▽平成十一年 賃金構造基本統計調査結果の概要………労 働 省
▽本付録 平成十二年上半期（１・５〜６・２８）の総目次
平成１１年
T 調査の概要
この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年六月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による九大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する五人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び十人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約七万一千事業所である。
本速報は、十人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計結果を取りまとめたものである（集計事業所数：約四万六千事業所、集計労働者数：約百二十二万人）。
U 調査結果の概要
１ 一般労働者の賃金
（１） 賃金、対前年比
平成十一年の賃金（六月分の所定内給与。以下同じ。）は、男女計で三十万六百円（平均三九・七歳、一一・八年勤続）、対前年比は〇・五％と引き続き低い伸びとなった。
これを男女別にみると、男性は三十三万六千七百円（平均四〇・六歳、一三・二年勤続）、対前年比は〇・一％、女性は二十一万七千五百円（平均三七・六歳、八・五年勤続）、同一・二％となった（第１表、第１図参照）。
また、平成十年の学歴、年齢階級及び勤続年数階級別の労働者構成が平成十一年と同じであったと仮定した場合の対前年比を試算すると、男女計マイナス〇・七％、男性マイナス〇・八％、女性マイナス〇・四％となる。
（２） 年齢階級別にみた賃金、勤続年数
イ 年齢階級別にみると、男性は五十五歳未満で前年を下回っており、賃金がピークとなる五十〜五十四歳で四十二万八千八百円となっている（第２表、第２図参照）。
女性は、二十五〜二十九歳を除くと小幅ながら増加となっており、賃金のピークは前年同様三十五〜三十九歳で、二十四万一千八百円となっている（第３表、第３図参照）。
ロ 勤続年数でみると、男性は一三・二年で前年より〇・一年長くなっているものの、四十歳以上では概ね〇・一〜〇・二年短くなっている（第４表参照）。
女性の勤続年数は、八・五年で前年より〇・三年長くなっており、これを年齢階級別に前年と比較すると、二十歳代と四十〜四十四歳の横ばいを除き、〇・一〜〇・五年長くなっている（第４表参照）。
（３） 学歴別にみた賃金
イ 学歴別に賃金をみると、男性は大卒で三十九万八千三百円（平均三八・六歳、一二・〇年勤続）、高専・短大卒で三十万四千円（平均三四・九歳、九・五年勤続）、高卒で三十一万二千九百円（平均四〇・六歳、一三・六年勤続）、中卒で三十万二千百円（平均五〇・三歳、一七・七年勤続）となっている（第５表参照）。
女性は、大卒で二十七万二千四百円（平均三一・五歳、六・〇年勤続）、高専・短大卒で二十二万九千五百円（平均三二・〇歳、六・七年勤続）、高卒で二十万六千三百円（平均三九・二歳、九・三年勤続）、中卒で十七万九千九百円（平均五二・七歳、一三・一年勤続）となっている（第６表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、各学歴とも前年と同様で、大卒は五十五〜五十九歳で五十八万四千二百円、高専・短大卒、高卒及び中卒は五十〜五十四歳で、それぞれ四十四万七千三百円、四十万九百円、三十三万六千百円となっている。
また、各学歴の六十〜六十四歳を除くと、大卒及び高卒では対前年比がすべてマイナスとなっている（第５表、第４図参照）。
女性の賃金がピークとなるのは、大卒は六十〜六十四歳で五十二万四千八百円、高専・短大卒、高卒及び中卒は男性と同様の五十〜五十四歳で、それぞれ二十九万八千四百円、二十二万五千百円、十八万八千五百円となっている（第６表、第５図参照）。
ハ 学歴別に年齢階級間の賃金格差（二十〜二十四歳の賃金＝一〇〇）をみると、男性は、大卒では賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で二七一となっている。五年前と今年との比較では概ね四十歳を境にそれ未満では拡大、それ以上では縮小しており、前年と今年との比較では六十〜六十四歳を除き、すべて縮小している。
高専・短大卒では、賃金のピークとなる五十〜五十四歳で二二五となっている。五年前と今年との比較ではすべて縮小しており、前年と今年との比較では三十五〜三十九歳、四十五〜四十九歳で拡大しているものの、それ以外では縮小傾向が顕著にみられ、特に五十歳以上では四ポイント以上の縮小となっている。
高卒では、賃金のピークとなる五十〜五十四歳で二〇三となっている。五年前と今年との比較では五十五〜五十九歳の拡大のほかは、縮小傾向となっており、前年と今年との比較では大きな変化はないが、三十五〜三十九歳を除くと横ばい又は縮小となっている（第７表参照）。
女性の年齢階級間の賃金格差を学歴別にみると、大卒では賃金がピークとなる六十〜六十四歳が二五四となっている。五年前と今年の比較では、二十五〜二十九歳と五十〜五十四歳以外は拡大しており、前年と今年との比較では五十〜五十四歳と六十〜六十四歳以外は縮小している。
高専・短大卒では、賃金のピークとなる五十〜五十四歳で一五八となっている。五年前と前年を今年と比較すると、五十五歳以上で大きく縮小している。
高卒では、賃金のピークとなる五十〜五十四歳で一二九となっている。五年前と前年を今年と比較すると、六十〜六十四歳を除くと大きな変化はみられない（第８表参照）。
（４） 企業規模別にみた賃金
イ 企業規模別に賃金をみると、男性は大企業で三十八万九千四百円（平均三九・八歳、一六・六年勤続）、対前年比が〇・〇％、中企業で三十二万七千百円（平均四〇・〇歳、一二・八年勤続）、同〇・四％、小企業で三十万七百円（平均四一・九歳、一〇・七年勤続）、同マイナス〇・一％と、小企業の対前年比はマイナスとなった（第９表参照）。
女性は、大企業で二十四万三千七百円（平均三五・一歳、九・八年勤続）、対前年比一・四％、中企業で二十一万八千六百円（平均三七・〇歳、八・一年勤続）、同一・三％、小企業で二十万三百円（平均三九・九歳、八・二年勤続）、同一・〇％となっている（第１０表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは各企業規模とも五十〜五十四歳で、それぞれ大企業で五十二万二千百円、中企業で四十一万八千五百円、小企業で三十五万四千七百円となっている（第６図参照）。
女性の賃金がピークとなるのは、大企業は四十五〜四十九歳で二十九万二千百円、中・小企業は三十五〜三十九歳で、それぞれ二十四万五千八百円、二十一万四千百円となっており、大企業に比べピーク時の年齢は低くなっている（第７図参照）。
ハ 年齢階級別に企業規模間の賃金格差（大企業の賃金＝一〇〇）をみると、年齢計では、男性は中企業で八四、小企業で七七となっており、女性は中企業で九〇、小企業で八二となっている。
これを年齢階級別にみると、男性は、十年前と五年前を今年と比較すると、中・小企業ともにわずかながら縮小の傾向を示しているものの、前年と今年との比較では大きな変動はみられない（第１１表参照）。
女性は、十年前と五年前を今年と比較すると、中・小企業ともに縮小傾向を示している（第１１表参照）。
（５） 産業別にみた賃金
イ 産業別にみると、男性は金融・保険業（四十五万八千五百円）、電気・ガス・熱供給・水道業（四十万八千三百円）が高く、運輸・通信業（三十万八千六百円）、鉱業（三十一万四千百円）が低くなっている（第１２表参照）。
女性は、電気・ガス・熱供給・水道業（二十七万四千百円）、金融・保険業（二十三万八千五百円）が高く、製造業（十八万九千円）、鉱業（二十万四千七百円）の賃金が低くなっている（第１３表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、電気・ガス・熱供給・水道業が五十〜五十四歳と五十五〜五十九歳の二階級にピークがあるものの、いずれの産業も五十〜五十四歳である。このピーク時の賃金を産業別に並べてみると、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業が高くなっており、それぞれ六十一万四百円（前年五十九万五千百円）、五十六万二千五百円（同五十七万一千二百円）となっている。一方、賃金の低い産業は、鉱業と運輸・通信業で、それぞれ三十四万八千百円（同三十四万四千八百円）、三十五万五千九百円（同三十六万二千百円）となっている（第８図参照）。
女性の賃金がピークとなるのは、三十〜五十四歳までの幅広い年齢階級にある。このピーク時の賃金を産業別に並べてみると、電気・ガス・熱供給・水道業（四十五〜四十九歳）と金融・保険業（四十五〜四十九歳）が前年同様に高く、それぞれ三十五万五千八百円（前年三十六万五千九百円、五十五〜五十九歳）、二十八万六千八百円（前年二十九万二千七百円、五十〜五十四歳）となっている。一方、賃金の低い産業は、製造業（三十〜三十四歳）と鉱業（三十五〜三十九歳）で、それぞれ二十一万一千円（前年二十一万二千三百円、三十〜三十四歳）、二十三万七千四百円（前年二十一万五千円、五十五〜五十九歳）となっている（第９図参照）。
（６） 労働者の種類別にみた賃金
労働者の種類別（生産労働者、管理・事務・技術労働者別）の賃金を、製造業についてみると、男性は生産労働者で二十八万一千四百円（平均四〇・〇歳、一四・二年勤続）、管理・事務・技術労働者で三十八万五千四百円（平均四一・二歳、一六・四年勤続）となっている。これを年齢階級別にみると、賃金がピークとなるのは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者ともに五十〜五十四歳で、それぞれ三十四万五千九百円、五十万九千四百円となっている（第１４表参照）。
女性は、生産労働者で十六万九千円（平均四三・五歳、一〇・九年勤続）、管理・事務・技術労働者は二十二万百円（平均三四・七歳、九・四年勤続）となっている。これを年齢階級別にみると、賃金がピークとなるのは、生産労働者は三十〜三十四歳の十八万三千三百円で、各年齢階級の賃金は概ね十六〜十七万円台と大きな差はみられない。管理・事務・技術労働者は五十五〜五十九歳で二十五万九千円となっている（第１５表参照）。
（７） 職階別にみた賃金
イ 常用労働者百人以上の企業における職階者（部長、課長及び係長）の賃金は、男性は部長で六十三万三千三百円（平均年齢五一・九歳）、課長で五十一万一千九百円（同四六・九歳）、係長で三十九万四千円（同四二・五歳）となっている（第１６表参照）。
女性は、課長で四十二万三千四百円（同四七・四歳）、係長で三十二万八千四百円（同四三・四歳）となっている（第１７表参照）。
ロ 職階間の賃金格差（非職階者二十〜二十四歳の賃金＝一〇〇）をみると、男性は部長で三一二、課長で二五二、係長で一九四となっており、各職階とも五年前と今年を比較すると縮小傾向にある。
女性は、課長で二二三、係長で一七三となっており、各職階とも縮小傾向にある。
ハ 各職階の平均年齢をみると、男性は五年前と今年を比較すると〇・七歳高くなっている。
女性は、五年前と今年を比較すると、課長は〇・三歳高く、係長は横ばいとなっている。
（８） 賃金分布
イ 賃金階級別の労働者の分布をみると、男性は二十万円未満が一二・七％（前年一二・九％）、二十万円台が三六・一％（同三五・八％）、三十万円台が二五・六％（同二五・八％）、四十万円台が一三・五％（同一三・五％）となっている。
女性は、二十万円未満が五〇・八％（前年五二・四％）、二十万円台が三七・二％（同三六・三％）となっている。
ロ これを年齢階級別にみると、男性は、二十〜二十四歳では十六〜二十三万円台に約八割が集中しているのに対し、三十五歳以上五十九歳以下では三十二〜五十九万円台に約五〜六割が分布しており、六十〜六十四歳では各賃金階級に広く分散している。
女性は、各年齢階級とも三十万円未満が概ね八割以上となっている。
ハ 学歴別に賃金の散らばりを分位数間の差でみると、男性は大卒では六十〜六十四歳の散らばりが大きく、大卒で第１・十分位数が十八万八千円、第９・十分位数が七十九万八千五百円と差が約六十一万円、高専・短大卒では五十五〜五十九歳で第１・十分位数が二十四万六千二百円、第９・十分位数が六十三万六千五百円と差が約三十九万円、高卒では五十五〜五十九歳で第１・十分位数が二十一万六百円、第９・十分位数が五十八万七千九百円と差が約三十八万円となっている（第１８表参照）。
女性は、大卒では六十〜六十四歳で第１・十分位数が二十一万六千六百円、第９・十分位数が七十八万三千三百円と差が約五十七万円、高専・短大卒では五十五〜五十九歳で第１・十分位数が十四万九千八百円、第９・十分位数が四十七万九千四百円と差が約三十三万円、高卒では五十五〜五十九歳で第１・十分位数が十三万七百円、第９・十分位数が三十五万二千三百円と差が約二十二万円となっている（第１９表参照）。
ニ これを年齢階級別にみると、男性は二十〜二十九歳で各学歴とも概ね重なり合っており、三十歳以上では年齢階級が上がるほど重なりの度合いは小さくなっている（第１０図参照）。
女性は、二十〜二十九歳で各学歴とも概ね重なり合っており、三十歳以上の各年齢階級では、高卒の中位数の賃金が大卒の第１・十分位数の賃金と概ね同一水準となっている（第１１図参照）。
（９） 標準労働者の賃金
イ 標準労働者（学校卒業後直ちに就職し、同一企業に継続勤務している者）の年齢階級別の賃金を学歴別にみると、男性の賃金がピークとなるのは五十五〜五十九歳で、大卒で六十五万二千九百円、高専・短大卒で五十七万二千二百円、高卒で五十二万七千七百円となっている（第２０表、第１２図参照）。
女性の賃金がピークとなるのは、大卒と高卒は五十五〜五十九歳で、それぞれ五十五万八千三百円、三十八万九千五百円となっており、高専・短大卒は五十〜五十四歳で三十九万一千八百円となっている（第２１表、第１３図参照）。
ロ 学歴別に年齢階級間の賃金格差（二十〜二十四歳の賃金＝一〇〇）をみると、男性は大卒の賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で三〇二となっており、五年前と今年を比較すると四十歳を境にそれ未満では拡大、それ以上では縮小の傾向を示している。
高専・短大卒では、賃金のピークとなる五十五〜五十九歳で二八九となっており、五年前と前年を今年と比較すると、四十五歳未満では縮小している。
高卒では、賃金のピークとなる五十五〜五十九歳で二六八となっており、五年前と今年を比較すると、すべての年齢階級で縮小傾向がみられ、前年と今年との比較でも五十〜五十九歳以外では大きな変化はみられない（第２２表参照）。
女性では、大卒の賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で二七一となっており、前年との比較は四十五〜四十九歳以外は縮小している。
高専・短大卒では、賃金がピークとなる五十〜五十九歳で二一三となっており、前年との比較では四十歳代での縮小が顕著である。
高卒では、賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で二二一となっており、前年との比較では四十歳代での拡大、五十歳代の縮小となっている（第２２表参照）。
ハ 年齢階級別の男女間賃金格差（男性標準労働者の賃金＝一〇〇）をみると、概ね学歴が高くなるほど格差が小さくなっている（第２３表参照）。
２ パートタイム労働者の賃金
（１） 賃金、対前年比
パートタイム労働者の一時間当たりの賃金を男女別にみると、男性は一千二十五円（平均三六・八歳、二・九年勤続）、対前年比はマイナス一・四％、女性は八百八十七円（平均四三・四歳、四・九年勤続）、同〇・一％となった（第２４表、第１４図参照）。
なお、労働者構成を年齢階級別（年齢計＝一〇〇）にみると、男性は二十〜二十四歳が三〇・六％と最も高く、十八〜十九歳を含めると二十五歳未満で全体の四一・六％となっている。一方、女性は、四十歳から五十歳代が全体の五六・四％となっている（第２５表参照）。
（２） 企業規模別にみた賃金
企業規模別にみると、男性は大企業九百六十七円（平均三一・三歳、二・四年勤続）、中企業一千三十七円（平均三九・七歳、二・九年勤続）、小企業一千五十五円（平均三八・四歳、三・三年勤続）となっており、中・小企業と大企業が逆転している（第２６表参照）。
女性は、大企業九百九円（平均四一・七歳、四・九年勤続）、中企業八百九十七円（平均四四・五歳、四・八年勤続）、小企業八百六十円（平均四三・九歳、五・一年勤続）となっており、大企業が若干高くなっている（第２６表参照）。
（３） 産業別にみた場合
主な産業別に一時間当たりの賃金をみると、男性はサービス業及び製造業が一千円を超えているのに対し、卸売・小売業，飲食店は八百円台後半となっている（第２７表参照）。
女性は、サービス業が九百円台、卸売・小売業，飲食店及び製造業が八百円台となっている（第２７表参照）。
（４） 実労働日数、所定内実労働時間数、勤続年数
イ 実労働日数（平成十一年六月）は、男性は一七・三日と、前年より〇・三日の増加となり、女性は前年同様の一九・四日となっており、男性労働者より二・一日多くなっている。
ロ 一日当たりの所定内実労働時間数は、男性は五・九時間と、前年より〇・一時間の増加となり、女性は前年同様の五・五時間となっており、男性労働者より〇・四時間少なくなっている。
ハ 勤続年数は、男性は二・九年と、前年より〇・一年短くなり、女性は四・九年と、前年より〇・一年長くなっており、男性労働者より二・〇年長くなっている（第２８表参照）。
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〔国 会 関 係〕
第百四十七回国会
内閣が提出を予定している法律案・
条約要旨調（内閣官房）……………… ３・ １…(10)
平成十二年度予算の概要（大蔵省）…… ４・１２…(１)
〔白 書 関 係〕
独占禁止白書（公正取引委員会）……… １・１２…(１)
国民生活白書（経済企画庁）…………… １・２６…(１)
世界経済白書（経済企画庁）…………… ２・ ２…(１)
我が国の文教施策（文部省）…………… ２・ ９…(１)
運輸白書（運輸省）……………………… ２・１６…(１)
障害者白書（総理府）…………………… ２・２３…(１)
消防白書（消防庁）……………………… ３・ １…(１)
青少年白書（総務庁）…………………… ３・ ８…(１)
地方財政白書（自治省）………………… ５・２４…(１)
食料・農業・農村白書（農林水産省）… ６・ ７…(１)
林業白書（林野庁）……………………… ６・１４…(１)
漁業白書（水産庁）……………………… ６・２１…(１)
中小企業白書（中小企業庁）…………… ６・２８…(１)
総 理 府 関 係
＜総 理 府＞
公益法人に関する年次報告……………… １・１９…(１)
＜宮 内 庁＞
平成十三年歌会始のお題
及び詠進歌の詠進要領…………………… ３・ １…(16)
＜公害等調整委員会事務局＞
全国の公害苦情の実態…………………… ４・２６…(１)
＜総 務 庁＞
辰（たつ）年生まれは一千八万人……… １・１９…(14)
二千年の新成人は百六十四万人………… １・１９…(15)
平成十一年七〜九月期平均家計収支…… ２・１６…(12)
単身世帯収支調査結果の概況
―平成十一年四〜九月期平均速報―…… ２・１６…(14)
平成十一年八月
労働力調査特別調査結果の概要……… ３・２２…(１)
平成十一年平均
東京都区部消費者物価指数の動向…… ３・２２…(９)
平成十一年
科学技術研究調査結果の概要………… ４・１９…(１)
平成十一年平均家計収支………………… ４・１９…(15)
平成十一年平均
全国消費者物価指数の動向…………… ４・２６…(10)
労働力調査
平成十一年平均結果の概要…………… ５・１０…(１)
単身世帯収支調査の概況
平成十一年平均速報の結果…………… ５・１０…(７)
家計調査（平成十一年平均）結果から… ５・１０…(16)
我が国の人口（推計）…………………… ５・１７…(１)
平成十一年貯蓄動向調査の結果………… ５・３１…(１)
消費者物価指数 東京都区部
平成十一年度平均速報………………… ５・３１…(24)
我が国のこどもの数……………………… ６・２８…(10)
会 計 検 査 院 関 係
平成十年度決算検査報告の概要………… ３・２９…(１)
文 部 省 関 係
平成十年度
体力・運動能力調査の結果…………… ２・ ９…(６)
平成十一年度学校基本調査……………… ４・ ５…(１)
労 働 省 関 係
平成十一年
賃金構造基本統計調査結果の概要…… ３・１５…(１)
〔毎月公表されるもの〕
▽消費者物価指数の動向…………………総 務 庁
平成十一年十月の消費者物価指数……… １・ ５…(11)
〃 十一月の消費者物価指数…… １・２６…(12)
〃 十二月の消費者物価指数…… ２・２３…(13)
〃十二年一月の消費者物価指数……… ３・２２…(13)
〃 二月の消費者物価指数……… ５・１０…(21)
〃 三月の消費者物価指数……… ５・３１…(21)
▽家計収支…………………………………総 務 庁
平成十一年八月分家計収支……………… １・ ５…(９)
〃 九月分家計収支……………… ２・ ９…(15)
〃 十月分家計収支……………… ３・１５…(15)
〃 十一月分家計収支…………… ４・ ５…(14)
〃 十二月分家計収支…………… ４・１９…(10)
〃十二年一月分家計収支……………… ５・１０…(14)
〃 二月分家計収支……………… ５・２４…(14)
▽労働力調査（雇用・失業の動向）……総 務 庁
平成十一年十月結果の概要……………… ２・ ２…(13)
〃 十一月結果の概要…………… ３・２２…(６)
〃 十二月結果の概要…………… ４・１９…(７)
〃十二年一月結果の概要……………… ５・１０…(12)
〃 二月結果の概要……………… ６・ ７…(14)
▽月例経済報告……………………………経済企画庁
平成十一年十二月報告…………………… １・２６…(９)
〃十二年一月報告……………………… ２・１６…(９)
〃 二月報告……………………… ３・ ８…(13)
〃 三月報告……………………… ４・１９…(12)
〃 四月報告……………………… ５・１７…(13)
〃 五月報告……………………… ６・２１…(９)
▽毎月勤労統計調査
（賃金、労働時間、雇用の動き）……労 働 省
平成十一年十月分結果速報……………… ２・ ２…(10)
〃 十一月分結果速報…………… ３・ ８…(10)
〃 十二月分結果速報…………… ４・２６…(15)
〃十二年一月分結果速報……………… ５・１７…(10)
〃 二月分結果速報……………… ６・１４…(14)
〔四半期ごとに公表されるもの〕
▽普通世帯の消費動向調査………………経済企画庁
平成十一年九月実施調査結果…………… １・ ５…(６)
〃 十二月実施調査結果………… ４・ ５…(12)
〃十二年三月実施調査結果…………… ６・２１…(12)
▽法人企業動向調査………………………経済企画庁
平成十一年十二月実施調査結果………… ４・２６…(18)
▽法人企業の経営動向……………………大 蔵 省
平成十一年七〜九月期…………………… ３・１５…(５)
〃 十〜十二月期………………… ６・ ７…(７)
▽景気予測調査……………………………大 蔵 省
平成十一年八月調査……………………… １・ ５…(１)
〃 十一月調査…………………… ３・１５…(11)
〃十二年二月調査……………………… ６・１４…(９)
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