▽月例経済報告（一月報告）…………………………内 閣 府
運輸白書のあらまし
平成１２年度運輸経済年次報告「運輸白書」は、平成１２年１１月２８日の閣議に報告され、公表された。
第１部 二十一世紀における交通政策の基本方向
第１章 日本型交通体系の形成と二十一世紀交通社会の展望
第１節 我が国経済社会の発展と日本型交通体系の形成
１ 我が国経済社会の発展と交通のあゆみ
戦後から現在に至る交通社会の形成過程を概観（第１図参照）。
２ 日本型交通体系の形成
・ 旅客・貨物とも機関分担率で自動車が主要な地位を占めており、自家用乗用車及びトラックは、地域社会及び交通を支える主要な交通機関。
・ 大都市圏の旅客交通では、都市鉄道の整備と輸送力増強が着実に進んだこと、国内貨物においては海運の比率が高いことにより、欧米に比して、環境負荷の低い交通体系を実現（第２図参照）。
・ 国際旅客輸送では、航空が中心。世界全体の航空輸送量の約六％、アジア・太平洋地域の約二三％。出国と入国のバランスは四：一。
・ 国際貨物では、海運が世界の海上輸送量の約六分の一を占める。金額ベースでは製品輸入割合が六割を超え、航空化率も約三割に。
第２節 経済社会が直面する課題と交通分野への影響
現在、我が国の経済社会は、ＩＴ革命の飛躍的進展、環境問題、少子高齢化、経済社会のグローバリゼーション等の内外の大きな課題に直面している。
経済社会を支える交通分野についても「新たな交通社会の構築」へと、大胆な転換が求められる。
１ 我が国が直面する重要課題
・ ＩＴ革命の飛躍的進展。
・ 環境問題の深刻化。
・ 少子高齢化への対応。
・ 経済社会のグローバリゼーションの進展と企業を取り巻く環境の変化。
・ 安全に対する意識の高まり。
２ 二十一世紀の交通需要と将来の課題
（１） 投資余力の減少
需要が伸び悩み、交通インフラの維持・更新投資にウエイトを移さざるを得ない中、高齢化や環境問題等への対応のための投資をいかに進めていくかが課題。
（２） 自動車交通への対応
貨物・旅客交通ともに、自動車の需要が中心に。利用者のニーズにあった、安全かつ環境負荷が少ない交通体系を実現するための取り組みが必要。
第３節 二十一世紀における交通政策の基本方向
１ 都市交通をはじめとする地域交通問題への対応
（１） 都市生活を支える公共交通のあり方
混雑緩和、相互直通運転やシームレス化施策による利便性の向上。
（２） 都市交通における道路交通混雑や環境問題への対応
・ 「都市と交通の改造」。
・ トラックの単体対策や都市内での共同配送の促進等。
（３） 地方圏の交通への対応
生活交通の確保、離島航路・航空路の維持。
２ ＩＴを活用した交通社会の実現
（１） 安全・快適で安心・信頼できる交通社会の実現
陸・海・空のＩＴＳの実現。
（２） いつでも誰でも手軽に利用できるモバイル交通社会の実現
携帯情報端末や情報家電等、モバイルを活用した高度な交通情報提供システムへの移行（第３図参照）。
（３） 電子商取引の推進と交通
電子商取引に必要となる関係法令の見直し、貿易関連書面の電子化の推進等。
（４） 電子政府の実現
電子政府の実現に向けての先進官庁として実験を準備。
３ 戦略的な環境問題への取り組み
（１） 自動車交通のグリーン化をはじめとする環境問題への取り組み
・ 燃料電池自動車をはじめとする環境自動車の開発。
・ 自動車税制のグリーン化。
・ 都市交通における交通需要マネジメント施策の推進。
・ 軽油の低硫黄化（自動車燃料のグリーン化）等を総合的に実施する「自動車交通のグリーン化」を促進（第４図参照）。
（２） 循環型社会の構築
・ 公共事業や交通事業において、廃棄物の排出抑制（Ｒｅｄｕｃｅ）、使用済み製品の再使用（Ｒｅｕｓｅ）、回収されたものの原材料としての再利用（Ｒｅｃｙｃｌｅ）の取り組みを強化。
・ 効率的で環境にやさしい静脈物流の構築。
４ 少子高齢社会に対応した交通社会の構築
・ 労働力の減少に対応するための女性労働力や高齢労働力、さらには外国人労働力の活用。
・ ＩＴを活用したモビリティの向上。
・ まちづくりとの連携による安全対策。
・ 交通におけるバリアフリー化のための施策の推進。
５ 安全の確保
（１） ＩＴの活用、まちづくりとの連携等による自動車交通の安全性向上
・ ヒューマンエラー防止のためのＩＴ等の活用。
・ 自動車アセスメント制度の充実。
・ 自動車乗員保護対策の推進。
・ 人と車両の通行空間の分離。
（２） 交通事故の被害者対策をはじめとする事故発生後の対策の充実
・ 重度後遺障害者対策等、社会的に必要な対策について着実に対応。
・ 鉄道事故防止。
・ 災害への迅速な対応。
６ 交通インフラの重点的・効率的な整備と有効活用
・ 既存インフラの有効活用と交通インフラ整備の重点化・効率化。
・ 全ての分野における費用対効果分析を用いた事業評価を整合的に実施。
・ 計画段階からのパブリック・インボルブメント（ＰT）手法の導入。
・ 事業実施過程の各段階での情報公開による国民への説明責任（アカウンタビリティ）向上。
７ 経済社会のグローバリゼーションの進展への対応
・ 国際的なアライアンスの形成。
・ 国際貿易システムのペーパーレス化。
・ 国際的に遜色のない物流コストの実現。
・ あらゆる分野でのグローバリゼーションへの対応。
第２章 国土交通行政における交通政策の展開
第１節 国土交通省のビジョンの策定
現在、国土交通省の発足に向けて国民各層からのニーズを受け入れるため、「国土交通省のビジョン」を策定中。効果的・効率的な業務の遂行を目指す。
また、政策評価を活用した国民本位で効率的な質の高い行政を実施。
第２節 国土交通行政の基本目標
（１） 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
（２） 競争力ある経済社会の維持・発展
（３） 安全の確保
（４） 環境の保全と創造
第３節 国土交通行政における交通政策の展開
（１） 都市生活を抜本的に改善する都市基盤の整備
都市新生の拠点となる鉄道駅とその周辺の総合的改善。
（２） ＩＴ革命の飛躍的推進
ＩＴＳの積極的展開など交通・観光分野のＩＴ化の推進。
（３） 循環型社会と美しい日本の形成を目指した環境問題への対応
公共事業におけるゼロエミッション推進。
（４） 少子高齢社会に対応した安心できる暮らしの実現
駅とその周辺、公共交通機関等のバリアフリー化。
（５） 安全の確保
火山災害対策の推進。
（６） 国内外の多様な連携・交流の推進
都市と地域、地域間の連携・交流の推進。
第４節 今後の展開
「ビジョン案」は、十二年八月から九月にかけて行われた国民各界各層からの意見募集の結果を踏まえ、国土交通省発足後、最終的に公表。
さらに、国民に対して政策の意図と結果を明確に説明するため、国土交通省の政策評価システムの導入に向けて、十二年内の公表に向けて四省庁が連携して検討。
第２部 時代の要請に対応した交通政策の展開
第２部では、安全、ＩＴ、環境、少子高齢化、都市問題など、第１部で述べた諸課題に対する運輸省の取り組みを紹介。
第１章 高度化する安全への要請に対する取り組み
第１節 運輸省における事故災害防止に対する取り組み
率先して安全の確保に取り組むため、省内に「運輸省事故災害防止安全対策会議」を設置。
第２節 交通事故に対する取り組み
１ 各交通機関の事故状況・原因分析
最大の課題は輸送に携わる当事者の「安全意識・危機意識の低下・欠如」。
２ 安全確保における交通事業者と行政の役割
事業者による交通サービスの全国的・統一的な安全水準を維持・向上させるとともに、安全に資する交通環境の整備を推進。
３ 安全確保のための戦略方針
・ 「運輸安全戦略会議」の設置。
・ 「輸送の安全に係る緊急総点検」、「年末年始における輸送等に関する安全総点検」等の実施。
４ 安全確保に向けた重点戦略
・ 安全意識の再認識・再徹底。
・ 事故情報の収集・分析による知見の集積と安全対策へのフィードバック。
・ 安全に係る情報公開の推進。
・ 施策目的の明確化と効果評価によるサイクルシステムの構築。
・ 交通システムの高度化による安全性・信頼性の向上。
・ 緊急時の初動体制等、応急体制の強化。
５ 安全対策の好循環化の構築のための重点施策
重点戦略を踏まえ、輸送の安全対策の好循環化を図るため、以下の施策を実施。
・ 指導・監督の徹底と安全規制・基準の適正化。
・ 事故・インシデント情報の収集・分析・活用。
・ 安全に係る情報公開の推進。
・ 交通システムの高度化。
・ 事故災害応急体制の強化。
第３節 災害に対する取り組み
事前の対策（予報・監視体制の強化、交通施設の耐震性や防水機能の向上）、事後の対策（リダンダンシーの確保、復旧の迅速化等）の両面の対策を推進。
第４節 犯罪等に対する取り組み
１ 海賊・不審船対応
２ ハイジャック対応
３ バスジャック対応
第５節 高度情報化社会における安全対策
１ コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への対応
２ ハッカー対策、コンピュータシステムのセキュリティ強化対策
３ 交通分野における個人情報保護対策
第２章 ＩＴを中心とする技術革新による交通の高度化
第１節 現代の交通を支えるＩＴ等の技術開発
１ 安全性の向上
（１） 都市間・国際高速交通を支える安全技術
新幹線運転管理システム（ＣＯＭＴＲＡＣ）、高速船の特殊レーダ等。
（２） 地域交通を支える安全技術
自動車のエアバッグ、ＡＢＳ。
２ 災害対策、環境対策
・ 気象庁における官公庁初の大型コンピュータの導入、アメダス、静止気象衛星「ひまわり」。
・ 自動車の電子制御燃料噴射システム、低公害車の開発・普及。
３ 高度化するニーズへの対応、利便性の向上
自動車検査登録業務の電算化、各種予約・発券システム、宅配便サービスの進展。
第２節 二十一世紀の交通社会を支えるＩＴ等の技術開発
１ 国土、地域の発展を支える交通の高速化
リニアモーターカー、フリーゲージトレイン、テクノスーパーライナーの開発・実用化。
２ 陸・海・空におけるＩＴＳの推進
・ 先進安全自動車（ＡＳＶ）の研究。
・ 船舶の衝突・座礁回避システムや陸海一貫物流情報システムの開発。
・ 運輸多目的衛星（ＭＴＳＡＴ）を中核とする次世代航空保安システムの開発。
３ モバイル交通社会の形成
（１） ＩＣカードの利用
汎用電子乗車券、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の開発。
（２） 交通情報のデジタル化
公共交通機関に関する情報をインターネット、携帯電話等を通じて利用者に総合的に提供するシステムのモデル実験を実施。
（３） 移動制約者支援モデルシステムの研究開発
４ 電子商取引社会の形成
「ＥＤＩ」（電子データ交換）の普及促進。
５ 持続可能な交通社会の形成
（１） メガフロート（超大型浮体式海洋構造物）の研究開発
（２） ＦＲＰ廃船のリサイクル・リユース技術の確立
（３） 大気汚染物質の排出抑制
・ 燃料電池自動車、ジメチルエーテル自動車等、次世代の低公害車の技術開発。
・ スーパーマリンガスタービンの開発、スーパーエコシップの研究開発。
６ 電子政府化の推進
・ ホームページを通じた国民への情報提供及び国民からの意見募集。
・ 行政手続きのオンライン化、ワンストップ化の推進。
第３章 環境問題に対する交通の取り組み
第１節 環境問題の現状
我が国全体のＣＯ２排出量の二割を占める運輸部門において、着実な排出削減が必要。また大都市部におけるＮＯｘ、浮遊物質等の地域環境問題も緊急な解決が必要。
第２節 自動車交通のグリーン化
自動車交通が抱える環境問題を解決するためには、総合的な対策である「自動車交通のグリーン化」を進めることが必要。
第３節 環境問題に対する各分野での取り組み
その他の分野では、以下の諸施策を実施。
・ 自動車及び鉄道の騒音対策。
・ 海上輸送の新生（スーパーエコシップの開発等）、海洋汚染対策。
・ 航空機からの排出ガス規制、騒音対策。
・ 地球環境観測体制の強化（アルゴ計画、空のアルゴ計画）。
・ 循環型社会の形成。
第４章 少子高齢社会への対応
第１節 公共交通におけるバリアフリー化
・ 十二年五月に「交通バリアフリー法」が成立。高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進。
運輸省としても各種のバリアフリー化施策を実施（第５図参照）。
・ ＬＲＴや低床バスの普及のための補助を実施。また、「やさしさ指標」の策定、案内用図記号（ピクトグラム）の標準化の検討等、ソフト面での対応を推進。
第２節 地域における住民の足の確保
・ 過疎地域の交通の維持のためにバス事業者等に対して支援。
・ 離島航空、離島航路について、所要の補助制度等により支援を実施。
第５章 活力ある都市を支える都市交通政策の展開
・ 鉄道の混雑緩和のための取り組み
運輸政策審議会から大都市圏の鉄道整備のあり方について答申が出されており、これに基づいて計画的かつ着実な鉄道整備を実施。
・ 自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通システムの形成
バス利用促進等総合対策事業、都市交通総合改善事業を実施。また、ＴＤＭ施策等について、総合的な施策を展開。
・ 幹線交通と都市交通の連携
空港、新幹線駅へのアクセスを強化。
第６章 効率的な交通社会資本の整備に向けた取り組み
第１節 運輸関係公共事業の現状
１ 運輸省関係の公共事業予算
平成十二年度の政府当初予算では、運輸省関係公共事業予算は六千八百六十八億円であり、政府全体の一般公共事業予算総額の七・三％に。事業実施個所数を大幅に絞り込み、効率的・効果的な整備を実施。
２ 公共投資の経済効果
乗数効果は過去の数値と比較しても遜色はなく、生産誘発効果についても、公共事業は全産業平均よりも高く、他産業への波及効果は比較的大きい。
３ 二十一世紀の社会資本整備の方向性
（１） 二十一世紀の社会資本整備の方向性
首都圏の空港容量の拡大等による国際競争力強化、環境・安全の重視、施設のユニバーサル化等の質的な充実が必要。
（２） 既存施設の有効活用
・ 幹線鉄道の高速化。
・ 船舶の大型化に対応した岸壁の改良。
・ 港湾の二十四時間フルオープン化及び情報システムの高度化。
・ 空港の運用時間や空域、飛行経路等の見直し。
第２節 公共事業の改革
１ 事業評価
新規採択時評価、再評価を実施するとともに、事後評価制度の本格的導入に向けて、試行的に評価を実施し公表。
２ 公共工事コスト縮減
平成十一年度のコスト縮減率は一〇％となり、数値目標を達成。また、工事の時間的効率性の向上、ライフサイクルコストの低減等についても取り組む必要があることから、政府全体の取り組みと連携して、新たな行動計画を策定。
３ 投資の重点化・施行対策
十二年度予算において、大都市圏拠点空港、中枢・中核国際港湾、整備新幹線について大幅に増額。
４ 「公共事業抜本見直し」について
「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」で示された事業について、十三年度予算案の編成過程において厳正に事業評価を行い、個々の事業の中止の適否について判断。
５ 公共事業改革の新たな取り組み
時間管理概念の導入、パブリック・インボルブメント手法の導入による住民参加の促進、多様な入札・契約方式の適用を図ることについて検討。
第７章 グローバリゼーションと連動する交通政策
第１節 グローバリゼーションの進展と交通政策
地球規模の交通ネットワークの構築・拡充は、グローバリゼーションを支える重要な前提の一つ。
また、企業活動のグローバリゼーションの進展、経済のボーダレス化に伴い、政府間交渉の対象が拡大している中で、交通分野における多国間交渉や二国間交渉に迅速かつ主体的に取り組むとともに、環境問題などいわゆる地球的課題に対しても、実効ある「国際的な枠組み」の中で対応することが必要。
第２節 地球規模の交通ネットワークの構築・拡充
運輸省は、グローバリゼーションの進展を支えるため、航空輸送、海運を中心とした国際交通ネットワークの構築・拡充に努めている。また、我が国フォワーダーは、世界的な規模で国際複合一貫輸送サービスを提供。
第３節 グローバリゼーションの進展に伴う交通政策の展開
グローバリゼーションの進展に伴って生じるさまざまな交通政策課題に対しては、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の多国間交渉・フォーラムや、運輸審議官と諸外国の次官クラスによる運輸ハイレベル等の二国間交渉・協力を通じて取り組んでいる。
第４節 交通分野における国際協力の推進
相手国の社会条件や技術水準等の実状に適合するように配慮をしながら、我が国の有する運輸・交通に関する優れた技術、ノウハウを開発途上国に移転することによって、国際的な貢献に努めている。
第３部 個別分野別の現況と動向
第１章 交通分野をめぐる最近の動向
第１節 国内・国際経済の動向と交通の動向
十一年度の国内旅客輸送量は、八百四十億人（対前年度比〇・一％減）、一兆四千二百四十五億人キロ（同比〇・〇％増）、国内貨物輸送量は六十四億四千五百六十一万トン（同比〇・七％増）、五千六百一億六千八十五万トンキロ（同比一・六％増）。
第２節 交通事業者の現況と政府の対応
我が国経済がなお厳しい状況にある中で、政府としては、景気回復に資する経済対策、補正予算・当初予算の策定をはじめとする各種施策を積極的に展開。また、交通事業者について、公的融資の拡充、税制上の特例措置等の中小企業対策を実施。
第２章 観光政策の推進
第１節 国際観光交流の促進
外客誘致については、国際観光テーマ地区の整備、旅費の低廉化等に取り組んでいる。また、十三年大阪・ソウル共同開催の世界観光機関総会に向けたＰＲ活動や、十二年九月中国国民団体観光旅行解禁をうけた受入体制の整備等を積極的に推進。
第２節 観光による地域の活性化と観光まちづくりの推進
観光による地域の活性化、観光まちづくりの推進のため、魅力ある観光地づくりを行うとともに、関係者の連携による広域的・総合的な取り組みを実施。また、地域観光情報の提供方策について検討を実施。
第３節 旅行・レクリエーションの振興
今後、祝日三連休の倍増など、休暇をとりやすい環境整備を行い、旅行の促進を図るとともに、旅行取引の多様化に対応した消費者保護にも取り組んでいる。
第３章 効率的な物流体系の構築
第１節 総合的な物流施策の推進
運輸政策審議会総合部会内に設置された物流小委員会において、平成十二年六月、二十一世紀初頭における我が国の物流システムを構築するための課題及び物流政策の基本的方向について中間報告が行われ、ＩＴの活用による物流システム全体の高度化や、社会的制約と調和した物流システムの構築を図る必要性等が指摘された。
第２節 物流サービスの向上、物流システム高度化への取り組み
情報化による物流の効率化が不可欠となっており、運輸省としても、モード・事業者横断的な物流情報を提供する「物流総合情報提供システム」の整備に向けた調査・研究を行う等、情報の共有化や標準化を図るための施策を推進。
また、物流の全体最適化に向けて、物流会計基準の確立等、物流事業の高度化への取り組みを推進。
第３節 社会的制約と調和した物流システムの構築
地球環境問題への対応として、モーダルシフト等の施策を推進しているほか、循環型社会の実現に向けた効率的な静脈物流システムの構築や、地域内物流の効率化のための共同輸送の推進等に取り組んでいるが、環境問題の深刻化に伴い、更なる施策の強化が必要。
第４章 国民のニーズに応える鉄道輸送の展開
第１節 鉄道輸送サービスの充実
鉄道について、利用者利便の一層の向上、高齢者・身体障害者等の円滑な移動を確保するため、バリアフリー化設備の整備の補助、施設や低床式車両の取得について税制上の特例等の施策を実施。
第２節 鉄道整備の推進
整備新幹線については、平成八年十二月の政府与党合意及び十年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会における検討結果等に基づいて整備を推進。
また、都市間移動の高速化、都市圏内の混雑緩和及びモーダルシフトの推進等のため、在来線の高速化、都市鉄道の整備、地方鉄道の整備、地方鉄道の近代化及び貨物鉄道の整備等に対する補助等を実施。
第３節 今後の鉄道行政
運輸政策審議会は、十二年八月一日、運輸大臣に対して、「中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策」について答申を行った。
また、十二年八月、運輸技術審議会鉄道部会において、「鉄道事故調査に関する提言」が取りまとめられた。
第５章 安全で快適な車社会の形成
第１節 利用者ニーズに対応した自動車交通サービスの確保
自動車運送事業に係る諸課題に取り組むとともに、高度化・多様化する利用者ニーズに対応するため、規制の見直し、バリアフリー化やバス利用促進等、総合対策事業の推進等の施策を積極的に実施。
第２節 安全対策の推進
深刻化する自動車事故の状況に対処するため、事故実態の把握・分析を踏まえた車両構造面や事業用自動車の運行管理面の安全対策を積極的に展開するとともに、被害者救済対策についても、その充実を図る。
第６章 海事政策の新たな展開
第１節 活力ある海上交通に向けての取り組み
我が国港湾の国際競争力強化のため、港湾荷役の効率化・サービス向上が必要である。このため、改正港湾運送事業法の着実な施行とともに、事業者の集約・協業化の促進を図る。
第２節 造船・舶用工業の発展に向けて
我が国造船業の現状及び国際競争力の強化に向けた業界再構築、中小造船業対策、国際協調の推進等について記述。
舶用工業における生産額等の現状及び経営基盤の強化策等、抱える諸課題に対する取り組み状況について記述。
第３節 船員対策の新たな展開
船員雇用対策等の推進、国際船舶制度の拡充に向けた諸施策の推進、船員教育体制の整備充実、船員の良好な労働環境の実現に向けた取り組みについて記述。
第４節 海上交通の安全対策
船員の質の向上や水先制度、外国船舶の監督の推進等を通じて海上交通の安全対策について記述。
第５節 マリンレジャーの振興と海事思想の普及
マリンレジャーを振興していく上での、舟艇産業の発展のための基盤造りや障害者の免許取得促進への取り組み、安全性の確保について述べるとともに、海域利用の活性化等を通じて海事思想の普及について記述。
第７章 二十一世紀における港湾・海岸
第１節 二十一世紀における港湾の整備・管理
近年の経済社会情勢の変化を踏まえ、効率的・効果的な物流体系の構築や環境の保全・創造といった要請に対応した港湾行政のあり方について港湾審議会の答申がとりまとめられ、これを受け港湾法が改正。
第２節 物流コストの削減に資する港湾整備の推進
我が国産業の国際競争力強化と国民生活の向上のため、物流コストの削減に資する国際海上コンテナターミナル等の拠点的整備や、投資の重点化等による効率的・効果的な港湾整備の促進等の施策を推進。
第３節 港湾の効率的な利用の推進
港湾運送事業の規制緩和や港湾諸料金の抑制による港湾利用コストの低減、ＩＴ技術を活用した港湾の情報化や港湾諸手続のワンストップ化等、利用者利便の一層の向上に資する施策を推進。
第４節 安全で豊かな暮らしを支える港湾空間の形成
安全で豊かな暮らしを支える港湾空間を形成するため、親しみやすいウォーターフロントの創造、環境との共生、廃棄物処分問題への対応、プレジャーボートの係留・保管施設の整備、バリアフリー化の推進を図るとともに、臨海部空間の有効利用を推進。
第５節 安全で、美しく、いきいきした海岸づくり
半世紀ぶりに海岸法が法目的から改正され、それに基づき、海岸保全基本方針を策定し、公表。同方針に則り、防護・環境・利用の調和のとれた海岸づくりを推進。
第８章 人・ものの流れを支える航空
第１節 利用者利便の一層の向上と航空ネットワークの充実
利用者利便の一層の向上と我が国航空企業の競争力向上のための規制緩和による航空市場の活性化、我が国の航空輸送の現状及びネットワークの充実に向けたさまざまな取り組みについて記述。
第２節 航空安全の確保と航空保安システムの拡充
需給調整規制の廃止及び航空技術の発達等に対応した今後の航空安全の推進、並びに、運輸多目的衛星を中核とした次世代航空保安システムの開発・整備の推進等について記述。
第３節 空港整備等の推進
第七次空港整備七箇年計画に基づく関西国際空港の整備、新東京国際空港の整備、中部国際空港の整備、東京国際空港の沖合展開事業及び首都圏第三空港調査を推進。
◇大雪災害
日本海側や北日本では比較的雪の少ない冬が続いています。大雪から何年も遠ざかっていると、これまで経験しなかった形態の災害が現れることがあります。今一度、過去の大雪を振り返って、大雪に対する備えを点検しておく必要があるのではないでしょうか。
◇なだれ
除雪作業などの雪害対策は、風水害に比べると時間的な厳しさは比較的小さくなりますが、一瞬にして命を奪うのが「なだれ」による災害です。
二月は、年間を通して最もなだれ災害の多い月です。深雪のある斜面はどこでもなだれの危険があるといっても過言ではありません。スキーや登山では、自ら気象状況には十二分に注意を払うとともに、長年の経験がある地元の人が設定する危険地帯には絶対に立ち入らないことです。
（気象庁）
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平成１１年度
１ 年齢と体力
（１） テスト項目ごとにみた一般的傾向
握力、上体起こし、長座体前屈の三テスト項目は六歳から七十九歳まで、また反復横とび、二十メートルシャトルラン（往復持久走）、立ち幅とびの三テスト項目については六歳から六十四歳までを対象にしたテスト項目である。また、五十メートル走とボール投げ（ソフトボール投げまたはハンドボール投げ）は六歳から十九歳までの青少年を対象にしたテスト項目である。
それぞれの加齢に伴う向上あるいは低下の一般的な傾向は、以下のとおりである。
ア 握力
筋力の指標である握力は、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しているが、その差は十一歳以降に顕著で、特に男子は十七歳ごろまで急激な向上傾向を示す。その後は、男女とも二十歳代でも緩やかな向上傾向を示し、男子では三十五〜三十九歳に、女子は四十〜四十四歳でピークに達しており、体力の他の要素に比べピークに達する時期が遅い。ピーク時以後は緩やかな低下傾向を示し、ピーク時を一〇〇％とすると六十〜六十四歳には、男女ともに約八〇％にまで、また七十五〜七十九歳では男女ともに約七〇％に低下する。
イ 上体起こし
筋力・筋持久力の指標である上体起こしは、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しており、その性差はピーク時まで加齢に伴い拡大し、その後、その差をやや狭めながら低下していく。男子は、十四歳ごろまで顕著な向上を示し、その後非常に緩やかな向上傾向を続け、十七歳ごろにピークに達している。ピーク時以後は、急激な低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、ピーク時に対して約五五％となっている。女子は、十四歳ごろピークレベルに達し、数年間その値を保持した後に緩やかな低下をはじめ、四十〜四十四歳以降に急激な低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、ピーク時の約四五％にまで低下する。さらに七十五〜七十九歳では、男子で約三〇％、女子で約二〇％にまで低下する。
ウ 長座体前屈
柔軟性の指標である長座体前屈は，ほぼすべての年齢段階で女子が男子よりも高い値を示している。六歳から女子が男子よりも高い値を示したまま、男女ともに十三、十四歳ごろまで直線的な向上傾向を示す。その後、女子ではその値を維持しながら、二十五〜二十九歳ごろにピークに達するのに対して、男子では、十七歳ごろまで緩やかな向上傾向が続く。男女ともピークに達した後は緩やかな低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、男子でピーク時の約八〇％、女子で約九〇％に、さらに七十五〜七十九歳では、男子で約七〇％、女子で約八〇％に低下する。
エ 反復横とび
敏捷性の指標である反復横とびは、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しているが、男女とも十四歳ごろまで急激な向上傾向を示し、数年間その値を保持するか、またはわずかな向上を続け、男女とも十九歳ごろピークに達している。ピーク時以後は、男子では緩やかに、女子では三十歳代までその値をほぼ保持した後に低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、男女ともにピーク時の約七〇％に低下する。
オ 二十メートルシャトルラン（往復持久走）
全身持久力の指標である二十メートルシャトルラン（往復持久走）は、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しているが、男女とも十四歳前後で迎えるピークレベルまで急激な向上傾向を示す。その後数年間、男子はやや持続、女子では緩やかに低下する傾向を示し、十九歳以降は直線的で著しい低下を示す。六十〜六十四歳には、男女ともピーク時の約三〇％にまで低下する。
カ 立ち幅とび
筋パワー（瞬発力）および跳能力の指標である立ち幅とびは、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しており、全年齢にわたる変化の幅は女子が男子に比べて小さく、その性差はピーク時まで加齢に伴い徐々に増大していく。男子は、十四歳ごろまで顕著な向上を示し、その後緩やかな向上傾向を続け、二十〜二十四歳ごろにピークに達している。女子は、十四歳ごろピークに達し、しばらくの間その値をほぼ保持した後に緩やかな低下傾向を示す。男女とも、六十〜六十四歳には、ピーク時の約七五％に低下する。
キ 五十メートル走
スピードおよび走能力の指標である五十メートル走は、六歳から十一歳までは、男子がわずかながら高い値を示したまま、男女ともに直線的な向上傾向を示す。しかし、その後、男子では十七歳まで向上傾向が続くが、女子はそれまでほぼ直線的であった向上傾向が鈍りはじめ、十四歳でピークを迎えるため、その性差は、十二歳以降は拡大する傾向にある。
ク ボール投げ（ソフトボール投げおよびハンドボール投げ）
筋パワー（瞬発力）、投能力、および巧ち性の指標であるボール投げは、六歳から十一歳を対象としたソフトボール投げにおいて、男女ともに直線的で著しい発達傾向を示すが、六歳からすでに男子が女子よりも高い値を示しており、発育発達に伴ってその性差はさらに拡大する傾向にある。十二歳から十九歳を対象としたハンドボール投げにおいても、男女ともに十七歳でピークを迎えるまで向上傾向は続くが、男子に比べ女子の向上傾向が比較的緩やかなため、その差はソフトボール投げに引き続き拡大する傾向にある。
（２） 合計点からみた対象年齢別の一般的傾向
加齢に伴う新体力テスト合計点の変化を、各年齢段階別に、第１図に示した。
新体力テストの合計点からみた六歳から十一歳の体力水準は、男女とも発育発達に伴い急激でほぼ直線的に向上していく。
この傾向は、十二歳以降も十四歳ごろまで続くが、その後、男子では、不規則ながらも十九歳まで向上傾向を示すのに対して、女子では、ほぼ停滞傾向を示している。
二十歳以降は、男女ともに体力水準は加齢に伴い低下する傾向を示している。しかし、ほぼ四十歳代ごろまでは、女性の方が男性よりもその低下傾向は比較的緩やかである。四十歳代後半からは、男女ともに著しい体力水準の低下を示し、六十五歳から七十九歳の体力水準も、男女とも加齢に伴いほぼ直線的に低下する傾向を示している。
２ 体力・運動能力の年次推移
（１） 青少年
六歳から十九歳において、年次変化の比較が可能な基礎運動能力としてみた走（五十メートル走・持久走）、跳（立ち幅とび）、投（ソフトボール投げまたはハンドボール投げ）および握力の年次推移の傾向は、長期的にみると、発育期の一部の年齢において年次変化の差が認められないものもあるが、ほとんどの年齢段階でいずれの能力も引き続き低下傾向にあることがうかがえる。
（２） 成年
二十歳から六十四歳において、年次変化の比較が可能な握力、反復横とび、急歩の年次推移の傾向は、長期的には、筋力の指標である握力は緩やかな向上傾向、敏捷性の指標である反復横とびは向上傾向が認められ、全身持久力の指標である急歩では停滞もしくは緩やかな低下傾向がうかがえる。
３ 高齢者の体力
（１） バランス能力と歩行能力
六十五歳から七十九歳だけを対象とした開眼片足立ち、十メートル障害物歩行および六分間歩行は、三テスト項目とも、すべての年齢段階で男性が女性よりも高い値を示している。また、いずれも加齢に伴って直線的に低下する傾向を示し、五年間当たりで開眼片足立ちは約二〇％、十メートル障害物歩行は五〜一〇％、六分間歩行では約五％の低下が認められる。
高齢者では、握力、歩行能力、柔軟性など、日常生活に直結した体力要素の低下率は比較的小さいが、上体起こし、バランス能力など、日頃の積極的な運動習慣が深く関係すると思われる体力要素の低下率は大きいことがうかがわれる。
（２） ＡＤＬ（日常生活活動テスト）
ＡＤＬの十二項目の問に、最も体力水準が高い『３』と答えた者の割合（％）についてみると、男性の場合、六十五〜六十九歳で、八〇％以上が『３』と答えた項目は、「立ったままでズボンやスカートがはける（問８）」、「十キログラム程度の荷物を十メートル運べる（問１１）」、「布団の上げ下ろしができる（問１０）」、「五十センチメートル程度の溝をとび越えられる（問３）」であった。その他の問に対しては、「十分以上走れる（問２）」を除き、五〇％以上の回答が得られた。その後加齢に伴い、これらの割合はほぼ五年代でいずれも一〇％程度ずつ減少する傾向を示している。
女性の場合も、全体的な傾向では男性と大きな違いはみられないが、全般的に『３』と答えた割合は男性よりも二〇％程度低い。六十五〜六十九歳で『３』が六〇％を超えるのは、男性にも認められた「立ったままでズボンやスカートがはける（問８）」と「布団の上げ下ろしができる（問１０）」の他に「正座の姿勢から手を使わずに立ち上がれる（問５）」だけである。「一時間以上歩ける（問１）」、「シャツの前ボタンを掛けたり外したりできる（問９）」、「三十秒以上片足で立てる（問６）」などの項目では五〇％を割り、特に「仰向けに寝た姿勢から、手を使わないで、上体だけを三〜四回以上起こせる（問１２）」と「十分以上走れる（問２）」は三〇％を割っている。その後さらに高齢になると、男性と同様に、五年代で約一〇％程度ずつ減少する傾向を示し、七十五〜七十九歳で「十分以上走れる」と答えた割合は一〇％程度になっている。
ＡＤＬの総合得点による判定結果についてみると、×の判定は、男女ともに八％程度であった。一方、○の判定は、男性の六十五〜六十九歳で八七％、七十〜七十四歳で八六％、七十五〜七十九歳でも八〇％であるが、女性では六十五〜六十九歳の八五％から、七十〜七十四歳の七五％、さらに七十五〜七十九歳の六三％と大幅に減少している。
４ 運動・スポーツの実施と体力
（１） 運動・スポーツの実施頻度
運動・スポーツの実施頻度と新体力テストの合計点との関係を、年齢段階別に、第２―１図（男子）および第２―２図（女子）に示した。
六歳から十九歳においては、加齢に伴って合計点が増加し、運動を実施する頻度が多いほど、合計点も高い傾向にある。しかし、六歳から七歳までは、「ほとんど毎日」、「ときどき」、「ときたま」あるいは「しない」のどの群も、合計点に大差は認められない。その後、加齢に伴い、「ほとんど毎日」行う群の合計点が他群より高くなり、次いで「ときどき」行う群の合計点が「ときたま」および「しない」群より高くなる。十二歳から十四歳以降は、「ほとんど毎日」行う群の合計点が他の三群よりも高くなり、「ときどき」群の値が「ときたま」群と「しない」群の値を若干上回っている。
二十歳以降の合計点は、二十〜二十四歳をピークに、運動・スポーツの実施頻度にかかわりなく、加齢とともに低下する。また、その低下の度合いは、特に四十〜四十四歳以降に大きくなる。しかし、どの年代においても、また男女に関係なく、「ほとんど毎日」および「ときどき」行う群の合計点が、「ときたま」行う群より高く、「しない」群が最も低い値を示している。
六十五歳から七十九歳においても、二十歳から六十四歳に引き続いて、加齢とともに合計点は低下する。しかし、運動・スポーツを「ほとんど毎日」および「ときどき」行う群の合計点は、「ときたま」群よりも高く、「しない」群が最も低い値を示している。
総合評価の五段階別にみた週一日以上の実施頻度（「ほとんど毎日」＋「ときどき」）の者の割合は、男女ともにいずれの年齢段階においても、総合評価が高い者ほど週一日以上の実施頻度の者の割合が大きい。特に、十二歳から十九歳の女子において、その傾向が顕著である。
要約すると、運動・スポーツの実施頻度と体力水準の高さとの関係は、九歳ごろから明確になり、その傾向は七十九歳に至るまで認められる。したがって、体力を高い水準に保つためには、実施頻度が重要な要因であることが示唆される。
（２） 一日の運動・スポーツ実施時間
運動・スポーツを行う際の一日の実施時間と新体力テストの合計点との関係をみると、九歳ごろから十九歳まで、男女ともに一日の運動・スポーツ実施時間が長いほど、合計点は高い傾向にあり、十三歳ごろから、「一〜二時間」および「二時間以上」行う群の合計点と、「三十分〜一時間」および「三十分未満」行う群の合計点の差が大きくなっている。
二十歳以降は、二十〜二十四歳をピークに、合計点は一日の運動・スポーツ実施時間にかかわりなく加齢とともに低下するが、特に四十〜四十四歳からの低下率が大きくなる。しかし、どの年代においても、三十分以上行う三群はいずれも、「三十分未満」しか行わない群より高い合計点を示している。
六十五歳から七十九歳でも、合計点は加齢とともに低下を続けているが、三十分以上行う三群では合計点に差はなく、いずれも「三十分未満」群よりは高い値を示している。
要約すると、一日の運動・スポーツの実施時間と体力水準の高さの関係は、九歳ごろから明確になり、その後七十九歳に至るまで、三十分以上行う三群と「三十分未満」しか行わない群との間に明確な差があることが認められる。
（３） 運動部やスポーツクラブへの所属の有無
運動部やスポーツクラブへの所属の有無と新体力テストの合計点との関係を、年齢段階別に、第３―１図（男子）および第３―２図（女子）に示した。
男女とも、運動部やスポーツクラブへの所属群の方が非所属群よりも合計点は高い傾向にある。六歳から七歳では、運動部やスポーツクラブへの所属の有無による合計点の差はほとんど認められないが、九歳ごろから両群の体力差は徐々に大きくなり、男女とも十一歳で約六点の差となっている。十二歳から十九歳においても、合計点は増加し続けるが、運動部やスポーツクラブへの所属の有無による体力の差は一層開く傾向を示している。
二十歳以降の合計点は、二十〜二十四歳をピークに、加齢とともに低下する。特に、四十〜四十四歳以降に低下率の増大が認められる。しかし、どの年代においても、男女とも、スポーツクラブへの所属群の方が、非所属群より男子で二〜三点程度、女子で三〜四点程度高い値を示している。
六十五歳から七十九歳では、加齢とともに、男女とも、五年間で四点程度の合計点の減少が認められる。しかし、どの年代においても、スポーツクラブ所属群の方が、男女とも、二〜三点程度高い値を示している。
要約すると、運動部やスポーツクラブへの所属と体力水準の高さとの関係は、九歳ごろから明確になり、その傾向は七十九歳に至るまで認められる。したがって、運動部やスポーツクラブへ所属することは、生涯にわたって高い体力水準を維持するのに、重要な役割を果たしていることがうかがえる。
（４） 学校時代の運動部（クラブ）活動の経験
中学校、高等学校、大学を通じての運動部（クラブ）活動の経験の有無と、二十歳から六十四歳および六十五歳から七十九歳の新体力テストの合計点との関係をみると、男女とも、運動部（クラブ）活動の経験の有無にかかわらず、七十五〜七十九歳に至るまで、加齢に伴い合計点はほぼ同様に低下する傾向にある。しかし、男女とも、どの年代においても、中学校、高等学校、大学を通じて運動部（クラブ）活動を経験した群の合計点は、男子で四〜七点程度、女子で四〜九点程度高い傾向にある。
二十歳から六十四歳を対象に、総合評価の五段階別に、運動部（クラブ）活動の経験の内容とその割合をみると、男女とも、総合評価の段階が高くなるにしたがい、中学・高校・大学を通じて経験のある者の割合が大きくなり、未経験者の割合が小さくなる傾向を示している。また、男性のＡ・Ｂ・Ｃ段階、女性のＡ・Ｂ段階の約四割は、中学および高校での経験者であった。
したがって、学校時代に運動部（クラブ）活動へ積極的に参加していたことは、その後の運動習慣が確保され、生涯にわたって高い水準の体力を維持する要因の一つになっていると考えられる。
５ 健康・体力に関する意識と体力
（１） 健康状態に関する意識
二十歳から六十四歳および六十五歳から七十九歳の健康状態に関する意識と、新体力テストの合計点との関係をみると、男女とも、合計点は二十〜二十四歳をピークに加齢とともに減少し、特に四十〜四十四歳以降に、低下の度合いが大きくなる傾向にある。しかし、いずれの年代においても、健康状態について、「大いに健康」と意識する群の合計点が最も高く、「まあ健康」と意識する群がそれより二〜三点程度低く、「あまり健康でない」と意識する群がさらに二〜三点程度低くなっている。
二十歳から七十九歳における健康状態に関する意識と運動・スポーツの実施頻度との関係をみると、男女ともに、「大いに健康」と意識する群の七〇％弱が「ほとんど毎日」あるいは「ときどき」運動をしている。一方、「まあ健康」と意識する群では約四五％であり、「あまり健康でない」と意識する群では約三〇％にしか過ぎない。
（２） 体力に関する意識
二十歳から六十四歳および六十五歳から七十九歳の体力に関する意識と、新体力テストの合計点との関係をみると、男女とも、合計点は二十〜二十四歳をピークに加齢とともに減少し、特に四十〜四十四歳以降に、低下の度合いが大きくなる傾向が認められる。しかし、いずれの年代においても、体力について「自信がある」群の合計点が最も高く、「普通である」と意識する群がそれに次ぎ、「不安がある」群が最も低い値を示している。三群のそれぞれの間隔はほぼ等しく、三〜四点程度の差となっている。
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消費支出（全世帯）は実質〇・二％の減少
◇全世帯の家計
前年同月比でみると、全世帯の消費支出は平成十一年九月以降五か月連続の実質減少となった後、十二年二月は実質増加、三月は実質減少、四月は実質増加、五月以降四か月連続の実質減少、九月は実質増加となり、十月は実質減少となった。
◇勤労者世帯の家計
前年同月比でみると、勤労者世帯の実収入は平成十一年七月以降九か月連続の実質減少となった後、十二年四月は同水準、五月は実質増加、六月以降四か月連続の実質減少となり、十月は実質増加となった。
前年同月比でみると、消費支出は平成十一年八月以降六か月連続の実質減少となった後、十二年二月は実質増加、三月は実質減少、四月は実質増加、五月以降四か月連続の実質減少、九月は実質増加となり、十月は実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万七千二百四十七円。
前年同月に比べ、名目一・〇％の減少、実質〇・二％の増加。
◇季節調整値の推移（全世帯・勤労者世帯）
季節調整値でみると、全世帯の消費支出は前月に比べ実質〇・五％の減少。
勤労者世帯の消費支出は前月に比べ実質〇・四％の減少。
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概 観
景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いている。
需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、持家及び貸家の着工が増加したため、直近ではやや水準を戻している。設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。輸出は、おおむね横ばいとなっている。
生産は、増加のテンポが緩やかになっている。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。
政府は、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を二十一世紀にふさわしい構造に改革する。
なお、平成十二年十二月十九日に「平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を閣議了解し、同月二十四日に平成十三年度一般会計予算（概算）を閣議決定した。また、本年一月六日に経済財政諮問会議を発足させた。
我が国経済
需要面をみると、個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、持家及び貸家の着工が増加したため、直近ではやや水準を戻している。設備投資は、製造業を中心に増加している。公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。産業面をみると、生産は、増加のテンポが緩やかになっている。企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。一方、企業倒産件数は、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。輸入は、緩やかに増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、原油価格の上昇などから、緩やかに減少している。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、十二月は百十円台から百十二円台で推移した後、一月上旬にかけて百十七円台に下落した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、やや弱含んでいる。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、十二月は月末にかけて上昇した後低下し、一月上旬はおおむね横ばいで推移した。長期金利は、十二月から一月上旬にかけて一進一退で推移した。株式相場は、十二月は上旬に一進一退で推移した後、中旬から一月上旬にかけて大幅に下落した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、十二月は前年同月比二・二％増となった。民間金融機関の貸出は依然低調である。また、企業金融のひっ迫感緩和は一服している。
海外経済
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、景気は、拡大テンポが低下してきている。実質ＧＤＰは、二〇〇〇年四〜六月期前期比年率五・六％増の後、七〜九月期は同二・二％増となった。個人消費は増加しているが、うち耐久財消費は二か月連続で減少した。設備投資は増加している。住宅投資は減少している。鉱工業生産（総合）はこのところ減少している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然高水準である。連邦準備制度は、十二月十九日に、今後の物価及び景気動向に対するリスク評価を「インフレ警戒」から「景気低迷警戒」に変更した。二〇〇一年一月三日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を〇・五〇％引き下げ六・〇〇％とし、公定歩合を〇・二五％引き下げ五・七五％とした。さらに一月四日に、公定歩合を引き下げ五・五〇％とした。十二月の長期金利（十年物国債）は、低下基調で推移した。株価（ダウ平均）は、月初に上昇し、その後は軟調に推移したが、下旬には回復した。
西ヨーロッパをみると、ユーロ圏では景気は安定した拡大が続いている。ユーロ圏主要国をみると、ドイツ、フランスでは景気は安定した拡大が続いている。鉱工業生産は、ドイツでは横ばいで推移している。フランスでは増加している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。物価は、ドイツ、フランスでは、エネルギー価格の上昇から消費者物価上昇率がやや高まっている。
イギリスでは、景気は安定した拡大が続いている。鉱工業生産はこのところ横ばいで推移している。失業率は低水準で推移している。物価は安定している。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはやや鈍化している。物価はやや高まっている。貿易は、輸出の伸びがこのところ鈍化している。韓国では、景気は拡大を続けてきたが、このところ生産の伸びが鈍化するなど、先行きに不透明感が広がっている。貿易は、輸出入ともに伸びが鈍化している。
国際金融市場の十二月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、減価基調で推移した。
国際商品市況の十二月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は月初は強含んだものの、中旬にかけ大幅に下落し、その後二二八ポイント前後で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、ほぼ一本調子で下落し、月末にかけては、ほぼ八か月ぶりに二十三ドル割れを記録した。
１ 国内需要
―住宅建設は、持家及び貸家の着工が増加したた め、直近ではやや水準を戻している―
個人消費は、収入がやや回復してきたものの、おおむね横ばいの状態が続いている。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で十月〇・二％減の後、十一月（速報値）は一・三％減（季節調整済前月比一・五％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比二・三％減、勤労者以外の世帯では同一・〇％増となった。形態別にみると、財、サービスともに減少となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比一・〇％減、勤労者世帯では同一・六％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で十月一・一％増となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で十月二・二％減の後、十一月（速報値）は〇・七％減（季節調整済前月比〇・二％増）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で十月三・七％減の後、十一月（速報値）二・〇％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で十月四・九％減の後、十一月五・一％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で十二月（速報値）は三・二％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で十一月は一二・〇％増となった。レジャー面を大手旅行業者十三社取扱金額でみると、十一月は前年同月比で国内旅行が〇・四％増、海外旅行は八・二％増となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模五人以上では前年同月比で十月〇・九％増の後、十一月は〇・七％増（事業所規模三十人以上では同〇・五％増）となり、うち所定外給与は、十一月は同四・四％増（事業所規模三十人以上では同四・八％増）となった。実質賃金は、前年同月比で十月二・〇％増の後、十一月は一・五％増（事業所規模三十人以上では同一・二％増）となった。
住宅建設は、持家及び貸家の着工が増加したため、直近ではやや水準を戻している。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で十月は四・六％減（前年同月比一・五％増）となった後、十一月は五・四％増（前年同月比二・二％増）の十万二千戸（年率百二十二・六万戸）となった。十一月の着工床面積（季節調整値）は、前月比四・九％増（前年同月比二・一％増）となった。十一月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比六・七％増（前年同月比五・二％増）、貸家は同九・〇％増（同五・七％増）、分譲住宅は同〇・九％増（同六・六％減）となっている。
設備投資は、製造業を中心に増加している。
日本銀行「企業短期経済観測調査」（十二月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の十二年度設備投資計画は、製造業で前年度比一六・四％増（九月調査比二・三％上方修正）、非製造業で同二・五％増（同一・〇％上方修正）となっており、全産業では同七・六％増（同一・五％上方修正）となった。また、中堅企業では、製造業で前年度比一四・六％増（九月調査比四・一％上方修正）、非製造業で同〇・一％増（同一・六％上方修正）となり、中小企業では製造業で同一一・三％増（同五・八％上方修正）、非製造業で七・二％減（同三・四％上方修正）となっている。
なお、十二年七〜九月期の設備投資を、財務省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で〇・二％増（うち製造業一三・〇％増、非製造業五・九％減）となった。
先行指標の動きをみると、当府「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で十月は八・三％増（前年同月比二五・四％増）の後、十一月は二・九％減（同二二・〇％増）となり、基調は、全体として増勢が続いている。
なお、十〜十二月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で七・六％増（前年同期比二六・四％増）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（五十社、非住宅）をみると、おおむね横ばいで推移しており、十月は季節調整済前月比五・二％減の後、十一月は季節調整済前月比一五・五％増（前年同月比五・九％減）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比五・〇％増（前年同月比二七・八％増）、非製造業は同二五・八％増（同一四・三％減）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。
公共機関からの建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年の公共工事着工統計調査と比較して、十月は二・三％減（参考値）の後、十一月は一八・一％増（同）となった。同じく大手五十社の受注額は、前年同月比で十月は二七・五％増の後、十一月は一・〇％増となった。また、公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で十一月は七・九％減の後、十二月は〇・七％減となった。
２ 生産雇用
―生産は、増加のテンポが緩やか―
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産・出荷は、増加のテンポが緩やかになっている。在庫は、十一月は減少した。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で十月一・五％増の後、十一月（速報）は、一般機械、輸送機械等が増加したものの、電気機械、金属製品等が減少したことから、〇・八％減となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で十二月は電気機械、一般機械等により二・〇％増の後、一月は電気機械、鉄鋼等により、一・五％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で十月〇・九％増の後、十一月（速報）は、耐久消費財、資本財等が減少したことから、〇・三％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で十月一・五％増の後、十一月（速報）は、窯業・土石製品、非鉄金属等が増加したものの、輸送機械、石油・石炭製品等が減少したことから、〇・七％減となった。また、十一月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は九九・五と前月を一・八ポイント下回った。
主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は十一月は減少し、在庫は二か月連続で増加した。一般機械では、生産は十一月は増加し、在庫は十一月は減少した。化学では、生産は三か月連続で減少し、在庫は十一月は減少した。
第三次産業の動向を経済産業省「第三次産業活動指数」（十月調査、季節調整値）でみると、前月比で九月一・一％減の後、十月（速報）は、運輸・通信業、サービス業等が減少したものの、不動産業、金融・保険業が増加した結果、〇・一％増となった。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、十月〇・六四倍の後、十一月〇・六五倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、十月一・一一倍の後、十一月一・一五倍となった。総務省「労働力調査」による雇用者数は、十月は前年同月比一・〇％増（前年同月差五十二万人増）の後、十一月は同一・三％増（同七十二万人増）となった。常用雇用（事業所規模五人以上）は、十月前年同月比〇・一％減（季節調整済前月比〇・〇％）の後、十一月は同〇・〇％（同〇・一％増）となり（事業所規模三十人以上では前年同月比一・〇％減）、産業別には製造業では同一・一％減となった。十一月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差八万人増の三百二十五万人、完全失業率（同）は、十月四・七％の後、十一月四・八％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模五人以上では十月前年同月比一一・五％増（季節調整済前月比〇・二％増）の後、十一月は同一〇・五％増（同〇・五％減）となっている（事業所規模三十人以上では前年同月比一三・〇％増）。
企業の動向をみると、企業収益は、大幅な改善が続いている。また、企業の業況判断は、全体としては改善のテンポが緩やかになってきており、先行きに慎重な見方もみられる。
前記「企業短期経済観測調査」（十二月調査）によると、大企業（全産業）では、経常利益は十二年度上期には前年同期比三三・三％の増益の後、十二年度下期には同三・一％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では十二年度上期に前年同期比四一・四％の増益の後、十二年度下期には同二〇・五％の増益が見込まれている。また、非製造業では十二年度上期に前年同期比二六・六％の増益の後、十二年度下期には同一一・九％の減益が見込まれている。売上高経常利益率は、製造業では十二年度上期に四・四五％になった後、十二年度下期は四・五八％と見込まれている。また、非製造業では十二年度上期に二・九八％となった後、十二年度下期は二・三四％と見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業は横ばいとなり、非製造業は「悪い」超幅が拡大した。
また、中小企業の動向を同調査でみると、製造業では、経常利益は十二年度上期には前年同期比四六・一％の増益の後、十二年度下期には同一〇・三％の増益が見込まれている。また、非製造業では、十二年度上期に前年同期比一三・九％の増益の後、十二年度下期には同一・五％の減益が見込まれている。こうしたなかで、企業の業況判断をみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、やや高い水準となっており、負債金額の増加がみられる。
銀行取引停止処分者件数は、十一月は一千三十三件で前年同月比八・九％増となった。件数の業種別構成比を見ると、建設業（三四・一％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（一九・九％）、小売業（一八・一％）の順となった。
３ 国際収支
―輸出は、おおむね横ばい―
輸出は、おおむね横ばいとなっている。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で十月四・三％減の後、十一月は四・〇％増（前年同月比五・一％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース、季節調整値）にみると、一般機械等が減少した。同じく地域別にみると、ＥＵ等が減少した。
輸入は、緩やかに増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で十月三・八％増の後、十一月は一・四％増（前年同月比四・六％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース、季節調整値）にみると、機械機器、鉱物性燃料等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、十月に六千九十七億円の黒字の後、十一月は六千二百二十四億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、原油価格の上昇などから、緩やかに減少している。
十一月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、サービス収支の赤字幅が縮小したものの、貿易収支の黒字幅が縮小したことから、その黒字幅は縮小し、四千八百四十九億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、貿易・サービス収支の黒字幅が縮小し、経常移転収支の赤字幅が拡大したものの、所得収支の黒字幅が拡大したことから、その黒字幅は拡大し、九千九百八十億円となった。投資収支（原数値）は、六千四百八十四億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、六千七百六十九億円の赤字となった。
十二月末の外貨準備高は、前月比七十一億ドル増加して三千六百十六億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、十二月は百十円台から百十二円台で推移した後、一月上旬にかけて百十七円台に下落した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク十七時時点）は、十二月は九十六円台から九十八円台で推移した後、一月上旬にかけて百十一円台まで下落した。
４ 物価
―消費者物価は、やや弱含み―
国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。
十二月の国内卸売物価は、電気機器（集積回路）等が下落したが、食料用農畜水産物（鶏卵）等が上昇したことから、前月比〇・一％の上昇（前年同月比〇・一％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで下落したが、前月に比べ為替相場が円安となったことから、円ベースでは前月比二・一％の上昇（前年同月比一・七％の上昇）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことに加え、前月に比べ為替相場が円安になったことから、円ベースでは前月比三・〇％の上昇（前年同月比一一・九％の上昇）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比〇・六％の上昇（前年同月比一・一％の上昇）となった。
企業向けサービス価格は、十一月は前年同月比〇・四％の下落（前月比〇・一％の下落）となった。
商品市況（月末対比）は非鉄等は上昇したものの、石油等の下落により十二月は下落した。十二月の動きを品目別にみると、アルミ地金等は上昇したものの、灯油等が下落した。
消費者物価は、やや弱含んでいる。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で十月〇・六％の下落の後、十一月は家賃の上昇幅が拡大したこと等により〇・五％の下落（前月比保合い、季節調整済前月比〇・一％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で十月〇・九％の下落の後、十一月は〇・五％の下落（前月比〇・二％の下落、季節調整済前月比〇・四％の上昇）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で十一月〇・九％の下落の後、十二月（中旬速報値）は、家賃の下落幅が拡大したこと等により一・〇％の下落（前月比〇・二％の下落、季節調整済前月比〇・一％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で十一月一・〇％の下落の後、十二月（中旬速報値）は〇・六％の下落（前月比保合い、季節調整済前月比〇・一％の上昇）となった。
５ 金融財政
―十三年度予算（概算）を閣議決定―
政府は平成十二年十二月二十四日、八十二兆六千五百億円（前年度当初比二・七％減）の平成十三年度一般会計予算（概算）を閣議決定した。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、十二月は月末にかけて上昇した後低下し、一月上旬はおおむね横ばいで推移した。長期金利は、十二月から一月上旬にかけて一進一退で推移した。株式相場は、十二月は上旬に一進一退で推移した後、中旬から一月上旬にかけて大幅に下落した。Ｍ２＋ＣＤは、十二月は前年同月比二・二％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、十二月から一月上旬にかけておおむね横ばいで推移した。二、三か月物は、十二月は月末にかけて上昇した後低下し、一月上旬はおおむね横ばいで推移した。
公社債市場をみると、国債利回りは、十二月から一月上旬にかけて一進一退で推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、十一月は前月比で短期は〇・〇四〇％ポイント低下し、長期は〇・一一八％ポイント低下したことから、総合では〇・〇五九％ポイント低下し一・八七一％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、十二月（速報）は前年同月比二・二％増となった。また、広義流動性は、十二月（速報）は同三・一％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、十二月（速報）は前年同月比三・八％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後一・九％減）となった。十二月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が三百億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は七千二百九十九億円（うち銀行起債分一千五百億円）となった。
「企業短期経済観測調査」（十二月調査）によると、資金繰り判断は、横ばいとなっている。金融機関の貸出態度判断は、横ばいとなっており、「緩い」超が続いている。
以上のように、民間金融機関の貸出は依然低調である。また、企業金融のひっ迫感緩和は一服している。
株式市場をみると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、十二月は上旬に一進一退で推移した後、中旬から一月上旬にかけて大幅に下落した。日経平均株価もほぼ同様の動きとなった。
６ 海外経済
―アメリカ、利下げ―
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、景気は、拡大テンポが低下してきている。実質ＧＤＰは、二〇〇〇年四〜六月期前期比年率五・六％増の後、七〜九月期は同二・二％増となった。個人消費は増加しているが、うち耐久財消費は二か月連続で減少した。設備投資は増加している。住宅投資は減少している。鉱工業生産（総合）はこのところ減少している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は十一月前月差五・九万人増の後、十二月は同十・五万人増と拡大している。失業率は十二月四・〇％となった。物価は総じて安定している。十一月の消費者物価は前年同月比三・四％の上昇、十二月の生産者物価（完成財総合）は同三・六％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、依然高水準である。連邦準備制度は、十二月十九日に、今後の物価及び景気動向に対するリスク評価を「インフレ警戒」から「景気低迷警戒」に変更した。二〇〇一年一月三日に、フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を〇・五〇％引き下げ六・〇〇％とし、公定歩合を〇・二五％引き下げ五・七五％とした。さらに一月四日に、公定歩合を引き下げ五・五〇％とした。十二月の長期金利（十年物国債）は、低下基調で推移した。株価（ダウ平均）は、月初に上昇し、その後は軟調に推移したが、下旬には回復した。
西ヨーロッパをみると、ユーロ圏では景気は安定した拡大が続いている。ユーロ圏の実質ＧＤＰは四〜六月期前期比年率三・三％の後、七〜九月期同二・七％となった。ユーロ圏主要国をみると、ドイツ、フランスでは景気は安定した拡大が続いている。七〜九月期の実質ＧＤＰは、ドイツ前期比年率二・三％増、フランス同二・三％増となった。鉱工業生産は、ドイツでは横ばいで推移している。フランスでは増加している（鉱工業生産は、ドイツ十一月前月比〇・四％増、フランス十月同〇・八％増）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している（失業率は、ドイツ十二月九・二％、フランス十一月九・二％）。物価は、ドイツ、フランスでは、エネルギー価格の上昇から消費者物価上昇率がやや高まっている（消費者物価上昇率は、ドイツ十二月前年同月比二・二％、フランス十二月同一・六％）。
イギリスでは、景気は安定した拡大が続いている。七〜九月期の実質ＧＤＰは前期比年率二・八％増となった。鉱工業生産はこのところ横ばいで推移している（十一月前月比〇・一％増）。失業率は低水準で推移している（十一月三・六％）。物価は安定している（消費者物価上昇率は十一月前年同月比二・二％）。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはやや鈍化している。物価はやや高まっている。貿易は、輸出の伸びがこのところ鈍化している。韓国では、景気は拡大を続けてきたが、このところ生産の伸びが鈍化するなど、先行きに不透明感が広がっている。貿易は、輸出入ともに伸びが鈍化している。
国際金融市場の十二月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、減価基調で推移した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（一九九〇年＝一〇〇）をみると、十二月三十一日現在一一四・九、十一月末比二・一％の減価となっている。内訳をみると、十二月三十一日現在、対円では十一月末比三・六％増価、対ユーロでは同八・〇％減価した。
国際商品市況の十二月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は月初は強含んだものの、中旬にかけ大幅に下落し、その後二二八ポイント前後で推移した。原油スポット価格（北海ブレント）は、ほぼ一本調子で下落し、月末にかけては、ほぼ八か月ぶりに二十三ドル割れを記録した。
金融商品販売業者の説明義務の明確化
業者が金融商品を販売する際には、金融商品がもっているリスク等の重要事項について顧客に説明する義務が生じます。
説明される内容は次のとおりです。
@元本欠損（元本割れ）が生ずるおそれがあるときはその旨及びそれがどのような要因で起こるおそれがあるか（元本欠損が生ずる要因）についての説明がなされます。
【元本欠損が生ずる要因】
○金利、通貨の価格や、有価証券市場における相場の変動、その他の指標に係る変動
○金融商品販売業者などの業務又は財産の状況の変化
Aワラントやデリバティブなどについては、権利を行使できる期間の説明や、解約期間の制限についての説明がなされます。
なお、顧客が業者である場合や、顧客が説明を必要としない旨を表明した場合は、説明の必要はありません。
説明義務違反に対する損害賠償責任
業者が説明義務を怠り、そのために顧客が損害を被った場合には、業者が損害賠償責任を負わなければなりません。
トラブルがおこり、裁判になった場合、現行では、不法行為による損害賠償責任（民法七百九条）で争われることになりますが、業者が適切な説明をしたかどうかや、損害の因果関係について原告（顧客）に立証責任があり、原告側に重い負担となっています。
本法律の施行により、説明義務の存在が明記されるので、説明義務の存在についての争いがなくなり、原告の立証負担の軽減が図られることになります。
また、説明がなかったのでリスクを認識せずに購入したことや、元本割れとなっている額が損害額であることが推定されますので、ここでも原告の立証負担の軽減が図られることになります。
金融商品販売業者の勧誘の適正の確保
業者が金融商品を販売するための勧誘をする際には、あらかじめ左記の事項を含む勧誘方針を策定し、公表しなければなりません。
@勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
A勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
Bその他勧誘の適正の確保に関する事項
公表された勧誘方針は、その内容について顧客や消費者団体などに評価されることになり、コンプライアンス（業者の内部管理）に関する業者間の競争が促されることになります。
各金融商品販売業者では、すでに本法律の施行に向けた準備に取りかかっています。また、金融庁でも解説リーフレットを作成・配布するなど本法律の趣旨の周知に努めています。なお、金融商品を選ぶに当たっては、右記のポイントによく注意して買い求めることが大切です。
●問い合わせ先
金融庁総務企画部企画課
рO３―３５０６―６０００（代）〈金融庁〉
（『広報通信』平成十三年二月号）
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