づく療養の給付等に必要な経費である。
（１） 引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、二十億九千百万円を計上している。
（２） 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規裁定による増加、失権による減少、十一年度に実施した遺族年金等の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定しているほか、恩給に準じて年額の改定の措置を講ずることを予定しており、これによる増二億二千万円（平年度二億九千三百万円）を合わせ、七百八十三億五千七百万円を計上している。
（３） 戦傷病者等援護費については、台湾出身旧軍人軍属に対する未支給給与を引き続き支払うとともに、療養の給付等について最近の実績による減少を見込むほか、療養手当等の引上げを織り込んで、二十七億四百万円を計上している。
地方交付税交付金等
１ 地方交付税交付金
（百万円）
十二年度 一四、〇一六、三四六
十一年度 （一二、八八三、一四〇）
一二、四四四、四七五
比較増△減 （一、一三三、二〇六）
一、五七一、八七一
この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。
十二年度においては、各税の収入見込額の一定割合（以下、この割合を交付税率といい、所得税及び酒税にあっては一〇〇分の三二、法人税にあっては一〇〇分の三五・八、消費税にあっては一〇〇分の二九・五、たばこ税にあっては一〇〇分の二五）に相当する額十三兆二千六百六十三億四千六百万円に七千五百億円を加算した額十四兆百六十三億四千六百万円を地方交付税交付金として計上している。
十二年度の地方財政については、歳出面で、行政需要に的確に対応しつつ、行財政改革を進め、経費の節減合理化・効率化に努めることとしている。歳入面では、なお厳しい景気情勢と十一年度の恒久的な減税の影響により、引き続き厳しい状況が見込まれる。この結果、九兆八千六百七十三億二百万円の財源不足（ほか、恒久的な減税の影響分三兆五千二十六億円）が見込まれ、極めて厳しい状況にある。
以上のように、十二年度においては、大幅な財源不足が見込まれるが、一方、国の財政事情も極めて厳しく、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講ずることとしている。
十二年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。
（１） 十二年度の通常収支分に係る財源不足額九兆八千六百七十三億二百万円については、
（イ） 地方債措置として、いわゆる財源対策債の増発二兆四千三百億円を行うとともに、
（ロ） 交付税の増額措置（七兆四千三百七十三億二百万円）として、
@ 一般会計からの加算七千五百億円（内訳は、「地方交付税法」附則第四条の二第六項において十二年度に加算することと定められている額（四千四百三十四億円）のうち加算三千九百十三億円、同条第二項に基づく八年度、九年度、十年度、十一年度及び十二年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算二千八十七億円及び臨時特例加算額一千五百億円）
A 十年度において交付すべきであった地方交付税の額を超えて交付した額一千九百八十一億二百万円の精算措置を、十二年度の極めて厳しい地方財政状況を踏まえ、十二年度には行わず、後年度に行うこととする措置
B 交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れ六兆四千八百九十二億円
を行うことにより、その全額を補てんすることとしている。
（２） 恒久的な減税の十二年度における影響額三兆五千二十六億円については、十一年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、
（イ） 地方税の減収見込額一兆九千三十七億円について、国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置一千三百五十八億円、法人税の交付税率引上げ（一〇〇分の三・八）三千七百七十九億八千六百万円、地方特例交付金九千百四十億一千四百万円及び減税補てん債の発行四千七百五十九億円により、地方税の減少額を全額補てんすることとしている。
（ロ） 国税の減税の影響分一兆五千九百八十九億円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金一兆五千九百八十九億円により、国税の減収による地方交付税の減少額を補てんすることとしている。
（３） 以上の結果、十二年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金十四兆百六十三億四千六百万円に、返還金四十一億七千四百万円、剰余金の活用一千三百億円及び同特別会計における借入金八兆八百八十一億円を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額八千二百七十九億円を控除した額二十一兆四千百七億二千万円（十一年度当初予算比五千四百六十四億八千四百万円、二・六％増）となっている。
（４） 地方税については、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、十二年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしている。
（５） 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力あふれるものとするため、地域の自立を促進するための条件整備、個性豊かで魅力的な地域づくり、安心して生活できる社会づくり、二十一世紀に向けた新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることを基本として、十二年度の地方債計画を策定し、地方債計画総額は十六兆三千百六億円（十一年度十六兆三千九百七十億円）を予定している。
なお、五年度における公共事業等の補助負担率の恒久化に伴う地方公共団体の負担については、事業の円滑な執行に支障を生ずることのないよう、十二年度においても、引き続き、適切な地方財政措置を講ずることとしている。
また、地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営に十分配慮するため、政府資金について七兆六千五百億円（十一年度七兆七千四百億円）を予定している。
さらに、公営企業金融公庫についても地方向け貸付規模二兆二百億円（十一年度一兆九千七百億円）を確保し、これに応じて国内政府保証債を一兆六千二百二十億円（十一年度一兆七千五十億円）を発行することとしている。
（６） 以上のほか、補助金等については、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担の在り方等の観点から、「地方分権推進計画」（十年五月二十九日閣議決定）、「中央省庁等改革基本法」等を踏まえ、すべての行政分野において見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することとしている。また、地方の負担や職員数の増加をもたらす国の施策は、極力抑制するほか、補助金等の補助基準の改善等のための措置として、関係省庁の共同実態調査に基づき所要の改善を図ることとしている。
２ 地方特例交付金
（百万円）
十二年度 九一四、〇一四
十一年度 六三九、八六〇
比較増△減 二七四、一五四
この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、十二年度は、九千百四十億一千四百万円を計上している。
防衛関係費
（百万円）
十二年度 四、九三五、八〇一
十一年度 （四、九三二、二〇七）
四、九一五、四二二
比較増△減 （三、五九四）
二〇、三七九
この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（以下「相互防衛援助協定」という。）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。
十二年度においては、九年十二月十九日の安全保障会議及び閣議決定により見直しが行われた「中期防衛力整備計画（平成八年度〜平成十二年度）」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、所要の経費を計上している。
なお、ＳＡＣＯ関係経費として百四十億三千万円を計上している。
（１） 防衛本庁
（百万円）
十二年度 四、三三六、三四九
十一年度 （四、三三九、四〇八）
四、三一〇、五八四
この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。
また、新たに、継続費として総額一千百四億六千五百万円（うち十二年度歳出分一億六千六百万円）、国庫債務負担行為として総額一兆五千四百五十八億二千五百万円（うち十二年度歳出分七十億五千二百万円）を計上している。
なお、前金の支払方法の変更等に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。
継続費は、全額艦船建造のためのものである。
十二年度の防衛関係費においては、正面装備について、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本として所要の整備を行うこととしている。後方分野については、自衛隊の維持運営、教育訓練についてその水準の維持向上に特に配慮するとともに、情報収集・分析体制の強化、指揮通信機能の充実及び安全保障対話等の活動の充実を図ることとしている。
具体的業務の主なものは次のとおりである。
（イ） 重要事態への対処として、不審船対処、ゲリラ・コマンドウ攻撃対処及びＮＢＣ（核・生物・化学兵器）対処、そのほか、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムに関する日米共同技術研究の推進、新中央指揮システム（ＮＣＣＳ）の運用開始に伴う維持整備費等の重点事項を計上している。
（ロ） 陸上自衛隊においては、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ九両、９０式戦車十八両、９９式自走一五五ミリりゅう弾砲七両、８８式地対艦誘導弾四両、車両、通信機等の装備品、輸送ヘリコプターＣＨ―４７ＪＡ二機等の航空機十七機及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ハ） 海上自衛隊においては、甲型警備艦（四千六百トン型）一隻、潜水艦（二千七百トン型）一隻、掃海艇（五百十トン型）一隻、ミサイル艇（二百トン型）二隻、補給艦（一万三千五百トン型）一隻等の建造並びに哨戒ヘリコプターＳＨ―６０Ｊ七機等の航空機十一機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ニ） 航空自衛隊においては、支援戦闘機Ｆ―２九機、中等練習機Ｔ―４九機、救難捜索機Ｕ―１２５Ａ二機等の航空機二十七機並びに所要の地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ホ） 技術研究本部においては、新通信電子妨害システムの開発に着手するほか、将来の技術動向、ライフサイクルコスト等を勘案した各種研究開発を実施することとしている。
（２） 防衛施設庁
（百万円）
十二年度 五九九、一五四
十一年度 （五九二、五〇四）
六〇四、五六〇
この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（イ） 調達労務管理費
この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。
なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（以下「特別協定」という。）に基づき基本給等を負担することとしている。
また、ＳＡＣＯ関係経費については、技能教育訓練を行うための経費として、五百万円を計上している。
（ロ） 施設運営等関連諸費
この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、十二年度においては、以下の経費を計上している。
@ ＳＡＣＯ関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として百二十二億四千三百万円を計上している。
A ＳＡＣＯ関係経費以外では、騒音防止事業のうち住宅防音工事を引き続き重点的に実施するため六百六億四千六百万円（十一年度当初予算額六百四十六億一千万円）を計上するとともに、基地周辺整備等のための諸施策を実施することとしている。基地周辺対策事業費は、一千四百六十二億七千四百万円（十一年度当初予算額一千四百六十八億八千七百万円）、国庫債務負担行為の総額は二百七十一億六千五百万円となっている。
なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費百二十五億円（十一年度当初予算額百二十五億円）を計上している。
また、在日米軍への提供施設等の整備を行うための経費として九百六十億七千四百万円（十一年度当初予算額九百三十三億九千百万円）、国庫債務負担行為として総額七百七十一億五千六百万円を計上している。これについては、極めて厳しい財政状況にかんがみ、その整備水準の上昇にあわせ整備ペースを抑制したところである。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。
（ハ） 提供施設移設整備費
この経費は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。
このうち、ＳＡＣＯ関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、十七億八千百万円を計上している。
（ニ） 相互防衛援助協定交付金
この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。
（３） 安全保障会議
（百万円）
十二年度 二九八
十一年度 （二九四）
二七七
この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。
公共事業関係費（第３表参照）
（百万円）
十二年度 九、四三〇、七〇二
十一年度 （九、四三〇、七〇二）
一二、二三五、〇九二
比較増△減 （〇）
△ 二、八〇四、三九〇
公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、住宅市街地対策事業費、下水道環境衛生等施設整備費、農業農村整備事業費、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。
このほか、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として、産業投資特別会計社会資本整備勘定に九百四十四億円を計上している。
この両者の合計額は次のようになる。
（百万円）
十二年度 九、五二五、一三五
十一年度 （九、五二五、一三五）
一二、三二九、五二四
比較増△減 （〇）
△ 二、八〇四、三八九
以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。
以下、事項別内訳について説明する。
１ 治山治水対策事業費
（百万円）
十二年度 一、四九二、一二六
十一年度 （一、四七二、五九一）
一、八一六、八八一
比較増△減 （一九、五三五）
△ 三二四、七五五
（１） 治水事業
（百万円）
十二年度 一、二〇〇、七三九
十一年度 （一、一八三、〇八六）
一、四六八、一六三
治水事業については、被災河川対策を中心とする河川改修、水資源開発を中心とするダム建設及び頻発する土砂災害を踏まえた砂防工事等に重点を置いて、事業の推進を図ることとしている。
（２） 治山事業
（百万円）
十二年度 一八七、四〇四
十一年度 （一八六、三〇四）
二二四、六五四
治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、予防治山、荒廃山地の重点的復旧等に配慮している。また、国有林野内治山事業については、一般会計の負担で直轄事業及び補助事業を行うこととしている。
（３） 海岸事業
（百万円）
十二年度 一〇三、九八三
十一年度 （一〇三、二〇一）
一二四、〇六三
海岸事業については、台風常襲地帯、大規模な侵食のある海岸等を重点的に整備することとしている。
２ 道路整備事業費
（百万円）
十二年度 二、八六七、二一九
十一年度 （二、七九二、八五八）
三、四四五、〇八四
比較増△減 （七四、三六一）
△ 五七七、八六五
道路整備事業については、物流の効率化対策に資する高規格幹線道路等の整備、都市圏の交通円滑化、環境対策等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。
３ 港湾漁港空港整備事業費
（百万円）
十二年度 七二五、八三六
十一年度 （七〇六、三五一）
八四一、八六九
比較増△減 （一九、四八五）
△ 二六、〇三三
この経費は、港湾、漁港及び空港の公共施設整備のための経費である。
（１） 港湾整備事業
（百万円）
十二年度 三五三、六五五
十一年度 （三四六、五七九）
四一七、一八二
港湾整備事業については、物流の効率化及び国民生活の質の向上に資するため、中枢・中核国際港湾の国際海上コンテナターミナル及び廃棄物海面処分場の整備を最重点施策として、効率的・効果的整備を推進する。
（２） 漁港整備事業
（百万円）
十二年度 二〇一、五八六
十一年度 （二〇〇、九三九）
二三五、〇二七
漁港整備事業については、漁業を巡る諸情勢の変化に対応して、漁業生産の確保、漁業経営の安定及び漁港漁村の環境改善に資するため、事業の重点的推進を図ることとしている。
（３） 空港整備事業
（百万円）
十二年度 一七〇、五九五
十一年度 （一五八、八三三）
一八九、六六〇
空港整備事業については、関西国際空港、中部国際空港等の大都市圏拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。
４ 住宅市街地対策事業費
（百万円）
十二年度 一、一八三、二二一
十一年度 （一、一三七、八五四）
一、七〇九、二八六
比較増△減 （四五、三六七）
△ 五二六、〇六五
（１） 住宅対策
（百万円）
十二年度 一、〇七五、三三四
十一年度 （一、〇五七、六〇八）
一、五〇八、六九七
住宅対策については、十二年度、公営住宅等九万四千戸、改良住宅等二千五百戸、公庫住宅五十五万戸、公団住宅一万八千戸（都市基盤整備公団については、財政投融資計画の説明参照。）、計六十六万四千五百戸の公的住宅の建設を予定している。
（イ） 公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等
十二年度の建設予定戸数は、公営住宅を三万七千戸、高齢者向け優良賃貸住宅等を一万五千戸とし、特定優良賃貸住宅四万二千戸と合わせて公営住宅等について九万四千戸とするとともに、改良住宅については二千五百戸、計九万六千五百戸（十一年度当初公営住宅等八万九千戸、改良住宅二千五百戸、計九万一千五百戸）としており、公営住宅家賃収入補助等を含め、四千六百四十四億六百万円を計上している。
（ロ） 住宅金融公庫補給金等
十二年度の住宅金融公庫融資予定戸数は五十五万戸（十一年度当初計画五十五万戸）であり、宅地造成融資等と合わせて資金運用部資金等十兆三千八百七十一億円を投入することとしているが、補給金等については四千四百七十五億円（十一年度予算額六千三百五十億円）を計上している。
（ハ） 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等
農地所有者等による良好な賃貸住宅の建設を促進することとし、五千戸の賃貸住宅の建設を予定している。
（ニ） 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等
住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等五百九十億一千万円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項第一号に該当する事業（以下「一号事業」という。）として行う宅地開発に関連した公共施設整備のための貸付金十五億二千二百万円を計上している。
（ホ） 住宅市街地整備総合支援事業費補助
大都市等の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため、住宅市街地整備総合支援事業費補助六百十九億円を計上している。
（２） 市街地整備事業
（百万円）
十二年度 一〇七、八八七
十一年度 （八〇、二四六）
二〇〇、五八九
市街地整備事業については、まちづくり総合支援事業により、地域の創意工夫を活かしたまちづくりを進めるとともに、都市再生推進事業等により、民間活力を活用しつつ都市の高度利用と都市機能の更新を進めることとしている。
５ 下水道環境衛生等施設整備費
（百万円）
十二年度 一、六八二、六〇二
十一年度 （一、六六七、八九一）
一、九一九、七四七
比較増△減 （一四、七一一）
△ 二三七、一四五
この経費は、上下水道、都市公園、自然公園、廃棄物処理施設、合併処理浄化槽、簡易水道等の施設の整備等を行うために必要な経費である。
（１） 下水道事業
（百万円）
十二年度 一、一三一、七五三
十一年度 （一、一二九、四二八）
一、二八六、二五六
十二年度においては、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費三兆一千五百四十六億三千三百万円を予定している。
（２） 環境衛生施設整備
（百万円）
十二年度 三六三、六九五
十一年度 （三五九、三〇九）
四二二、一三九
この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設、廃棄物処理施設及び合併処理浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に三千六百三十六億九千五百万円を計上している。
（３） 都市公園事業
（百万円）
十二年度 一六九、五六八
十一年度 （一六二、六六八）
一九二、七六二
都市公園事業として一般会計に計上されるのは、一千六百八十七億六千九百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」及び「都市緑地保全法」に基づく緑地保全に必要な経費である。
十二年度においては、都市公園について引き続き事業の推進を図ることとし、財政投融資資金等の導入による国営公園の有料施設の早急な整備等のため、都市基盤整備公団を活用することとしている。
（４） 自然公園
（百万円）
十二年度 一七、五八六
十一年度 （一六、四八六）
一八、五九〇
この経費は、国立・国定公園、国民公園等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に百七十五億八千六百万円を計上している。
６ 農業農村整備事業費
（百万円）
十二年度 一、〇九二、六一九
十一年度 （一、〇九〇、九三七）
一、三四〇、三三四
比較増△減 （一、六八二）
△ 二四七、七一五
農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、圃場整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。
十二年度においては、効率的・安定的な経営体の育成等を通じた国内農業の体質強化及び農村地域の生活環境の整備に資する事業に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に一兆九百二十六億七百万円を計上しているほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定に農業生産基盤整備事業資金貸付金一千二百万円（一号事業資金貸付金）を計上している。
また、この中で、国際化の急速な進展を踏まえ、我が国農業の体質強化を緊急に図る観点から、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策として、六百十億円を計上している。
事業別の内容は、次のとおりである。
（１） 農業生産基盤整備事業
（百万円）
十二年度 五七七、〇一八
十一年度 （五八三、七五二）
七一九、二八六
農業用用排水施設の新設又は改修、効率的・安定的な経営体の育成等に重点を置いた圃場条件の整備や畑地帯の条件整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。
（２） 農村整備事業
（百万円）
十二年度 三九二、三一六
十一年度 （三九一、二四二）
四七四、九〇六
農道の新設又は改修、農業集落排水、農村の総合的な整備等農村の生活環境の向上等に資する事業である。
（３） 農地等保全管理事業
（百万円）
十二年度 一二三、二八五
十一年度 （一一五、九四四）
一四六、一四二
農地の防災・保全、土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。
７ 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
（百万円）
十二年度 三七〇、八三七
十一年度 （三五〇、九七八）
四四一、一七八
比較増△減 （一九、八五九）
△ 七〇、三四一
この経費は、森林保全整備、森林環境整備、工業用水道、沿岸漁場整備開発、都市・幹線鉄道整備、新幹線鉄道整備及び航路標識整備の事業を行うために必要な経費である。
（１） 森林保全整備事業
（百万円）
十二年度 一七五、二三八
十一年度 （一七三、九八四）
二〇九、五〇一
森林保全整備事業については、造林事業、林道事業等の推進を図ることとしている。
また、緑資源公団の施行する大規模林道事業及び水源林造成事業については、引き続き、その推進を図ることとしている。
（２） 森林環境整備事業
（百万円）
十二年度 二八、三五一
十一年度 （二八、三三四）
二九、九六八
森林環境整備事業については、山村の生活環境、居住地周辺の景観など環境に配慮した森林整備等を行うこととしている。
（３） 工業用水道事業
（百万円）
十二年度 一一、八七二
十一年度 （一二、〇五一）
一二、九二四
この経費は、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（４） 沿岸漁場整備開発事業
（百万円）
十二年度 三〇、五四七
十一年度 （三〇、三六七）
三四、八九二
沿岸漁場整備開発事業については、水産物の需要に即応した供給体制の確立と沿岸漁業の振興を図るために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（５） 離島電気導入事業
（百万円）
十二年度 ―
十一年度 一八
前年度限りの経費。
（６） 都市・幹線鉄道整備事業
（百万円）
十二年度 八二、三一四
十一年度 （六七、二六七）
八三、五二七
この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業及びニュータウン鉄道等整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業並びに日本鉄道建設公団等が施行する鉄道防災事業及び地方鉄道新線整備事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（７） 新幹線鉄道整備事業
（百万円）
十二年度 三五、一八六
十一年度 （三一、七〇〇）
六一、七〇〇
この経費は、日本鉄道建設公団が施行する東北新幹線盛岡・八戸間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（８） 航路標識整備事業
（百万円）
十二年度 七、三二九
十一年度 （七、二五七）
八、六四八
この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
８ 調整費等
（百万円）
十二年度 三八、〇〇一
十一年度 （二三八、〇〇一）
二三〇、八二四
比較増△減 （△ 二〇〇、〇〇〇）
△ 一九二、八二三
この経費は、国土総合開発事業調整費、特定事業推進費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費である。
国土総合開発事業調整費は、「国土総合開発法」、「東北開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の進度調整を図るほか、開発、保全に関する事業の複合的・一体的実施を推進するための各省各庁の所管する事業間の連携調整を図り、又は全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整を行い、さらに生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランに係る事業の推進調整を図るために必要な経費であり、一般会計に三百四億九千九百万円を計上している。
特定事業推進費は、北海道、沖縄、離島及び奄美群島における特定事業等を推進するために必要な事業費及び調査費であり、一般会計に二十五億二百万円を計上している。
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費は、沖縄県の均衝ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を進めるために実施する「沖縄振興開発特別措置法」に基づく沖縄振興開発計画に関する特定の振興開発事業の推進等に必要な経費であり、一般会計に五十億円を計上している。
なお、これらの経費は、実施に当たって、建設省、運輸省、農林水産省等の各省各庁に移し替えることができることとなっている。
９ 災害復旧等事業費
（百万円）
十二年度 七二、六七四
十一年度 （六七、六七四）
五八四、三二一
比較増△減 （五、〇〇〇）
△ 五一一、六四七
この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（１） 災害復旧事業費
十年発生災害の復旧事業については、これを完了することとし、十一年発生災害の復旧事業については、その促進を図ることとして所要額を計上している。また、当年発生災害の復旧事業費を計上して復旧事業の迅速かつ効率的な施行を期することとしている。
（２） 災害関連事業費
災害復旧事業と関連して施行する一般災害関連事業及び災害助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して所要額を計上している。また、災害関連緊急事業、鉱毒対策事業等についても引き続き計上することとしている。
経済協力費
（百万円）
十二年度 九八四、一五三
十一年度 （九八七、七三二）
九九七、七五七
比較増△減 （△ 三、五七九）
△ 一三、六〇四
この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 経済開発等援助費
環境、地雷等の地球規模問題等への対応を強化するため、「環境・社会開発セクター・プログラム無償」、「植林無償」、「対人地雷無償」及び「子どもの福祉無償」を拡充するとともに、「クリーン・エネルギー無償」を新設し、また、ＮＧＯ支援を強化するため、「ＮＧＯ緊急活動支援無償」の新設、「草の根無償」の拡充を行うこととし、二千七十八億九千五百万円を計上している。
（２） 食糧増産等援助費
食糧問題の解決に資するため、開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための援助及び食糧の援助に必要な額として、三百二十五億五千八百万円を計上している。
（３） 国際協力事業団交付金及び出資金
開発途上国に対する技術協力を充実強化し、我が国の顔の見える援助を実現するため、国際協力事業団の行う研修員受入れ、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティア派遣につき人数の増加等を図るとともに、効率的・効果的な援助を実施するため、事業評価の充実等を図るほか、派遣専門家等の安全対策の強化等を図ることとし、所要の交付金一千七百六十六億二千三百万円を計上している。
また、施設取得等に必要な資金として、出資金二十五億七千八百万円を計上している。
（４） 外国人留学生経費
開発途上国の人づくりへの協力を図り、併せて、二十一世紀初頭に十万人の外国人留学生受入れを目指す「留学生受入れ十万人計画」を視野に入れ、国費外国人留学生の人数の増加、私費外国人留学生援助の充実及び留学生宿舎の確保等を図ることとして、四百十三億三千六百万円を計上している。
（５） 国際分担金・拠出金等
アジア等の貧困対策・社会開発のため、アジア開発銀行及び国際復興開発銀行・国際開発協会に対し、それぞれ百億円ずつを新たに拠出すること等を行うこととし、一千七百四十四億一千七百万円を計上している。
（６） 国際協力銀行出資金
国際協力銀行については、海外経済協力勘定の投融資規模を九千三百億円とし、その財源の一部として一般会計出資金三千六十三億円を計上している。
中小企業対策費
（百万円）
十二年度 一九四、三二八
十一年度 （一九二、三二〇）
八五五、六五二
比較増△減 （二、〇〇八）
△ 六六一、三二四
この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。
十二年度においては、「中小企業基本法」の改正により、中小企業政策の理念が「格差の是正」から「多様で活力ある独立した中小企業者の成長発展」に転換されたことを受け、創業・経営革新等に向けた自助努力支援や中小企業が人材、技術、情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の整備等に重点を置くこととし、中小企業の事業環境の整備、中小企業総合事業団の行う業務の充実、中小企業の経営支援、小規模事業対策並びに中小企業金融及び信用補完の円滑化等を図ることとしている。
なお、政府系中小企業金融三機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫）に対する財政投融資については、所要の規模を確保するとともに、貸付制度の改善等を図ることとしている。
主な施策の内容は、次のとおりである。
（１） 中小企業の事業環境の整備
中小企業の事業環境の整備については、創業・新事業開拓を推進するため、中小企業投資事業組合投資実績等各種調査事業を実施するとともに、中小企業取引適正化対策の充実等のために必要な経費として、三十九億六千万円を計上している。
（２） 中小企業総合事業団の事業運営
中小企業総合事業団を、店頭公開等を目指すベンチャー企業等を支援するベンチャー企業総合支援センターとして位置づけ、その運営に必要な経費を計上するとともに、中小企業大学校の各種研修事業の充実、中小企業による技術開発の促進、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営の円滑化等に必要な経費として、二百四億三千七百万円を計上している。
（３） 小企業等経営改善資金
小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、五千五百億円を確保することとしている。
このための原資として、一般会計貸付金三十億円、財政投融資二百十億円及び回収金五千二百六十億円を予定している。
なお、小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対して、小企業等経営改善資金融資補給金を交付することとし、十億八千七百万円を計上している。
（４） 中小企業の経営支援
中小企業の経営支援については、中小企業の行う経営革新に対する支援の充実を図るとともに、都道府県等の支援拠点による診断助言事業等の実施、全国三百カ所の身近な相談窓口として地域中小企業支援センターの運営等にかかる経費として、四百十一億九千八百万円を計上している。
（５） 小規模事業対策
小規模事業対策については、商工会・商工会議所等が実施する広域の小規模企業の活性化を図るための事業を支援するほか、新規開業・雇用創出支援指導事業等を行うこととして、百九十三億円を計上している。
（６） 中小企業総合事業団信用保険部門出資等
中小企業に対する信用補完の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対して、百八十一億二千万円の出資を行うとともに、信用保証協会基金補助金として、緊急金融環境変化対応信用保証協会基金補助金四十億円を計上することとしている。
また、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、それぞれ三百八十五億二百万円、二百三十五億円の補給金を計上している。
（７） 中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済事業に対する補助を行うこととして、四十六億八百万円を計上している。
エネルギー対策費
（百万円）
十二年度 六三五、一三五
十一年度 （六五三、一二三）
七三九、七一五
比較増△減 （△ 一七、九八八）
△ 一〇四、五八〇
この経費は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー技術の研究開発の推進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 原子力平和利用研究促進費
（イ） 原子力利用の安全確保のための研究については、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構を中心として、工学的安全研究、環境放射能安全研究及び放射性廃棄物の安全研究を行うこととし、百四億三千五百万円（十一年度当初予算額百十三億九千九百万円）を計上するとともに、原子力施設の老朽化・安全性向上対策の強化のため、四十八億八千六百万円（十一年度当初予算額三十三億三千六百万円）を計上している。
（ロ） 高速増殖炉の研究開発については、核燃料サイクル開発機構において炉物理研究等を推進することとし、このため同機構に対する出資金として八十九億五千三百万円（十一年度当初予算額七十八億五千五百万円）を計上している。
（ハ） 核融合の研究については、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）工学設計活動に係る協力及び臨界プラズマ試験装置を用いた研究開発等を日本原子力研究所を中心に推進することとし、このために必要な経費として、百五十二億七千万円（十一年度当初予算額百六十八億九百万円）を計上している。
（２） エネルギー技術振興費等
太陽エネルギー、水素エネルギー、燃料電池発電技術、超電導電力応用技術等の新エネルギー技術及び省エネルギー技術を開発することにより将来のエネルギーの安定的確保を図るとともに、地球環境問題の解決にも資するため、これらエネルギー技術の研究開発を推進することとし、十六億九千二百万円（十一年度当初予算額三億四千六百万円）を計上している。
（３） 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）へ繰入
石油公団が行う探鉱等投融資等の財源としての出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費及び石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）へ繰り入れることとして、四千七百五十億円（十一年度当初予算額四千八百八十億円）を計上している。
主要食糧関係費
（百万円）
十二年度 二二三、八七九
十一年度 （二六八、六八八）
二六八、六八二
比較増△減 （△ 四四、八〇九）
△ 四四、八〇三
この経費は、主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置に関し一般会計予算に計上される経費であって、その内容は、食糧管理特別会計調整勘定への繰入れである。
十一年度末における食糧管理特別会計の調整資金の残高は、三十六億六千万円となる見込みであるが、十二年度において食糧管理勘定（国内米管理勘定、国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定）に二千八百四十一億五百万円の損失が生ずると見込まれるので、十二年度末における調整資金の残高を十四億三千四百万円と見込んで、一般会計から調整勘定へ二千二百三十八億七千九百万円を繰り入れることとしている。
産業投資特別会計へ繰入
（百万円）
十二年度 一五九、五三三
十一年度 一五九、五三三
比較増△減 〇
この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
その他の事項経費
その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。
１ 沖縄関係経費（裁判所所管、総理府所管、法務省所管、外務省所管、大蔵省所管、文部省所管、厚生省所管、農林水産省所管、通商産業省所管、運輸省所管、郵政省所管、建設省所管、自治省所管、内閣府所管、総務省所管、財務省所管、文部科学省所管、国土交通省所管及び環境省所管）
（百万円）
十二年度 五六一、九〇二
十一年度 （五三七、二〇二）
六〇〇、一一五
比較増△減 （二四、七〇〇）
△ 三八、二一三
十二年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、五千六百十九億二百万円を計上している。
２ 北方対策費（総理府所管、外務省所管及び内閣府所管）
（百万円）
十二年度 一、四七一
十一年度 （一、六〇四）
一、五〇三
比較増△減 （△ 一三二）
△ 三二
北方領土問題対策協会補助金など北方領土問題に関する啓蒙宣伝等を行うために必要な経費十四億七千百万円を計上している。
３ 青少年対策費（裁判所所管、総理府所管、法務省所管、外務省所管、文部省所管、農林水産省所管、運輸省所管、労働省所管、内閣府所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び国土交通省所管）
（百万円）
十二年度 一五六、五九五
十一年度 （一六三、四九三）
一七九、二一四
比較増△減 （△ 六、八九九）
△二二、六一九
この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、国立社会教育施設の運営、農村青少年の研修教育施設及び青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航、青年海外協力隊の派遣等に要する経費を計上している。
４ 平和祈念事業特別基金事業運営費（総理府所管）
（百万円）
十二年度 一、五〇三
十一年度 （一、五六三）
一、四八〇
比較増△減 （△ 六〇）
二三
この経費は、平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。
５ 文化関係費（文部省所管及び文部科学省所管）
（百万円）
十二年度 八〇、七九一
十一年度 （八〇、五〇四）
八三、三三七
比較増△減 （二八七）
△ 二、五四五
この経費は、芸術文化の振興、文化財保護の充実等に必要な経費である。
芸術文化の振興については、芸術創造活動への支援、地域こども文化活動推進事業の実施、新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）の実施設計等の実施、文化の国際交流の推進及び国立美術館の施設整備等を行うこととして、総額二百四十五億九千二百万円（十一年度当初予算比七億一千九百万円、二・九％減）を計上している。
文化財保護の充実については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等、伝統文化を支える人材養成・確保、九州国立博物館（仮称）の実施設計の実施、文化財の国際交流の推進及び国立博物館・文化財研究所の計画的整備を行うこととして、総額五百四十億四千八百万円（十一年度当初予算比八億五千六百万円、一・六％増）を計上している。
６ 農業振興対策費（農林水産省所管）
農業の振興に係る諸施策のうち、農業農村整備事業費、主要食糧関係費及び農業者年金等実施費を除く主な事項について説明すると、次のとおりである。
（１） 中山間地域等振興事業費
（百万円）
十二年度 六四、四五七
十一年度 （三二、五五七）
四一、九〇五
比較増△減 （三一、九〇〇）
二二、五五二
この経費は、中山間地域等の振興を図るための諸施策を行うのに必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、
（イ） 担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、当該地域における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から実施する中山間地域等直接支払い
（ロ） 生産基盤の整備と生活環境の整備を総合的かつ効果的に行う新山村振興等農林漁業特別対策事業
等を実施するのに必要な経費である。
（２） 農業経営支援対策費
（百万円）
十二年度 三八、八〇六
十一年度 （三九、一二九）
五七、八四三
比較増△減 （△ 三二三）
△ 一九、〇三七
この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るための諸施策を行うのに必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、
（イ） 総合的な経営対策推進体制の構築、経営感覚に優れた農業経営者の養成、補助労働力の確保、農地利用集積の促進等を総合的に行う経営対策推進事業
（ロ） 効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するため、新規就農の促進、認定農業者の育成、法人経営への発展等担い手となる経営体の確保・育成に必要な整備等を総合的に行う経営構造対策事業
等を実施するのに必要な経費である。
（３） 農業生産総合対策費
（百万円）
十二年度 二八、〇七五
十一年度 （四五、六九五）
五八、九四八
比較増△減 （△ 一七、六二〇）
△ 三〇、八七三
この経費は、国内農業生産の維持・増大を目指すとともに、自然循環機能の維持増進等による農業の持続的発展を図るため、政策目標を「食料・農業・農村基本法」に則して重点化し、麦・大豆等の土地利用型作物をはじめとする各作物ごとの生産・流通等に係る課題の解決、農業の持続的な発展に資する生産方式の定着・普及等地域における新たな農業生産体制の確立等を目的とする農業生産総合対策を実施するのに必要な経費である。
（４） 水田農業経営確立対策費
（百万円）
十二年度 六五、四〇九
十一年度 ―
比較増△減 六五、四〇九
この経費は、作付けの団地化又は土地利用の担い手への集積、地域の気象条件等を踏まえた基本的な栽培技術の実施等の要件を満たして麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に取り組む農業者の支援等に必要な経費である。
（５） 畜産振興総合対策費
（百万円）
十二年度 一五、二二八
十一年度 （一三、七〇九）
一五、〇四〇
比較増△減 （一、五一九）
一八八
この経費は、政策目標を自給飼料の増産等「食料・農業・農村基本法」に則したものに重点化しつつ、経営感覚に優れた意欲ある農業者等の自主性及び創意工夫を活かしながら、生産性の高い畜産経営の実現を図ることを目的とする畜産振興総合対策を実施するのに必要な経費である。
（６） 肉用子牛等対策費
（百万円）
十二年度 一二〇、〇九三
十一年度 （一二四、五九九）
一二四、一九八
比較増△減 （△ 四、五〇六）
△ 四、一〇五
この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するのに必要な経費である。
７ 生鮮食料品流通等対策費（農林水産省所管）
（百万円）
十二年度 二四、九六〇
十一年度 （二六、二五四）
三一、五二五
比較増△減 （△ 一、二九四）
△ 六、五六五
この経費は、生鮮食料品の円滑な流通を図り、物価の安定に資するための諸施策を行うのに必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、
（１） 生鮮食料品の流通の改善合理化を促進するための卸売市場施設整備
（２） 野菜の価格補てん事業、売買保管事業等を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策
（３） 特定果実等計画生産出荷促進事業等を内容とする果実等の価格安定及び需給調整対策
（４） 鶏卵価格安定事業を内容とする鶏卵の価格安定対策
（５） 水産物調整保管事業、水産物流通加工基盤強化対策事業等を内容とする水産物流通調整対策
等の事業を実施するのに必要な経費である。
８ 林業振興費（農林水産省所管）
（百万円）
十二年度 四一、六四三
十一年度 （四三、九二四）
五三、七〇八
比較増△減 （△ 二、二八二）
△ 一二、〇六六
この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画樹立、林業生産流通総合対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、農林漁業信用基金出資、国際林業協力、林業改善資金造成及び林業振興事業指導事務等に必要な経費である。
十二年度における主な措置は、次のとおりである。
（１） 森林の多様な機能の発揮、森林資源の循環利用の推進に向け、緊急かつ計画的な間伐をするために、市町村主導により森林所有者に施業の共同実施を働きかけ間伐に係る協定の締結等を促進するための事業を実施することとしている。また、関係省庁との連携の強化を通じた、公共事業等への間伐材等の利用の推進を図ることとしている。
緊急間伐を円滑に推進するための作業道等の整備や林業機械の整備、ボランティア団体等による間伐の支援等を実施することとしている。
（２） 国民が主体となった森林環境教育・林業体験学習等の推進を通じた豊かで活力ある森林・地域づくりのため、目的に応じた森林・施設の整備を実施するとともに森林の新たな利用総合対策事業を実施する。
（３） 地域における持続的な林業経営の確立のため市町村が主体となって、地域全体の林業経営の集約化を図るとともに、間伐材利用を推進するため、新たに地域林業経営確立林業構造改善対策を推進することとしている。
さらに、林業労働力確保対策と林業普及指導事業との連携・協力により、就業前の相談・研修から育成、定着までを一貫した施策として総合的に実施することとしている。
（４） 木材産業を取り巻く状況に対処するため、新たに地域住宅資材利用促進事業を実施するとともに、木材乾燥の促進、木材需要の拡大に係る施策を引き続き実施することとしている。
９ 水産業振興費（農林水産省所管）
（百万円）
十二年度 五〇、七四三
十一年度 （五二、八〇二）
五八、六七二
比較増△減 （△ 二、〇五九）
△ 七、九二九
この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、沿岸漁業改善資金造成、水産業振興事業指導事務等の諸施策並びに漁業災害及び漁船損害等補償制度を実施するのに必要な経費である。
十二年度における主な措置は、次のとおりである。
（１） 水産業振興総合対策としては、二百海里体制、漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制の整備による新海洋秩序への移行に伴い、我が国周辺水域における適正な資源管理を行うとともに、漁場環境の保全、つくり育てる漁業の一層の振興、資源の高度利用を図ることが必要となっていることから、漁業経営の体質強化、漁協系統組織の経営基盤の強化、水産物の流通・加工の高度化への取組、漁村地域の活性化の施策を総合的、有機的に実施する。
具体的には、我が国周辺水域及び内水面域における水産資源の回復・増大のため、栽培漁業の継続的な事業展開の支援、持続的な養殖生産体制の実現とそのフォローアップ等を図る。また、藻場・干潟の現状把握と消長原因の究明及び対策と内分泌撹乱物質等の有害物質対策の推進並びに、新たな沿岸漁業構造改善事業の創設のほか、増養殖場、漁業近代化施設、水産物の流通・加工の高度化を図るために必要な施設の整備等を実施する。
（２） 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金に対して補助を行う。
（３） 漁業経営対策については、漁業経営の安定を図るため、漁業経営高度化促進支援資金を創設するほか、漁業近代化資金について貸付対象の追加を行うとともに、農林漁業信用基金への出資、漁業信用基金協会への出資補助等を、引き続き、実施する。
（４） 漁業災害及び漁船損害等補償制度については、引き続き、円滑な制度運営を推進する。
（５） 沿岸漁業改善資金造成については、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費について、引き続き、助成する。
１０ 運輸施設整備事業団助成費（運輸省所管及び国土交通省所管）
（百万円）
十二年度 一五、〇〇五
十一年度 （二五、〇七六）
三二、〇一九
比較増△減 （△ 一〇、〇七一）
△ 一七、〇一四
この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るため、運輸施設整備事業団に対して助成及び出資を行うために必要な経費である。
１１ 日本鉄道建設公団助成費（運輸省所管）
（百万円）
十二年度 六五、〇〇〇
十一年度 六五、〇〇〇
比較増△減 〇
この経費は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき日本鉄道建設公団が行う年金等負担金の支払等の特例業務に要する経費の同公団に対する補助に必要な経費である。
１２ 給与改善費
公務員等の給与改善に備えて、既定の給与費の〇・五％に相当する額を既定の給与費に加算して計上している。左記の金額は、各項の給与費に加算計上されている給与改善費の合計額である。
（百万円）
十二年度 五三、〇九四
十一年度（当初） 五四、五二二
公共事業等予備費
（百万円）
十二年度 五〇〇、〇〇〇
十一年度 五〇〇、〇〇〇
比較増△減 〇
公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
予備費
（百万円）
十二年度 三五〇、〇〇〇
十一年度 （三五〇、〇〇〇）
二〇〇、〇〇〇
比較増△減 （〇）
一五〇、〇〇〇
予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
平成九年度決算不足補てん繰戻
（百万円）
十二年度 ―
十一年度 一、六一七、四一三
比較増△減△ 一、六一七、四一三
前年度限りの経費である。
１ 租税及印紙収入
（百万円）
十二年度 四八、六五九、〇〇〇
十一年度 （四七、一一九、〇〇〇）
四五、六七八、〇〇〇
比較増△減 （一、五四〇、〇〇〇）
二、九八一、〇〇〇
現行法による十二年度の租税及印紙収入は、四十八兆八千百十億円であって、十一年度補正（第二号）後予算額に対して三兆一千三百三十億円の増加（十一年度当初予算額に対して一兆六千九百二十億円の増加）が見込まれる。
この金額から、十二年度に予定されている民間投資等の促進等、十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度の見直し等の内国税関係の改正による減収一千四百七十億円及び関税率の改定等による減収五十億円を差し引くと、十一年度補正（第二号）後予算額に対する増加額は二兆九千八百十億円となる。
従って、これらの税制改正を織り込んだ十二年度の租税及印紙収入は、四十八兆六千五百九十億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。
２ 専売納付金
（百万円）
十二年度 一五、四二九
十一年度 二〇、三二七
比較増△減 △ 四、八九八
３ 官業益金及官業収入
（百万円）
十二年度 二三、四九〇
十一年度 （二一、四四五）
一八、〇三八
比較増△減 （二、〇四四）
五、四五一
４ 政府資産整理収入
（百万円）
十二年度 三二九、四二九
十一年度 三二八、七七八
比較増△減 六五一
５ 雑収入
（百万円）
十二年度 三、三四八、〇一六
十一年度 （三、三二〇、五七二）
三、三九九、一四五
比較増△減 （二七、四四四）
△ 五一、一二八
６ 公債金
（百万円）
十二年度 三二、六一〇、〇〇〇
十一年度 （三一、〇五〇、〇〇〇）
三八、六一六、〇〇〇
比較増△減 （一、五六〇、〇〇〇）
△ 六、〇〇六、〇〇〇
内訳について説明すると、次のとおりである。
（１） 公債金は、十二年度において、「財政法」第四条第一項ただし書の規定により発行する公債の収入である。
なお、「財政法」第四条第三項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第７条に掲げるとおりである。その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は八兆七千二百二十五億二千四百万円であるが、公共事業等予備費（十二年度予算額五千億円）が使用された場合には、使用額が前記の金額に加わることとなる。従って、公共事業等予備費が全額使用された場合のこれらの経費の合計額は、九兆二千二百二十五億二千四百万円となる。
（２） 特例公債金は、「平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律」（仮称）の規定により発行する公債の収入である。
７ 前年度剰余金受入
（百万円）
十二年度 一、六九〇
十一年度 （―）
九五八、六〇九
比較増△減 （一、六九〇）
△ 九五六、九一九
十年度の新規剰余金のうち、十一年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
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特別会計の主なものについて説明すると、次のとおりである。
１ 交付税及び譲与税配付金特別会計
この会計は、地方交付税及び地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税及び特別とん譲与税を総称する。）の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。
また、十一年度の恒久的な減税の実施に伴う地方特例交付金については、当分の間、この特別会計に計上することとしている。
なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の二勘定を設けている。
十二年度の主な内容は、次のとおりである。
（１） 交付税及び譲与税配付金勘定
（イ） 地方交付税交付金等の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、@十二年度の所得税及び酒税の収入見込額の一〇〇分の三二に相当する額六兆五千七百二十八億円、法人税の収入見込額の一〇〇分の三五・八に相当する額三兆五千六百十億二千六百万円、消費税の収入見込額の一〇〇分の二九・五に相当する額二兆九千七十五億二千万円並びにたばこ税の収入見込額の一〇〇分の二五に相当する額二千二百五十億円の合算額十三兆二千六百六十三億四千六百万円に、A「地方交付税法」に基づき十二年度分の交付税の総額に加算することと定められている額のうち六千億円及び臨時特例加算額一千五百億円を加算した額十四兆百六十三億四千六百万円を受け入れるほか、三十八兆一千三百十七億九千六百万円を資金運用部資金及び民間から借り入れ、歳出については、@十二年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として二十一兆四千百七億二千万円、A借入金及び一時借入金の利子支払額八千二百七十九億円並びに十一年度における借入金の償還金三十兆四百三十六億九千六百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。
（ロ） 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金九千百四十億一千四百万円を受け入れ、歳出については、十二年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として九千百四十億一千四百万円を計上することとしている。
（ハ） 地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方道路譲与税法」に基づき、地方の道路財源に充てるため、地方道路譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。
（ニ） 石油ガス税の収入の二分の一に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」に基づき、地方の道路財源に充てるため、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」第七条第三項に規定する指定市に譲与することとしている。
（ホ） 航空機燃料税の収入の一三分の二に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村に譲与することとしている。
（ヘ） 自動車重量税の収入の四分の一に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」に基づき、地方の道路財源に充てるため、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。
（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん譲与税譲与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。
（２） 交通安全対策特別交付金勘定
歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。
２ 国債整理基金特別会計
この会計は、一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国債整理基金として、これを国債の償還発行に関する費途に充てるために設けられたものである。
十二年度においては、一般会計から二十一兆九千六百五十三億四千百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から四十兆五千四百三十一億一千五百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税二千七百十六億円、公債金五十三兆二千六百五億三千八百万円、前年度剰余金として「国債整理基金特別会計法」第五条ノ二の規定により十一年度において発行予定の公債金収入五兆円及び「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき一般会計に繰り入れることとしている日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部一千五百九十五億三千三百万円、日本電信電話株式会社の株式の売払収入一兆四千三百九十二億円、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金収入百四十二億六千七百万円並びに運用収入等一千六百六十億三千二百万円をそれぞれ受け入れることとしている。
３ 産業投資特別会計
この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。
なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。
十二年度の主な内容は、次のとおりである。
（１） 産業投資勘定
十二年度の歳入については、国際協力銀行の納付金並びに電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むほか、前年度剰余金として六百九十八億三千七百万円を受け入れることとしている。
歳出については、技術開発、地域開発等の推進を図ることとして、総額一千百億円（十一年度当初予算額一千三十六億円）の産業投資支出を行うこととしている。
（２） 社会資本整備勘定
歳入については、一般会計が国債整理基金特別会計から受け入れた日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部に相当する一千五百九十五億三千三百万円の財源を一般会計から受け入れることとしているほか、各特別会計より受入及び償還金収入等一千八十一億二千六百万円を見込んでいる。
歳出については、収益回収型の公共事業資金貸付金として総額九百四十四億三千三百万円、民間能力活用施設整備事業資金貸付金六百五十一億円、一般会計へ繰入一千八十億四千二百万円、事務費等八千四百万円を計上している。
４ 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てる額を一般会計から受け入れるほか、原油等関税収入等を財源として、石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を行うために設けられたものである。
十二年度の主な内容は、次のとおりである。
（１） 石炭勘定
石炭政策を十三年度に円滑に完了させるため、以下の取組みを進めることとしている。
（イ） 石炭鉱業合理化安定対策
国内石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対し、総合的な支援策を講ずるとともに、保安対策等を着実に実施し、石炭鉱業の合理化安定対策の推進を図るために必要な経費を計上している。
（ロ） 鉱害対策
累積鉱害の解消に向けて鉱害復旧の推進を図るとともに、累積鉱害解消後も発生する浅所陥没等に対する中長期的な対応体制の構築を図るために必要な経費を計上している。
（ハ） 産炭地域振興対策
八次策・ポスト八次策影響地域等を重点対象とした産炭地域振興対策を推進するとともに、「産炭地域振興臨時措置法」の失効に伴う所要の対策を講ずるために必要な経費を計上している。
（ニ） 炭鉱離職者等対策
炭鉱離職者等職業転換特別給付金の充実、職業訓練の機動的実施等炭鉱離職者の再就職の促進等を図るために必要な経費を計上している。
（２） 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
（イ） 石油の安定的な供給の確保等に資するため、石油公団が行う探鉱等投融資の原資の一部等として、同公団に対し、三百九十八億九千四百万円（十一年度予算額四百三十九億七百万円）を出資することとしているほか、石油生産技術の研究開発等を推進するための経費を計上している。
（ロ） 石油の国家備蓄の維持を行うとともに、石油ガスの国家備蓄の推進を図ることとして二千八百五十四億二千四百万円を計上している。
また、石油及び石油ガスの民間備蓄を行うため、石油及び石油ガス購入資金融資についての利子補給等に要する経費六十億六百万円を計上している。
その他、石油貯蔵施設の設置の円滑化を図るため、石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付を行うこととしている。
（ハ） 石油の生産・流通の合理化を図るため、精製合理化等石油産業体質強化対策事業、石油製品販売業構造改善対策事業、石油製品品質確保事業、新燃料油研究開発調査、大規模石油災害対応体制整備事業等の施策の推進に要する経費として五百五十六億三千七百万円を計上している。
（ニ） 地球温暖化問題等に対応したエネルギー政策の展開を図るため、エネルギー需給構造高度化対策として、省エネルギー、新エネルギー等に係る技術開発、クリーンエネルギー自動車等の普及促進、国際省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費として一千四百四十六億九千七百万円を計上している。
５ 厚生保険特別会計
この会計は、「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。
また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。
十二年度の主な内容は、次のとおりである。
（１） 健康勘定においては、歳出では、医療費の伸び等による所要の給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助については、九千七百九十四億六千七百万円を計上している。
（２） 年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、三兆七千二百八億八千六百万円を一般会計から受け入れることとしている。
（３） 児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、十二年六月から義務教育就学前（六歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童とすることとしている。さらに、少子化、共働き世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、子育てと仕事の両立を図る必要があることにかんがみ、放課後児童健全育成事業・乳児保育促進等事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、一千二百八十四億五千三百万円を受け入れることとしている。
（４） 業務勘定においては、業務量の増加、事務の機械化等に伴って必要となる経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について百八十八億円を計上している。
６ 国民年金特別会計
この会計は、「国民年金法」に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。
十二年度の主な内容は、次のとおりである。
（１） 基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を見込み、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入等を見込んでいる。
（２） 国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少並びに基礎年金勘定への繰入れ額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、一兆三千六百三十六億五千百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。
（３） 福祉年金勘定においては、歳出では、受給者数の減等により見込んだ所要額を計上するとともに、歳入では、国庫負担金については、六百八十三億六千九百万円を一般会計から受け入れることとしている。
（４） 業務勘定においては、業務量の増加等に伴って必要となる経費を計上している。
７ 食糧管理特別会計
この会計は、「食糧管理特別会計法」に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「農産物価格安定法」及び「飼料需給安定法」に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。
十二年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。
（１） 国内産米については、政府買入数量五十万トン、政府売却数量百十二万二千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は十二年産米の価格、政府売渡価格は十二年一月一日以降に適用される価格で計上している。
（２） 国内産麦については、買入数量は、大麦、はだか麦、小麦の三麦合わせて四万四千トン、売却数量は三麦合わせて三十三万五千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は十一年産麦の価格、政府売渡価格は十二年二月一日以降に適用される価格で計上している。
（３） 輸入食糧については、買入数量は、米穀七十六万七千トン、小麦等五百五十三万六千トン、売却数量は米穀八十万八千トン、小麦等五百六十二万四千トンを予定している。また、米麦の政府買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、米麦の政府売渡価格は米については十二年一月一日以降、麦については十二年二月一日以降に適用される価格で計上している。
（４） 農産物等については、でん粉二千トンの買入費等を計上している。
（５） 輸入飼料については、小麦百万トン、大麦百六十万トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。
また、国内米管理勘定において、自主流通米価格下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策等を講ずることとしている。
８ 道路整備特別会計
この会計は、道路整備事業の計画的推進を図るため、道路整備事業の経理を明確にすることを目的として設けられたものである。
この会計は、揮発油税等の特定財源、一般財源、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの受入額及び直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図ることとしており、十二年度における道路整備事業の財源内訳は次のとおりである。
▽一般会計より受入 （百万円）
十二年度 二、七四八、〇一八
十一年度 （二、六七二、六九八）
三、三二五、八二七
・揮発油税等特定財源
十二年度 二、〇九四、六九〇
十一年度 二、〇二八、七二一
・一般財源
十二年度 六五三、三二八
十一年度 （六四三、九七七）
一、二九七、一〇六
▽産業投資特別会計より受入
十二年度 九〇、五四五
十一年度 九〇、三三六
《小 計》
十二年度 二、八三八、五六三
十一年度 （二、七六三、〇三四）
三、四一六、一六三
▽前年度剰余金受入等
十二年度 六二、二〇五
十一年度 七二、〇三八
▽地方公共団体負担金
十二年度 五八三、五五三
十一年度 （五五八、〇一一）
七一三、九八三
▽揮発油税
十二年度 六九三、四〇〇
十一年度 六七一、六〇〇
《合 計》
十二年度 四、一七七、七二一
十一年度 （四、〇六四、六八三）
四、八七三、七八四
なお、道路整備事業費としては、前記のほか、北海道開発庁、沖縄開発庁、沖縄総合事務局及び北海道開発局における道路関係の工事諸費二百億五百万円、九億三千九百万円、二億三千五百万円及び七十四億七千七百万円が一般会計に計上されており、これらを加えると、道路整備のための財源合計は四兆二千六十三億七千七百万円となる。
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政府関係機関の主なものについて説明すると、次のとおりである。
１ 国民生活金融公庫
この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、環境衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。
十二年度においては、国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付五千五百億円（十一年度五千五百億円）を含め総額四兆七千八百六十億円の貸付けを行うこととし、この原資として、一般会計からの借入金三十億円、回収金等五千九百三十億円のほか、資金運用部資金及び簡保資金の借入れ四兆九百億円、国民生活債券の発行による収入一千億円を予定している。
２ 住宅金融公庫
この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。
十二年度においては、五十四万戸を建設するための住宅等融資十兆八千八百五十億円、一万戸を建設するための財形住宅融資一千五百億円、関連公共施設等融資五十億円及び宅地造成融資一千二百四十三億円（住宅用地の取得四百ヘクタール、造成五百ヘクタールを予定）を行うこととし、総額十一兆一千六百四十三億円（十一年度十兆九千八百七十七億円）の貸付けを予定している。
この貸付計画額のうち五兆五千八百二十一億円が十二年度中に貸し付けられる予定であり、これに十年度及び十一年度の貸付計画額のうち、十二年度に資金交付が行われる予定となっている六兆四千五百七十一億円を加えると、十二年度の資金交付額は十二兆三百九十二億円となり、十一年度計画額に対し一兆五百二十二億円増加している。
また、十二年度においては、住宅融資保険の保険価額の総額を一兆円としている。
３ 農林漁業金融公庫
この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。
十二年度の貸付計画額は五千三百億円（十一年度計画額五千三百億円）を予定している。
この貸付計画額のうち、二千百六十億円が十二年度中に資金交付が行われる予定であり、これに十一年度の貸付計画額のうち十二年度に資金交付が行われる予定となっている二千百四十億円を加えると、十二年度の資金交付額は四千三百億円（十一年度予定四千三百億円）となる予定である。
４ 中小企業金融公庫
この公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。
十二年度においては、中小企業金融の円滑化を図るため、総額二兆五千四百四十四億円の貸付けを行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金四十六億円、回収金等二千六百四十四億円のほか、資金運用部資金及び簡保資金の借入れ一兆三千四百五十四億円、中小企業債券の発行による収入九千三百億円を予定している。
５ 日本政策投資銀行
この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。
十二年度においては、二兆二千三百億円の出融資を行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金六百三十一億円、資金運用部資金及び簡保資金の借入れ一兆七千三百四十億円、産業投資特別会計からの借入れ六百三十五億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入三千九百億円等を予定している。
資金の運用としては、自立型地域創造、豊かな生活創造及び経済活力創造の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。
６ 国際協力銀行
この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。
十二年度においては、国際金融等業務（輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの）は一兆八千百九十億円、海外経済協力業務（政府開発援助の実施に係るもの）は九千三百億円の出融資を行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金三千六十三億円、資金運用部資金からの借入金一兆七千五百四十五億円、簡易生命保険の積立金からの借入金八百四十六億円、国際協力銀行債券の発行による収入二千四百十五億円、貸付回収金等三千六百二十一億円を予定している。
資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国経済のグローバル化の一層の推進の観点から投資金融に、開発途上国の持続的な経済成長支援の観点からアンタイドローン等に重点を置いて所要額を計上している。海外経済協力業務においては、開発途上国の経済社会開発に資するため経済協力に必要な資金を計上している。
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１ 財政投融資計画策定の基本的考え方
十二年度の財政投融資計画の策定に当たっては、財政投融資の抜本的改革を視野に入れ、対象分野・事業の見直し等を行いつつ、引き続き景気に配慮する等、現下の社会・経済情勢にかんがみ、真に必要と考えられる資金需要には的確に対応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとしている。
十二年度財政投融資計画の規模については、一般財政投融資の規模は三十七兆四千六百六十億円であり、十一年度一般財政投融資三十九兆三千四百九十二億円に対し一兆八千八百三十二億円（△四・八％）の減額となっている。また、資金運用事業に対する融資六兆二千百億円を加えた財政投融資計画の規模は四十三兆六千七百六十億円（十一年度計画比一七・四％減）となっている。
最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。
金 額（億円） 対前年度伸率（％）
八年度 四九一、二四七 一・九
〔一般財政投融資 四〇五、三三七 〇・七〕
九年度 五一三、五七一 四・五
〔一般財政投融資 三九三、二七一 △三・〇〕
十年度 四九九、五九二 △二・七
〔一般財政投融資 三六六、五九二 △六・八〕
十一年度 五二八、九九二 五・九
〔一般財政投融資 三九三、四九二 七・三〕
十二年度 四三六、七六〇 △一七・四
〔一般財政投融資 三七四、六六〇 △四・八〕
なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金並びに電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等の原資により、技術開発、地域開発等の推進を図ることとしている。
また、経済情勢の推移等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、引き続き、公庫、公団等に対する資金運用部資金及び簡保資金の長期運用予定額並びに公庫、公団等の債務に係る政府保証の限度額を年度内に五〇％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとしている。
２ 重要施策
（１） 住 宅
住宅については、十二年度財政投融資計画額全体の二九・二％に当たる十二兆七千六百十九億円（十一年度計画額十二兆八千八百六十一億円）の財政投融資を予定しており、国民の居住水準の向上に対する強い要望に配意し、第七期住宅建設五箇年計画の的確な実施を図ることとしている。
住宅金融公庫については、良質な住宅ストックの形成を図るため、貸付戸数を五十五万戸とするほか、住宅の仕様、維持管理状況等が適切な中古住宅に対して、貸付条件を新築並みに拡充するとともに、耐久性の高い住宅ストックの形成を促進するため、新築木造住宅に対する貸付けについて、一定の耐久性基準を要件化し、償還期間を見直す等の貸付制度の改善を行うこととしており、貸付計画額として十一兆一千六百四十三億円（十一年度計画額十兆九千八百七十七億円）を予定している。年金福祉事業団の行う被保険者住宅資金貸付については、貸付規模を一兆五十二億円とすることとしている。都市基盤整備公団については、住宅建設戸数を一万八千戸とするとともに、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅の建替え等を推進することとしている。
また、宅地開発については、大都市地域における優良な宅地供給を推進するため、都市基盤整備公団の新規着手面積を百ヘクタールとするほか、住宅金融公庫の貸付制度の改善を行うこととしている。
（２） 生活環境整備
生活環境整備については、十二年度財政投融資計画額全体の一五・二％に当たる六兆六千五百二十六億円（十一年度計画額六兆七千四百二十五億円）の財政投融資を予定し、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、引き続き、日常生活に密着した生活環境施設の整備を推進することとしている。このうち、地方公共団体については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、地方債計画の策定に当たり、下水道、一般廃棄物処理等の事業について、所要の起債額を確保するとともに、これらの事業に対して政府資金（資金運用部資金及び簡保資金をいう。以下同じ。）及び公営企業金融公庫資金を重点的に配分することとしている。
（３） 厚生福祉、文教
厚生福祉については、一兆五千六百四十二億円（十一年度計画額一兆四千八百八十八億円）の財政投融資を予定し、社会福祉・医療事業団において、高齢社会に対応するため、所要の貸付計画額を確保することとしているほか、国立病院特別会計、地方公共団体等において、病院、厚生福祉施設等の整備促進を図ることとしている。
文教については、八千四百八十四億円（十一年度計画額八千四百二億円）の財政投融資を予定している。このうち地方公共団体の義務教育施設整備等の事業については、地方債計画の策定に当たり、所要の政府資金の額を確保することとしている。
（４） 中小企業、農林漁業
中小企業については、十二年度財政投融資計画額全体の一四・四％に当たる六兆二千七百十九億円（十一年度計画額六兆三千二百四十二億円）の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を図ることとしている。このほか、中小企業金融公庫に対し、産業投資特別会計からの出資（四十六億円）を予定している。
農林漁業については、八千八百七億円（十一年度計画額八千四百九十七億円）の財政投融資を予定している。このうち、農林漁業金融公庫については、資金需要の動向等を踏まえ、三千五百億円の財政投融資を予定している。
（５） 道路、運輸通信
道路については、三兆四千七百八十二億円（十一年度計画額三兆三千九百七十九億円）の財政投融資を予定している。その大宗を占める道路関係四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）の事業費として二兆二千九百二億円を予定している。
運輸通信については、六千九百二十五億円（十一年度計画額七千三百四十七億円）の財政投融資を予定している。このうち、空港関係四機関（空港整備特別会計、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社）については、引き続き、空港建設事業の推進を図ることとし、合計四千四百二億円の事業費を予定している。
日本鉄道建設公団については、大都市周辺の鉄道路線の充実等を図ることとし、建設費四千三百六十一億円を予定している。
（６） 産業・技術、貿易・経済協力
産業・技術については、六千八百三十一億円（十一年度計画額一兆四千五億円）の財政投融資を予定している。技術開発については、日本政策投資銀行の知的基盤整備枠として一千六十億円（十一年度計画額一千五十億円（旧北海道東北開発公庫、旧日本開発銀行及び日本政策投資銀行の合計））の出融資を予定するとともに、引き続き、基盤技術研究促進センター、科学技術振興事業団及び情報処理振興事業協会に対し、産業投資特別会計からの出融資を予定している。
貿易・経済協力については、開発途上国の経済社会開発等に資する観点から、一兆八千三百九十一億円（十一年度計画額二兆六千五百六十五億円）の財政投融資を予定している。国際協力銀行については、二兆七千四百九十億円（十一年度計画額二兆九千四百六十億円（旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金及び国際協力銀行の合計））の出融資を予定している。
（７） 資金運用
資金運用については、財政投融資の重要な原資である郵便貯金、厚生年金・国民年金及び簡保資金について、資金運用事業を引き続き実施することとし、総額六兆二千百億円の財政投融資を予定している。
郵便貯金については、金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資することを目的とした金融自由化対策資金の資金運用事業の原資として、郵便貯金特別会計に対し財政投融資二兆円を予定している。
厚生年金・国民年金については、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資することを目的とした年金福祉事業団の年金財源強化事業の原資として、同事業団に対し財政投融資二兆七千百億円を予定している。
簡保資金については、簡易生命保険事業の健全な経営に資することを目的とした簡易保険福祉事業団の資金運用事業の原資として、同事業団に対し財政投融資一兆五千億円を予定している。
（８） 還元融資
十二年度のいわゆる還元融資については、五兆七千三百六十五億円を予定しており、年金福祉事業団等の還元融資対象機関に配分することとしている。
３ 原 資
十二年度財政投融資の原資としては、十一年度計画額に対し九兆二千二百三十二億円（一七・四％）減の四十三兆六千七百六十億円を計上している。
原資の大宗を占める資金運用部資金については、三十三兆三千四十九億円を計上している。このうち、厚生保険特別会計（年金勘定）及び国民年金特別会計（国民年金勘定）からの預託増加見込額については、十一年度計画額に対し一兆五千九百億円（三六・九％）減の二兆七千二百億円を計上している。このほか、既往の運用の回収金等三十兆五千八百四十九億円を計上している。
簡保資金については、六兆三千八百億円を計上している。
政府保証債については、三兆八千八百十一億円を予定している。
産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金並びに電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金等を見込むことにより、一千百億円を計上している。
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