▽家計収支(七月分)………………………総 務 庁
首都圏白書のあらまし
首都圏白書の概要
「首都圏整備に関する年次報告」は、首都圏整備法(昭和三十一年法律第八三号)第三十条の二の規定に基づき、政府が、毎年度国会に対して首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を報告するために作成しているものである。
以下は、本年度首都圏白書に記述された内容から、トピック的な部分を中心に解説した概要である。
(凡例)
本文中の「首都圏」、「東京圏」、「近隣三県」、「周辺四県」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。
首 都 圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
東 京 圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
近隣三県:埼玉県、千葉県、神奈川県
周辺四県:茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
北 関 東:茨城県、栃木県、群馬県
都心三区:千代田区、中央区、港区
隣接五区:新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区
多摩地域:東京特別区を除く東京都(島しょ部を含む)
第1章 首都圏の現況
1 首都圏五十年の変容と整備の経緯
(人口と諸機能の状況)
首都圏は、戦後、とりわけ高度成長期に激しい都市化を経験し、過去五十年間で人口が約二倍となった。結果として、首都圏は依然として長距離通勤、防災・居住環境等について多くの都市問題を抱えるとともに、国際的に見た評価等新しい課題に直面している。
最初の国勢調査が行われた大正九(一九二〇)年以降、首都圏の市街地はおおむね一貫して外縁化を続けた。東京駅からの距離帯ごとに人口増加率をみると、ピークは外縁化し、かつ低くなる傾向があり、最も高い人口増加率を示しているのは五十〜六十キロメートル圏にまで達した。一方、十キロメートルより内側の地域は人口が減少し続けていたが、近年は都心回帰の動きが見られる(第1図参照)。
製造業については、戦災をはさみ、高度成長期中頃まで工業化が進展した。それ以降は、我が国産業全体の構造変化や地方部における工場誘致政策等により、製造業の就業者数でみると、全体的には伸びが鈍化して、最近では減少に転じ、また、圏域内においても分散傾向にある(第2図参照)。
一方、就業の面でみても、専門的・技術的職業や事務的職業等のいわゆるオフィスワーカーのウェイトが高まった。首都圏のオフィスワーカーは、高度成長期以来ほぼ一貫して大きな伸びを示しており、特に二度にわたる石油危機以降、非常に大きな伸びを示したが、直近の平成二(一九九〇)年から平成七(一九九五)年にかけては、就業者数全体の伸びの鈍化も反映して低い伸びにとどまった(第3図参照)。この間、首都圏の業務核都市の従業者数の伸びは、一貫して東京都区部を上回って推移している(第4図参照)。
(国際的にみた東京の現状)
外国為替市場の出来高で見ると、東京市場はロンドン、ニューヨークに次いで世界三位にあるが、最近は出来高、世界に占めるシェア共に減少し、四位のシンガポールとの差が縮小している(第1表参照)。
都市景観等、街の風格や知的機能としての文化・教育施設の面から見ると、国際的に見て、東京をはじめとする我が国の都市は、高い水準にあるとは言い難い点がある。
まず、海外居住経験のある女性に海外と日本の都市全般の比較について尋ねたアンケートによれば、商業地における公共交通機関の充実度、買い物の便利さ、街の治安といった、利便性や治安に関する項目について日本の都市が高い評価を受ける一方、建物の形・高さ・色の調和、街の中の緑の多さ、歩き易さといった街の景観や街全体の雰囲気に対する評価は著しく低くなっている(第2表参照)。
また、大学院学生数、図書館・博物館の収蔵書籍・資料数等、高度な文化・教育機能についても、諸外国の代表的な都市に比べて少ないなど(第3表参照)、大都市の魅力の尺度となる知的インフラの蓄積の後れが指摘されている。
さらに、人・モノの国際交流を支える空港機能についてみると、航空便の発着回数及び空港への距離において、海外主要都市に比べ必ずしも高い水準にはない(第4表参照)。
2 二十一世紀に向けた新しい動き
(1) 都心居住の進展と都心の機能複合化
東京都の人口は、平成に入って以降減少を続けていたが、平成九年以後増加に転じ、平成十二年頭には過去最多となった(第5図参照)。その要因についてみると、自然増加が縮小する一方、平成十年以降、社会増加が自然増加を上回っている(第5表参照)。
大江戸線(都営地下鉄十二号線)、営団南北線等の相次ぐ開通により、山手線の内側は、鉄道駅から徒歩五分圏のエリアが約三分の二に、十分圏のエリアがほぼ一〇〇%となり(第6図参照)、国際的に見ても極めて公共交通機関の利便性の高い地域が出現する。
今後は、鉄道駅周辺の徒歩圏を、家事代行・子育て、介護支援、日常的な買物、コンビニエンスストア等を活用したワンストップサービスといった生活支援機能を備えた、身近でコンパクトな生活圏として作り直していくことが急務といえよう。
(2) 都市における新しい産業の立地
上場企業の本社の所在地についてみると、全国三千三百六十八社のうち一千四百六十五社(全国シェア四四%)が東京区部に本社を置いており、うち都心三区には七百八十一社(同二三%)、隣接五区には三百四十三社(同一〇%)となっているが、最近その成長が注目されている情報・インターネット関係の企業についてみると、これらの地域におけるシェアが、より一層高くなっている(第6表参照)。
このうち、渋谷・青山・初台周辺の、環状六号線(山手通り)及び青山通りに沿った地域に、インターネット・情報コンテンツに係る企業が近年多く立地しているのが着目される(第7図参照)。ネット企業等がこれらの地域に集積している理由として、@従来からこの地域に専門家の集積があったこと、Aネット企業を担う若者にとり、渋谷周辺が魅力のある環境であったことがあげられる。
(3) 高齢化・少子化の進展と高齢者・女性の社会進出
五階建て以上の高層住宅の購入者属性調査により、都心三区の物件購入者の対東京圏シェアについてみると、年齢があがるほど高い比率となっており、高齢者の都心居住指向がうかがわれる。また、年次ごとに見ても、ここ数年、高い年齢層を中心に全ての年齢階層で比率が高まっている(第8図参照)。
また、東京における女性は、全国平均に比べ専門性の高い職業に就き(第9図参照)、就業意欲も高いが(第7表参照)、子育てをしながら働き続けるための生活支援サービスが不足していることは否めない。
高齢者・女性の就業を含む社会参加は、少子化に伴う労働力人口の減少を補う観点から見ても、また、地域の活力維持にとっても重要といえる。
これらに対し、市街地、交通機関、住宅等のバリアフリー化等を進めるとともに、子育て支援システム、特に低年齢時保育等の保育サービスの多様化等が必要である。
3 今後の首都圏整備の方向
(1) 交通体系
(道路) 首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道、北関東自動車道等の環状方向の道路を整備し、都心に集中する交通を分散するとともに、地域間連携を強化することが必要である。
(鉄軌道) 従来からの混雑緩和に加え、高齢化を迎える二十一世紀に相応しい質の高い鉄道ネットワークを構築していく観点から、東京圏における、高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画が策定された。
(空港) 新東京国際空港や東京国際空港の整備等を推進し、増大する航空需要に適切に対応する必要がある。平成十二年三月には、東京国際空港の新B滑走路が供用開始された。
(港湾) 適切な分担のもとに、東京湾内諸港と常陸那珂港等の整備を推進し、物流コストの低減や国際競争力の向上を図る必要がある。
(2) 廃棄物処理
最終処分場の逼迫(ひっぱく)や首都圏を越えた廃棄物の移動へ対応し、循環型社会を構築するため、事業者、消費者、地方公共団体及び国とが協力して、広域的かつ中長期的視点から、廃棄物発生抑制、リサイクル、適正処理に取り組んでいく必要がある。
(3) 水供給体系及び公園、緑地の整備
都市用水の約四分の一が、河川流量が豊富なときのみ可能な不安定取水に依存していること等から、水利用の合理化への努力、社会経済情勢の変化等を踏まえた事業評価や環境への配慮を行いつつ、水資源開発の着実な推進により、安定した水資源を確保する必要がある。
また、美しい景観形成、災害時における避難地の形成、多様なレクリエーション及び自然とのふれあいの場として、公園等の緑地空間を確保していく必要がある。
第2章 首都圏整備計画の推進
1 首都圏整備計画の推進
(1) 第五次首都圏基本計画の推進
拠点的な都市を中心に自立性の高い地域を形成し、相互の機能分担と連携・交流を行う「分散型ネットワーク構造」の形成を目指す第五次首都圏基本計画(平成十一年三月策定)を推進するため、首都圏内外との広域的な連携の拠点となる業務核都市等の育成・整備を図った。
(2) 国の行政機関等の移転推進
平成十一年度には、陸上自衛隊第三十二普通科連隊、アジア経済研究所及び雇用・能力開発機構が移転を完了した。また、平成十二年五月に、地方支分部局十七機関の埼玉県大宮・与野・浦和地区への集団的移転が完了した。
(3) 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進
臨時大深度地下利用調査会答申(平成十年五月)を踏まえ、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、法制度化の検討を行ってきた結果、平成十二年三月十日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が閣議決定され、国会の審議を経て同年五月十九日に成立した。
(4) 筑波研究学園都市の整備の推進
筑波研究学園都市を科学技術中枢拠点都市として整備するため、研究学園地区建設計画及び周辺開発整備計画の改訂計画に基づき施設整備を推進した。
(5) 移転先候補地に係る国会等移転審議会の答申
国会等移転審議会は、平成十一年十二月二十日に、約三年にわたる調査審議を経て、首都機能(国会等)の移転先候補地の選定等についての答申を内閣総理大臣に提出し、翌二十一日に内閣総理大臣から国会に答申の報告がなされた。
2 首都圏整備計画に基づく主要な事業の実施状況
本節では、首都圏整備計画に基づき平成十一年度に実施された事業の実施状況について報告している。
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平成11年度
一 収益の状況
売上高は、一千三百八十三兆四千六百三十九億円であり、前年度(一千三百八十一兆三千三百七十七億円)を二兆一千二百六十二億円上回った。対前年度増加率(以下「増加率」という。)は〇・二%(前年度△五・九%)と、二年ぶりに増収となった。
業種別にみると、製造業の売上高は三百九十五兆二千五百五十三億円で、増加率は二・三%(前年度△七・八%)となった。また、非製造業の売上高は九百八十八兆二千八十五億円で、増加率は△〇・七%(同△五・一%)となった。
製造業では、「繊維」「一般機械」などで減収となったものの、「食料品」「電気機械」などが増収となった。一方、非製造業では、「卸・小売業」「サービス業」などで増収となったものの、「運輸・通信業」「建設業」など、多くの業種で減収となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五百七兆二千五百七十七億円で、増加率は△〇・九%(同△七・〇%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は二百九兆四千百二十六億円で、増加率は△〇・六%(同〇・四%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は五百五十五兆三千四百八十六億円で、増加率は〇・三%(同△五・九%)、資本金一千万円未満の階層は百十一兆四千四百四十九億円で、増加率は六・五%(同△一一・四%)となった。
(2) 営業利益(第2表参照)
営業利益は、二十九兆二千六百九十九億円であり、前年度(二十五兆三千二百三十億円)を三兆九千四百六十九億円上回り、増加率は一五・六%(前年度△二三・四%)となった。
業種別にみると、製造業の営業利益は十一兆六千二百十四億円で、増加率は一九・七%(同△三三・一%)となった。一方、非製造業の営業利益は十七兆六千四百八十五億円で、増加率は一三・〇%(同△一五・九%)となった。
製造業では「一般機械」「輸送用機械」などで減益となったものの、「電気機械」「食料品」などが増益となった。一方、非製造業では「建設業」などで減益となったものの、「卸・小売業」「サービス業」等が増益となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は十八兆一千六百四十五億円で増加率は一五・七%(同△一六・〇%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は四兆五千百十四億円で、増加率は二六・五%(同△一三・〇%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は七兆四千四百三十五億円で、増加率は一三・二%(同△三二・六%)、資本金一千万円未満の階層は△八千四百九十五億円となった。
経常利益は、二十六兆九千二百三十三億円であり、前年度(二十一兆一千六百四十二億円)を五兆七千五百九十一億円上回り、増加率は二七・二%(前年度△二三・九%)と、二年ぶりの増益となった。
業種別にみると、製造業の経常利益は十一兆二千九百六十六億円で、増加率は二四・九%(同△三四・二%)となった。また、非製造業の経常利益は十五兆六千二百六十七億円で、増加率は二八・九%(前年度△一三・八%)となった。
製造業では、「一般機械」「輸送用機械」などで減益となったものの、「電気機械」「食料品」など多くの業種で増益となった。一方、非製造業では、「建設業」などで減益となったものの、「卸・小売業」「サービス業」など、多くの業種で増益となった。
資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は十五兆三千四百四十五億円で、増加率は二三・三%(同△一七・六%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は四兆二千二百四十億円で、増加率は三六・二%(同△一三・五%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は七兆七千百六十五億円で、増加率は三四・三%(同△三二・三%)、資本金一千万円未満の階層は△三千六百十七億円となった。
(4) 諸比率(第4表参照)
売上高営業利益率は二・一%(前年度一・八%)で、前年度を〇・三ポイント上回り、売上高経常利益率は一・九%(同一・五%)と、前年度を〇・四ポイント上回った。
売上高営業利益率を業種別にみると、製造業は前年度を〇・四ポイント上回り、非製造業も前年度を〇・二ポイント上回った。
また、売上高経常利益率を業種別にみると、製造業は前年度を〇・六ポイント上回り、非製造業も前年度を〇・四ポイント上回った。
(5) 利益処分(第5表参照)
当期純利益は二億一千六百七十八億円で、前年度(△五千三百三十三億円)を二兆七千十一億円上回った。
付加価値は二百六十七兆七千三百十八億円で、前年度(二百七十兆四千百二十七億円)を、二兆六千八百九億円下回った(増加率△一・〇%)。
付加価値の構成比をみると、人件費は〇・三ポイント前年度を上回ったが、支払利息・割引料は一・三ポイント、動産・不動産賃借料は〇・九ポイント、租税公課は一・〇ポイント、それぞれ前年度を下回ったことから、営業純益は前年度を二・九ポイント上回った。
また、付加価値率は一九・四%と前年度を〇・二ポイント下回り、労働生産性は六百九十四万円で、前年度(七百十二万円)を十八万円下回った。
三 投資の動向
(1) 設備投資(第7表参照)
設備投資額は三十五兆八千二百九十六億円であり、前年度(三十九兆三千五十七億円)に比べ三兆四千七百六十一億円減少した(増加率△八・八%)。
業種別にみると、製造業の設備投資額は十一兆一千六百五十四億円で、増加率は△一四・〇%(前年度△一六・二%)となった。また、非製造業の設備投資額は二十四兆六千六百四十二億円で、増加率は△六・三%(同△一四・五%)となった。
製造業では、「食料品」「石油・石炭製品」などが増加したものの、「輸送用機械」「電気機械」などで減少した。一方、非製造業では、「不動産業」などが増加したものの、「運輸・通信業」「サービス業」などで減少した。
設備投資額を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は二十兆四千六百三十九億円で、増加率は△一一・三%(前年度△九・三%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は五兆五千三十六億円で、増加率は△二・五%(同△一七・一%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は八兆四千九十六億円で、増加率は二・二%(同△二六・三%)、資本金一千万円未満の階層は一兆四千五百二十四億円で、増加率は△三八・五%(同△一七・三%)となった。
(2) 在庫投資(第8表参照)
在庫投資額は△八兆三千六百五十三億円で、前年度(△十兆八千三百十八億円)に比べ二兆四千六百六十五億円増加した。
業種別にみると、製造業の在庫投資額は△二兆三千七百六十四億円、非製造業の投資額は△五兆九千八百八十九億円となった。製造業では「石油・石炭製品」「電気機械」「金属製品」などが増加となり、非製造業では「卸・小売業」「建設業」などが、それぞれ前年度に比べて増加となった。
在庫投資額を業種別にみると、製品・商品が△五兆七百十三億円、仕掛品が△二兆九千七百四億円、原材料・貯蔵品が△三千二百三十六億円となっている。
在庫率は八・四%で、前年度(九・七%)を一・三ポイント下回った。
四 資金事情
(1) 資金関連項目の状況(第9表参照)
受取手形・売掛金は前年度比で減少(増加率△〇・八%)し、支払手形・買掛金も減少(同△一〇・八%)となった。
短期借入金は減少(同△五・八%)し、長期借入金も減少(同△一二・八%)となった。また、現金・預金は増加(同〇・九%)し、一時保有の有価証券は減少(同△三・六%)となった。
手元流動性は一二・一%で、前年度比横ばいとなった。
(2) 資金調達の状況(第10表参照)
資金調達額は、三十七兆七千九十五億円であり、前年度(四十兆七千七百四十四億円)を三兆六百四十九億円下回った。
外部資金は、増資が増加したものの、社債、長期借入金、短期借入金が減少したため、全調達額に占める割合は△二六・〇%と、前年度を三三・九ポイント下回った。
内部資金は、減価償却が減少したものの、留保利益が増加したことにより、全調達額に占める割合は一二六・〇%と、前年度を三三・九ポイント上回った。
五 自己資本比率(第11表参照)
自己資本比率は二二・三%で、前年度(一九・二%)を三・一ポイント上回った。
業種別にみると、製造業は前年度を〇・一ポイント下回り、非製造業は前年度を四・〇ポイント上回った。
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消費支出(全世帯)は実質二・六%の減少
◇全世帯の家計
前年同月比でみると、全世帯の消費支出は平成十一年九月以降五か月連続の実質減少となった後、十二年二月は実質増加、三月は実質減少、四月は実質増加となり、五月以降三か月連続の実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
前年同月比でみると、勤労者世帯の実収入は平成十一年七月以降九か月連続の実質減少となった後、十二年四月は同水準、五月は実質増加となり六月、七月は実質減少となった。
前年同月比でみると、消費支出は平成十一年八月以降六か月連続の実質減少となった後、十二年二月は実質増加、三月は実質減少、四月は実質増加となり、五月以降三か月連続の実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万三百五十三円。
前年同月に比べ、名目〇・五%の減少、実質〇・二%の増加。
◇季節調整値の推移(全世帯・勤労者世帯)
季節調整値でみると、全世帯の消費支出は前月に比べ実質〇・六%の減少。
勤労者世帯の消費支出は前月に比べ実質〇・三%の増加。
机の整頓
書類はすべて立てて収納
置いたはずの資料が見つからない、文房具がなくなった…。机の整理が悪くて慌てた経験はありませんか?「机の上の整頓は子どものころから苦手で」という人も少なくないようです。机の上の整理整頓(せいとん)は、仕事や勉強の作業能率に大きく影響します。机の上を使いやすく整えるコツを紹介しましょう。
基本はなんといっても、いらないものを処分することに尽きます。もう使いそうにない古い資料、オリジナルが別にある文書のコピーなど、不要な紙類は捨ててしまいましょう。「いつか使うかも」と、先のことを考え過ぎると処分できなくなるので、思い切りも必要です。
次に、使用中の資料や書類、文具などを用途別に分けます。分類には中身を取り出しやすいファイルボックスが活躍。プラスチック製の市販品もありますが、空き箱を利用して自分でも簡単に作れます。A4の書類が縦に入るように分類・収納して、前面に項目別にラベルをはります。これならいちいちボックスをかき回さなくても、欲しい書類が一目瞭然(りょうぜん)です。
ポイントは立てて収納すること。本や書類は、つい横にしてしまいがちですが、積み重ねると見失ったり崩れたりして使いにくくなります。ファイルは時々「定期点検」することも忘れずに。
机の上にはメモ用紙置き場も作りましょう。電話中にメモの必要に迫られて、とっさに目についた書類の端に書き留め、後でどこに書いたか分からなくなったということを避けるためです。
細かい文具類は、引き出しの中に仕切りをつくったり空き箱や文具用のトレーに入れたりして収納すれば、使いやすく、紛失も防げます。
(『広報通信』平成十二年十一月号)
夫婦茶碗
「犬猫の夫婦(めおと)でにやわん」は、似合わない組み合わせを、ニャーとワンにかけた江戸時代のしゃれ。「めおと」は「め」が妻・女、「おと」が夫・男を意味する言葉です。
「めおと」が上についた言葉では、男女・雌雄の一対を指すケースとして、男女一組みの人形「夫婦雛(びな)」、雌雄二羽が連れ立って飛ぶ「夫婦烏(がらす)」、夫婦のように二つ並ぶ「夫婦松」「夫婦岩」などがあります。
男と女の双子(ふたご)「女夫子(めおとご)」も似たケースです。
同じ形とデザインで大が夫用、小が妻用なのが「夫婦茶碗(わん)」。男女の一対とともに大小の一対でもあります。
二つを一つに結ぶケースでは二分した袋の一方に銭、片方に銭以外のものを入れる「夫婦巾着(ぎんちゃく)」、二つの木材をつなぐために、両端をとがらせた「夫婦釘(くぎ)」などの言葉があげられます。
これらの言葉をみても、切っても切れないものは夫婦のきずな。十一月二十二日は「いい夫婦の日」(11(いい)・22(ふうふ)、(財)余暇開発センターが一九八八年に制定)ですが、いつもいい夫婦でありたいものです。
(『広報通信』平成十二年十一月号)
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