官報資料版 平成13年4月4日




                  ▽普通世帯の消費動向調査(平成十二年十二月実施調査結果)………内 閣 府

                  ▽消費者物価指数の動向(東京都区部一月中旬速報値)………………総 務 省

                  ▽毎月勤労統計調査(十二月分)…………………………………………厚生労働省

                  ▽平成十二年平均 全国消費者物価指数の動向…………………………総 務 省

                  ▽家計収支(十二月分)……………………………………………………総 務 省











普通世帯の消費動向調査


―平成十二年十二月実施調査結果―


内 閣 府


 消費者動向調査は、家計消費の動向を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とするために、全国の普通世帯(単身世帯及び外国人世帯を除いた約三千万世帯)を対象に、約五千世帯を抽出して、消費者の意識、主要耐久消費財等の購入状況、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定について、四半期ごとに調査している。また、年度末にあたる三月調査時には、主要耐久消費財等の保有状況、住宅の総床面積についても併せて調査している。
 今回の報告は、平成十二年十二月に実施した調査結果の概要である。

1 調査世帯の特性

 平成十二年十二月の調査世帯の世帯主の平均年齢は五二・四歳(全世帯、以下同じ)、平均世帯人員は三・四人、うち就業者数は一・七人、平均持家率は七四・二%となっている。また、有効回答率は九九・九%(有効回答世帯数は五千三十六世帯)となっている。

2 消費者の意識

 (1) 消費者態度指数(季節調整値)の調査結果
 消費者意識指標七項目中五項目を総合した消費者態度指数は、「雇用環境」、「収入の増え方」に関する意識が悪化したものの、「耐久消費財の買い時判断」、「物価の上がり方」及び「暮らし向き」に関する意識が改善したため、四三・四(前期差〇・一ポイント上昇)となり、六期連続で上昇した(第1図参照)。
 (2) 各調査項目ごとの消費者意識指標(季節調整値)の調査結果
 各消費者意識指標について十二年十二月の動向を前期差でみると、「雇用環境」に関する意識(二・六ポイント低下)、「収入の増え方」に関する意識(〇・六ポイント低下)が悪化したものの、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識(二・〇ポイント上昇)、「物価の上がり方」に関する意識(一・一ポイント上昇)及び「暮らし向き」に関する意識(〇・三ポイント上昇)が改善を示した(第1表参照)。

3 サービス等の支出予定(季節調整値)

 十三年一〜三月期のサービス等の支出予定八項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値(サービス支出DI)でみると、以下のとおりである(第2図参照)。
 (1) 高額ファッション関連支出DIは、このところマイナスとなっているが、前期がマイナス七・六%のところ、今期はマイナス五・五%となっている。
 (2) 学習塾等補習教育費DIは、他の支出DIと比較して高い水準にあり、前期が七・七%のところ、今期は六・五%となっている。
 (3) けいこ事等の月謝類DIは、他の支出DIと比較して高い水準にあり、前期が三・四%のところ、今期は三・一%となっている。
 (4) スポーツ活動費DIは、このところプラスに転じており、前期が二・八%のところ、今期は一・三%となっている。
 (5) コンサート等の入場料DIは、このところプラスに転じており、前期が四・五%のところ、今期は四・八%となっている。
 (6) 遊園地等娯楽費DIは、このところマイナスとなっているが、前期がマイナス七・一%のところ、今期はマイナス六・九%となっている。
 (7) レストラン等外食費DIは、このところマイナスとなっているが、前期がマイナス一一・九%のところ、今期はマイナス一一・一%となっている。
 (8) 家事代行サービスDIは、おおむね安定した動きが続いており、前期がマイナス〇・八%のところ、今期はマイナス〇・五%となっている。

4 旅行の実績・予定(季節調整値)

 (1) 国内旅行
 十二年十〜十二月期に国内旅行(日帰り旅行を含む)をした世帯割合は、前期差で〇・六ポイント上昇し三四・五%となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は前期差で〇・一人増加し三・〇人となった。
 十三年一〜三月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、十二年十〜十二月期計画(以下「前期計画」)差で〇・一ポイント上昇し三三・一%、その平均人数は、前期計画差で横ばいの二・九人となっている。
 (2) 海外旅行
 十二年十〜十二月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で〇・四ポイント低下し五・三%となった。その平均人数は、前期差で〇・一人増加し一・六人となった。
 十三年一〜三月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で〇・九ポイント低下し四・六%、その平均人数は、前期計画差で横ばいの一・八人となっている。

<参 考>

1 消費者意識指標(季節調整値)
 (レジャー時間、資産価値)

 十二年十二月の「レジャー時間」に関する意識は、前期差で〇・三ポイント上昇し四五・一となった。
 「資産価値」に関する意識は、前期差で〇・九ポイント低下し四二・一となった。

2 主要耐久消費財等の購入状況品目別購入世帯割合の動き(原数値)

 十二年十〜十二月期実績は、二十八品目中十四品目の購入世帯割合が前年同期に比べて増加し、十二品目が減少した。なお、二品目が横ばいとなった。

3 主要耐久財の買替え状況

 十二年十〜十二月期に買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、普及率の高い電気冷蔵庫、電気洗たく機などは八〜十二年となっており、その理由については故障が多い。また、「上位品目への移行」による買替えが多いものとしてビデオカメラ、「住居の変更」による買替えが多いものとしては、ルームエアコンがあげられる。




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消費者物価指数の動向


―東京都区部(一月中旬速報値)・全国(十二月)―


総 務 省


◇一月の東京都区部消費者物価指数の動向

一 概 況

(1) 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇〇・五となり、前月と同水準。前年同月比は十月一・二%の下落、十一月一・〇%の下落、十二月〇・六%の下落と推移した後、一月は〇・四%の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は一〇〇・三となり、前月比は〇・四%の下落。前年同月比は十月一・〇%の下落、十一月〇・九%の下落、十二月一・〇%の下落と推移した後、一月は〇・八%の下落となった。

二 前月からの動き

(1) 食料は一〇一・五となり、前月に比べ一・九%の上昇。
  生鮮魚介は四・一%の上昇。
   <値上がり> あじ、さばなど
   <値下がり> まぐろ、たらなど
  生鮮野菜は一四・三%の上昇。
   <値上がり> ねぎ、はくさいなど
   <値下がり> もやし
  生鮮果物は一四・〇%の上昇。
   <値上がり> みかん、りんご(ふじ)など
   <値下がり> バナナ、グレープフルーツなど
(2) 光熱・水道は一〇一・六となり、前月に比べ〇・四%の上昇。
  電気・ガス代が〇・五%の上昇。
   <値上がり> 電気代など
(3) 被服及び履物は九九・七となり、前月に比べ四・七%の下落。
  衣料が七・四%の下落。
   <値下がり> 背広服(冬物)など
(4) 保健医療は一一四・三となり、前月に比べ一・四%の上昇。
  保健医療サービスが二・三%の上昇。
   <値上がり> 診察料
(5) 交通・通信は九九・一となり、前月に比べ〇・三%の下落。
  通信が一・二%の下落。
   <値下がり> 通話料など
(6) 教養娯楽は九八・〇となり、前月に比べ一・〇%の下落。
  教養娯楽サービスが一・四%の下落。
   <値下がり> ゴルフプレー料金など

三 前年同月との比較

 ○上昇している主な項目
  生鮮野菜(一六・八%上昇)、生鮮果物(一五・八%上昇)、保健医療サービス(三・五%上昇)、ガス代(三・四%上昇)
 ○下落している主な項目
  家賃(二・〇%下落)、外食(一・八%下落)、通信(六・〇%下落)、家庭用耐久財(五・八%下落)
 (注) 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度(寄与度)の大きいものから順に配列した。

四 季節調整済指数

 季節調整済指数をみると、総合指数は一〇〇・八となり、前月に比べ〇・三%の上昇となった。
 また、生鮮食品を除く総合指数は一〇〇・七となり、前月に比べ〇・二%の上昇となった。

◇十二月の全国消費者物価指数の動向

一 概 況

(1) 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・五となり、前月と同水準。前年同月比は九月〇・八%の下落、十月〇・九%の下落、十一月〇・五%の下落と推移した後、十二月は〇・二%の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・七となり、前月比は〇・一%の下落。前年同月比は九月〇・五%の下落、十月〇・六%の下落、十一月〇・五%の下落と推移した後、十二月は〇・六%の下落となった。

二 前月からの動き

(1) 食料は一〇〇・四となり、前月に比べ〇・三%の上昇。
  生鮮魚介は〇・二%の上昇。
   <値上がり> まぐろ、ぶりなど
   <値下がり> いわし、かきなど
  生鮮野菜は三・七%の上昇。
   <値上がり> レタス、キャベツなど
   <値下がり> にんじん、はくさいなど
  生鮮果物は一・八%の上昇。
   <値上がり> みかん、りんご(王林)など
   <値下がり> りんご(ふじ)、かきなど
(2) 光熱・水道は一〇二・九となり、前月に比べ〇・二%の上昇。
  他の光熱が一・六%の上昇。
   <値上がり> 灯油
(3) 家具・家事用品は九〇・四となり、前月に比べ〇・三%の下落。
  家庭用耐久財が〇・九%の下落。
   <値下がり> ルームエアコンなど
(4) 被服及び履物は一〇五・二となり、前月に比べ〇・六%の下落。
  衣料が〇・七%の下落。
   <値下がり> 背広服(冬物)など
(5) 交通・通信は九七・九となり、前月に比べ〇・二%の上昇。
  交通が〇・五%の上昇。
   <値上がり> 航空運賃など

三 前年同月との比較

 ○上昇している主な項目
  生鮮野菜(一二・四%上昇)、生鮮果物(一七・四%上昇)、自動車等関係費(一・四%上昇)、家賃(〇・四%上昇)
 ○下落している主な項目
  通信(五・二%下落)、外食(一・四%下落)、家庭用耐久財(七・六%下落)、衣料(二・五%下落)
 (注) 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度(寄与度)の大きいものから順に配列した。

四 季節調整済指数

 季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・五となり、前月に比べ〇・一%の上昇となった。
 また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・五となり、前月と変わらなかった。




















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賃金、労働時間、雇用の動き


毎月勤労統計調査 平成十二年十二月分結果速報


厚生労働省


 「毎月勤労統計調査」平成十二年十二月分結果の主な特徴点は、次のとおりである。

◇賃金の動き

 十二月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は六十七万四千円、前年同月比は〇・五%減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万六千八円、前年同月比〇・八%増であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万六千三百二十五円、前年同月比〇・六%増、所定外給与は一万九千六百八十三円、前年同月比は三・七%増であった。
 また、特別に支払われた給与は三十八万七千九百九十二円、前年同月比は一・五%減であった。 実質賃金は、〇・二%減であった。
 きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に鉱業四・六%増、金融・保険業四・三%増、不動産業四・二%増、建設業一・二%増、卸売・小売業,飲食店一・〇%増、製造業〇・九%増、運輸・通信業〇・五%増、電気・ガス・熱供給・水道業〇・二%増、サービス業〇・一%減であった。

◇労働時間の動き

 十二月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百五十六・六時間、前年同月比は〇・九%増であった。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は百四十六・三時間、前年同月比〇・八%増、所定外労働時間は十・三時間、前年同月比二・〇%増、所定外労働時間の季節調整値は前月比一・一%減であった。
 製造業の所定外労働時間は十四・六時間、前年同月比六・六%増、季節調整値の前月比は二・一%減であった。

◇雇用の動き

 十二月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・一%減、常用労働者のうち一般労働者では〇・七%減、パートタイム労働者では二・四%増であった。
 常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものは不動産業二・七%増、サービス業二・二%増、建設業〇・一%増であった。前年同月を下回ったものは卸売・小売業,飲食店〇・八%減、運輸・通信業〇・九%減、製造業一・〇%減、鉱業二・九%減、金融・保険業四・〇%減、電気・ガス・熱供給・水道業七・二%減であった。
 主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者一・五%減、パートタイム労働者三・一%増、卸売・小売業,飲食店では一般労働者一・一%減、パートタイム労働者〇・四%減、サービス業では一般労働者一・三%増、パートタイム労働者六・三%増であった。










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平成12年平均


全国消費者物価指数の動向


―総合指数は前年比〇・七%の下落―


総 務 省


一 概 況

 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・五となり、前年に比べ〇・七%の下落となった。総合指数が二年連続して下落となったのは、比較可能な昭和四十六年以降初めてのことである。
 また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・八となり、前年に比べ〇・四%下落と、比較可能な昭和四十六年以降初めての下落となった。
(1) 近年の総合指数の動きを前年比でみると、平成六年は耐久消費財を中心とした工業製品の下落幅が拡大したことなどにより〇・七%上昇と昭和六十三年以来六年ぶりに一%を下回った。続く七年は工業製品の下落に加え、前年に高騰した米類が下落したほか、生鮮野菜が大幅に値下がりしたことなどにより〇・一%下落と、比較可能な昭和四十六年以降初めて下落となった。八年は生鮮魚介や衣料が前年の価格水準を上回ったことなどにより〇・一%の上昇、九年は四月の消費税率引上げの影響などにより一・八%上昇と、平成五年以来四年ぶりに一%を上回る上昇となった。十年は天候不順により生鮮野菜が高騰したことに加え、消費税率引上げや九年九月の医療保険制度改正の影響が残ったことなどにより〇・六%の上昇となったが、十一年は前年に高騰した生鮮野菜が下落したことに加え、電気・ガス代や工業製品が下落したことなどにより〇・三%の下落となった。
  平成十二年は、生鮮食品が値下がりしたことに加え、耐久消費財や繊維製品などの工業製品が下落したことなどにより〇・七%の下落となった。
(2) この一年間における総合指数の動きを前年同月比でみると、平成十一年十二月の一・一%の下落の後、十二年一月から十一月までは〇・五%下落から〇・九%の下落幅で推移していたが、十二月は生鮮野菜が値上がりしたことなどにより〇・二%の下落となった。
  なお、年間を通じて前年同月比がマイナスとなったのは、比較可能な昭和四十六年以降初めてのことである。
(3) 十大費目指数の動きを前年比でみると、食料は生鮮野菜などの値下がりにより一・九%下落、家具・家事用品は家庭用耐久財などの値下がりにより三・〇%下落、被服及び履物は衣料などの値下がりにより一・一%下落、保健医療は保健医療用品・器具などの値下がりにより〇・八%下落、教養娯楽は教養娯楽用耐久財などの値下がりにより〇・九%下落とそれぞれ総合の下落より大きな下落となった。このほか、諸雑費は身の回り用品などの値下がりにより〇・四%の下落となった。一方、住居は家賃の値上がりにより〇・二%上昇、光熱・水道は電気・ガス代などの値上がりにより一・六%上昇、交通・通信は自動車等関係費などの値上がりにより〇・三%上昇、教育は授業料等などの値上がりにより一・一%上昇とそれぞれ上昇となった。
(4) 商品・サービス分類指数の動きを前年比でみると、商品は一・二%の下落となった。これは、生鮮商品などの値下がりにより農水畜産物が四・九%下落したことに加え、耐久消費財や繊維製品などの値下がりにより工業製品が〇・六%下落したことによる。また、サービスは〇・一%の下落となった。これは、公共サービス料金が〇・四%の下落、外食が一・〇%下落したことなどによる。
  なお、サービスが前年に比べ下落したのは、比較可能な昭和四十六年以降初めてのことである。

二 費目別指数の動き

(1) 食料は一〇〇・六となり、前年に比べ一・九%の下落となった。生鮮食品についてみると、生鮮魚介が二・八%下落、生鮮野菜が九・七%下落、生鮮果物が七・八%下落といずれも下落となったため、生鮮食品全体では六・五%の下落となった。
  生鮮食品以外では、穀類は二・一%下落、肉類は一・四%下落、乳卵類は〇・七%下落、油脂・調味料は一・五%下落、調理食品は〇・八%下落、飲料は〇・二%下落、酒類は〇・六%下落、外食は一・〇%下落とそれぞれ下落となった。一方、菓子類は〇・二%の上昇となった。
(2) 住居は一〇三・七となり、前年に比べ〇・二%の上昇となった。内訳をみると、家賃は〇・四%の上昇となった。一方、設備修繕・維持は〇・九%の下落となった。
(3) 光熱・水道は一〇二・九となり、前年に比べ一・六%の上昇となった。内訳をみると、原油価格の上昇などにより電気・ガス代が一・一%上昇、他の光熱も七・九%の上昇となった。また、上下水道料は一・七%の上昇となった。
(4) 家具・家事用品は九一・七となり、前年に比べ三・〇%の下落となった。内訳をみると、家庭用耐久財は六・六%の下落となった。また、他の家具・家事用品は、家事サービスが〇・八%上昇したものの、室内装備品が一・六%下落、寝具類が一・六%下落、家事雑貨が一・八%下落、家事用消耗品が一・四%下落とそれぞれ下落したため一・二%の下落となった。
(5) 被服及び履物は一〇三・五となり、前年に比べ一・一%の下落となった。内訳をみると、衣料は一・七%下落、シャツ・セーター・下着類は〇・七%下落、履物類は〇・五%下落、生地・他の被服類は〇・五%下落といずれも下落となった。
(6) 保健医療は一一一・一となり、前年に比べ〇・八%の下落となった。内訳をみると、医薬品は〇・二%下落、保健医療用品・器具は二・五%下落、保健医療サービスは平成十一年七月実施の外来薬剤費の一部負担金に係る臨時特例措置(老人医療の受給者は支払を免除)の影響が残ったことなどにより〇・五%下落といずれも下落となった。
(7) 交通・通信は九七・八となり、前年に比べ〇・三%の上昇となった。内訳をみると、交通は〇・一%上昇、自動車等関係費は原油価格の上昇に伴うガソリン(レギュラー)の値上がりなどにより一・六%上昇とそれぞれ上昇となった。一方、通信は通話料の値下げなどにより二・九%の下落となった。
(8) 教育は一〇九・三となり、前年に比べ一・一%の上昇となった。内訳をみると、授業料等は一・五%上昇、教科書・学習参考書は〇・三%上昇、補習教育は〇・四%上昇といずれも上昇となった。
(9) 教養娯楽は九八・八となり、前年に比べ〇・九%の下落となった。内訳をみると、教養娯楽用耐久財は六・五%の下落となった。また、他の教養娯楽は、書籍・他の印刷物が〇・二%上昇したものの、教養娯楽用品が一・一%下落、教養娯楽サービスがゴルフプレー料金などの値下がりにより〇・四%下落とそれぞれ下落したため〇・六%の下落となった。
(10) 諸雑費は一〇三・三となり、前年に比べ〇・四%の下落となった。主な内訳をみると、理美容用品は〇・六%下落、身の回り用品は一・二%下落とそれぞれ下落となった。一方、理美容サービスは〇・四%の上昇となった。

三 商品・サービス分類指数の動き

(1) 商品は九九・〇となり、前年に比べ一・二%の下落となった。内訳をみると、農水畜産物は、米類が四・一%下落、生鮮商品が五・〇%下落、他の農水畜産物が一・六%下落といずれも下落したため四・九%の下落となった。
  工業製品は、ガソリン(レギュラー)や灯油の値上がりなどによりその他の工業製品が〇・七%上昇したものの、食料工業製品が〇・五%下落、繊維製品が一・二%下落、耐久消費財が三・二%下落とそれぞれ下落したため〇・六%の下落となった。
  電気・都市ガス・水道は一・〇%の上昇となった。
  出版物は〇・二%の上昇となった。
(2) サービスは一〇四・二となり、前年に比べ〇・一%の下落となった。内訳をみると、民営家賃は〇・二%下落、公共サービス料金は通話料の値下げなどにより〇・四%下落、外食はハンバーガーの値下がりなどにより一・〇%下落とそれぞれ下落となった。一方、持家の帰属家賃は〇・五%の上昇となった。
  なお、個人サービス料金は前年と変わらなかった。
《別掲項目》
 公共料金は一〇三・七となり、前年と変わらなかった。

四 品目別価格指数の動き

(1) 商品の品目別価格指数の前年比について、下落幅の大きい順に並べてみると、上位二十品目中、生鮮野菜が八品目、生鮮果物が五品目、耐久消費財が六品目を占めている。一方、上昇幅の大きい順に並べてみると、胃腸薬(健胃消化剤)、たらこ、ガソリン(レギュラー)、灯油、男子ズボン下、ガソリン(プレミアム)が五・〇%を超える上昇となっている。
(2) サービスの品目別価格指数の前年比について、下落幅の大きい順に並べてみると、ハンバーガー、ゴルフプレー料金、カラオケルーム使用料、通話料、左官手間代の順となっている。一方、上昇幅の大きい順に並べてみると、入院費(分娩費・国立)、入院費(分娩費・公立)、下水道料、入浴料(小人)、印鑑証明手数料の順となっている。


















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消費支出(全世帯)は実質二・一%の増加


―平成十二年十二月分家計収支―


総 務 省


◇全世帯の家計

 前年同月比でみると、全世帯の消費支出は、平成十一年九月以降五か月連続の実質減少となった後、十二年二月は実質増加、三月は実質減少、四月は実質増加、五月以降四か月連続の実質減少、九月は実質増加、十月、十一月は実質減少となり、十二月は実質増加となった。

◇勤労者世帯の家計

 前年同月比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成十一年七月以降九か月連続の実質減少となった後、十二年四月は同水準、五月は実質増加、六月以降四か月連続の実質減少、十月、十一月は実質増加となり、十二月は実質減少となった。
 前年同月比でみると、消費支出は、平成十一年八月以降六か月連続の実質減少となった後、十二年二月は実質増加、三月は実質減少、四月は実質増加、五月以降四か月連続の実質減少、九月は実質増加、十月、十一月は実質減少となり、十二月は実質増加となった。

◇勤労者以外の世帯の家計

 勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり三十五万七百五十七円。
 前年同月に比べ、名目五・二%の増加、実質五・五%の増加。

◇季節調整値の推移(全世帯・勤労者世帯)

 季節調整値でみると、全世帯の消費支出は前月に比べ実質一・六%の増加となった。
 勤労者世帯の消費支出は前月に比べ実質〇・五%の増加となった。












 労働保険の年度更新のお知らせ


 労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称したもので、保険料の徴収などは「労働保険」として原則的に一体のものとして取り扱われています(保険給付は別個に行われる)。
 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていればその事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
          ●
 事業主の皆様には、今年度も労働保険料の申告・納付の用意をしていただいていることと思います。年度更新の申告・納付期限の五月二十一日(月)(法定納期は五月二十日ですが、今年は日曜日に当たるため翌日となります)までに所定の手続きを終えていただくよう、ご協力をお願いいたします。
●申告期限は5月21日
 労働保険の保険料は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの一年間(保険年度)を単位として計算することになっています。年度当初に保険料を概算(概算保険料)で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告のうえ、確定保険料を精算することとなっています。これを労働保険の「年度更新」といい、毎年四月一日から五月二十日(平成十三年度は五月二十一日)までの間に前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととなっています。
 この場合に申告・納付していただく労働保険料の額は、その事業で使用されるすべての労働者(一般保険料のうち雇用保険分については、被保険者に該当しない者と免除対象高年齢労働者を除く)に支払った「賃金総額」に、その事業に定められた「保険料率」を乗じて算出します。
●申告書が送付されます
 年度更新の手続きは、「労働保険概算・確定保険料申告書」(申告書)を作成し、保険料を添えて金融機関(日本銀行の本店、支店、代理店など)、郵便局、各都道府県労働局、労働基準監督署のいずれかに提出していただくこととなっています。
 申告書は、労働保険番号、事業の所在地、名称、保険料率などがあらかじめ印書され、四月初めに各事業主や事務組合に送付されますので、それをご使用ください。
●問い合わせ先
 各都道府県労働局、労働基準監督署、または厚生労働省安全衛生課(рO3―5253―1111・代)まで。(厚生労働省)
(『広報通信』平成十三年四月号)



 歳時記


 花見

 「花」といえば桜のこと。平安時代以降、「花見の宴」といって、桜の木の下で酒を飲み、和歌を詠む貴族の遊びがありました。
 風流より酒興という花見になったのは、元禄のころからといわれています。
 最近の、特に都会の花見というと、朝から桜の木の下でビニールシートを広げて、若いスタッフが場所取りをしている風景を見かけます。「花疲れ」という季語もありますが、花を見るために歩き回って疲れたというより、飲み過ぎて疲れた様子を連想してしまいます。
 桜を見る時期ですが、沖縄では、早くも一月に寒緋桜(かんひざくら)が咲き始めます。一方北海道は五月ごろが見ごろで、南部には染井吉野もありますが、主として蝦夷山桜(えぞやまざくら)です。
 毎年、桜前線として発表されるのは、染井吉野を対象としたものです。
 花見は単なる行楽としてでなく、農村ではその年の農事の始まりとして、田植えをする娘たちを中心に祝う風習があったともいわれています。桜の開花を合図に農作業も忙しくなり、その後、野山も緑に包まれていきます。
 四月二十九日は「みどりの日」です。森と花の祭典―みどりの感謝祭が、東京日比谷公園で開催されます。また、四月二十三日から二十九日までは「みどりの週間」です。国民一人一人が自然に親しみその恩恵に感謝し、豊かな心を育むという「みどりの日」の制定趣旨にあわせ、各地で行事が行われます。
(『広報通信』平成十三年四月号)



 言葉の履歴書


 ぶらんこ

 「ぶらんこ」は公園や幼稚園などにある遊び道具。ぶらんとつり下げた二本の綱か鎖の下端の横木に乗り、前後に揺り動かして遊びます。
 擬態語の「ぶらり」から「ぶらりこ」「ふらここ」、また動詞の「ゆさぶる」から「ゆさぶり」「ゆさわり」とも呼ばれました。「ぶらさげ」「ゆさんこ」という地方もあります。
 オランダ語「バランコ」が語源とする説もありますが、「ぶらりこ」の形のほうが古いので、疑問とされているようです。
 漢語では「鞦韆(しゅうせん)」。高く動かすと「羽化登仙(うかとせん)」(羽のある仙人となって天に登る)の気分を味わえるところから「半仙戯(はんせんぎ)」ともいわれました。
 「鞦韆」は「秋千」とも書きますが、のんびりしたぶらんこにふさわしい季節は春。中国北宋の詩人蘇軾(そしょく)の七言絶句「春夜」は「春宵(しゅんしょう)一刻値(あたい)千金」に始まり「鞦韆院落(いんらく)夜沈々」(院落=中庭=のぶらんこに乗る人もなく、夜はしんしんとふけてゆく)で終わります。俳句でも「鞦韆や春の山彦ほしいまま」(水原秋桜子)のように春の句です。
(『広報通信』平成十三年四月号)






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