▽労働力調査 平成十二年平均結果の概要………………………総 務 省
▽平成十二年平均家計収支…………………………………………総 務 省
▽労働力調査（一月）………………………………………………総 務 省
▽消費者物価指数の動向（東京都区部二月中旬速報値）………総 務 省
平成十二年の雇用・失業の動向
◇労働力人口
平成十二年平均の就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は六千七百六十六万人（男性四千十四万人、女性二千七百五十三万人）で、前年に比べ十三万人減と二年連続の減少となった。内訳は就業者が十六万人減、完全失業者が三万人増となっている。月別に対前年同月増減数をみると、九月までは減少が続いたが、十月以降増加に転じている。十月以降は就業者も増加となっている。
○労働力人口比率
労働力人口比率（十五歳以上人口に占める労働力人口の割合）は六二・四％となり、前年に比べ〇・五ポイントの低下と、三年連続で低下した。
男女別にみると、男性は七六・四％で、前年に比べ〇・五ポイント低下した。これを年齢十歳階級別にみると、二十五〜三十四歳では上昇、三十五〜四十四歳では横ばい、その他の年齢階級では低下している。特に、五十五歳以上の年齢階級で低下が著しい。
女性は四九・三％で、前年に比べ〇・三ポイント低下した。年齢階級別では、二十五〜三十四歳及び四十五〜五十四歳では上昇、その他の年齢階級では低下している。
◇就業者
就業者数は六千四百四十六万人となり、前年に比べ十六万人減と三年連続の減少となった。減少幅は平成十一年（五十二万人減）に比べ縮小している。対前年同月増減数をみると、九月までは減少が続いたが、十月以降は増加に転じた。男女別にみると、男性は三千八百十七万人で、前年に比べ十四万人減、女性は二千六百二十九万人で、三万人減となっている（第１図参照）。
（１） 従業上の地位別就業者
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は五千三百五十六万人で、前年に比べ二十五万人増と、三年ぶりの増加となった。雇用者のうち非農林業雇用者は五千三百二十二万人で、二十四万人増加となっている。
このうち、
・常雇は四千六百六十万人で、前年に比べ六万人減と三年連続の減少
・臨時雇は五百四十六万人で、三十六万人増と昭和五十一年以降増加が継続
・日雇は百十六万人で、五万人減少
非農林業雇用者に占める常雇の割合は八七・六％となり、前年に比べ〇・五ポイントの低下となった。常雇の割合は平成七年から六年連続の低下となっており、臨時雇・日雇の割合の上昇が顕著である。しかしながら、平成十二年の常雇の減少幅は十一年（六十万人減）に比べ大幅に縮小している（第２図参照）。
また、自営業主・家族従業者は一千七十一万人で、前年に比べ三十九万人の減少となっており、就業者に占める自営業主・家族従業者の割合は、前年に比べ〇・六ポイント低下した。対前年同月増減数をみると、五月以降減少幅が拡大しており、雇用者が五月以降増加となっているのと対照的な動きとなっている。
（２） 産業別就業者
主な産業別就業者数の対前年増減数をみると、サービス業が三十二万人増、運輸・通信業が八万人増と、大きく増加したのに対して、建設業、製造業及び「卸売・小売業，飲食店」はそれぞれ四万人減、二十四万人減、九万人減となった。
サービス業は平成十一年は一万人の増加にとどまったが、十二年は対事業所サービス業の堅調な増加に支えられ、おおむね一年を通じて前年を上回り、大幅な増加となった。対前年同月増減数をみると、運輸・通信業も三月及び十二月以外は前年を上回る水準で推移した。
（３） 企業の従業者階級別雇用者
非農林業の雇用者を企業の従業者階級別（官公を除く。）にみると、一〜二十九人規模は前年に比べ減少、三十〜四百九十九人規模及び五百人以上規模は増加となり、中小零細規模の雇用情勢が厳しかったことがうかがえる。
◇完全失業者
完全失業者数は三百二十万人となり、前年に比べ三万人増加し、二年連続で三百万人を超えた。ただし、増加幅は平成十一年（三十八万人）より縮小している。男女別にみると、男性は百九十六万人、女性は百二十三万人で、男女ともに過去最多となっている。対前年同月増減数をみると、男性は五月から八月まで減少した後、九月以降増加となり、女性は七月から十月まで減少した後、十一月以降増加となっている（第３図参照）。
完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は四・七％と、十一年平均と並んで比較可能な昭和二十八年以降で最高となっている。男女別では、男性は四・九％、女性は四・五％で、男女共に過去最高である。
平成十二年の月別の動きを季節調整値でみると、二月、三月に四・九％まで上昇し、その後も四・六％から四・八％と高い水準で推移し、高止まりの状況となっている（第４図参照）。
（注） 季節調整値は、毎年一月結果公表時に、前年十二か月分の結果を追加して再計算される。このため、本速報に掲載した季節調整値は、平成十三年一月結果公表時に一部改訂されることがある。
（１） 年齢階級別完全失業率
男女別の完全失業率を年齢十歳階級別にみると、男性は十五〜二十四歳が最も高く、次いで五十五〜六十四歳が高い。女性は、十五〜二十四歳が男性と同じく最も高く、次いで二十五〜三十四歳が高くなっている。
なお、男性は三十五〜四十四歳を除くすべての年齢階級で、女性は十五〜二十四歳及び二十五〜三十四歳を除く年齢階級で比較可能な昭和四十三年以降最高となっている。
（２） 世帯主との続き柄別完全失業率
完全失業率を世帯主との続き柄別にみると、一般世帯（二人以上の世帯）は、世帯主が二年連続で三％を超え、十一年平均と同率の三・三％、その他の家族、単身世帯は上昇しており、すべての続き柄で、比較可能な昭和四十三年以降最高となっている。
（３） 求職理由別完全失業者
完全失業者を求職理由別にみると、
・「非自発的な離職による者」（勤め先や事業の都合（人員整理・事業不振・定年等）により前職を離職）が百二万人
・「自発的な離職による者」（自分又は家族の都合により前職を離職）が百九万人
・「学卒未就職者」（学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者）が十八万人
・「その他の者」（収入を得たい、時間に余裕ができた等の理由で新たに仕事を探し始めた者）が八十万人となっている。
「非自発的な離職による者」及び「自発的な離職による者」は前年に比べ同数となった。また、「学卒未就職者」は一万人増加し、「その他の者」は三万人増加した（第５図参照）。
◇転職希望者及び追加就業希望者
就業者（六千四百四十六万人）のうち、転職を希望している者（転職希望者）は六百四十三万人で、このうち実際に求職活動を行っている者は二百五十七万人となっており、前年に比べそれぞれ二十万人、十一万人の増加である。また、就業者に占める転職希望者の割合（転職希望者比率）は一〇・〇％で、比較可能な昭和四十三年以降で初めて一〇％を超えた。
転職希望者比率を男女別にみると、男性は〇・五ポイント、女性は〇・二ポイント上昇し、男女共に一〇・〇％となっている。男性は七年連続、女性は六年連続の上昇である。男性は女性よりも低い水準で推移していたが、平成九年以降上昇幅が大きくなっており、十二年は女性と同率となった（第６図参照）。
追加就業希望者も平成九年以降上昇が続いており、十二年は四・七％となった。これを男女別にみると、男性は四・二％、女性は五・四％で、男女共に〇・二ポイントの上昇となっている。
◇地域別
全国十地域別の平成十二年平均の就業者数及び完全失業率は、次のとおりとなっている。
（１） 就業者数
就業者数は、前年に比べ、十地域のうち北海道、東海及び中国では増加、北関東・甲信では同数、その他の六地域では減少となっている。
（２） 完全失業率
完全失業率及び対前年増減は次のとおりとなっている（第７図参照）。
北海道…五・五％（〇・六ポイント上昇）
東 北…四・四％（〇・二ポイント上昇）
南関東…四・八％（〇・三ポイント低下）
北関東・甲信…三・八％（〇・二ポイント上昇）
北 陸…三・六％（〇・一ポイント上昇）
東 海…三・七％（〇・二ポイント低下）
近 畿…五・九％（〇・三ポイント上昇）
中 国…三・九％（同率）
四 国…四・一％（同率）
九 州…五・四％（〇・四ポイント上昇）
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◇全世帯の家計
前年比でみると、全世帯の一世帯当たりの消費支出は、平成五年に実質減少に転じ、六年から十一年にかけて実質減少が続いた後、十二年は実質〇・九％の減少となった。なお、消費支出が実質で八年連続して減少となったのは、現行の調査開始（昭和三十八年）以来初めてである。
一人当たりの消費支出は、平成七年、八年は実質増加となったが、九年以降三年連続の実質減少となり、十二年は四年ぶりの実質増加となった。
◇勤労者世帯の家計
前年比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成七年以降三年連続の実質増加となった後、十年以降三年連続の実質減少となった。
前年比でみると、消費支出は、平成五年に実質減少に転じ、六年、七年と実質減少となった後、八年、九年は実質増加となったが、十年以降三年連続の実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万七百六円。
前年に比べ、名目一・八％の減少、実質〇・九％の減少。
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◇就業状態別の人口
平成十三年一月末の就業状態別人口をみると、就業者は六千三百六十万人、完全失業者は三百十七万人、非労働力人口は四千百七十九万人と、前年同月に比べそれぞれ五万人（〇・一％）増、八万人（二・六％）増、四十二万人（一・〇％）増となっている。
◇就業者
（１） 就業者
就業者数は六千三百六十万人と、前年同月に比べ五万人（〇・一％）の増加となり、四か月連続の増加となっている。男女別にみると、男性は三千七百七十万人、女性は二千五百九十万人で、前年同月と比べると、男性は二十万人（〇・五％）減、女性は二十五万人（一・〇％）増となっている。
（２） 従業上の地位
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百五十五万人、自営業主・家族従業者は九百八十八万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は五十万人（〇・九％）増、自営業主・家族従業者は三十六万人減となり、雇用者は九か月連続の増加となっている。
雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非農林業雇用者…五千三百二十二万人と、五十一万人（一・〇％）増、九か月連続の増加
○常 雇…四千六百三十七万人と、一万人（〇・〇％）増
○臨時雇…五百八十一万人と、七十一万人（一三・九％）増、平成八年九月以降増加が継続
○日 雇…百四万人と、二十万人（一六・一％）減、五か月連続の減少
（３） 産 業
主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○農林業…二百十四万人と、二十二万人（九・三％）減
○建設業…六百八万人と、二十万人（三・二％）減、二か月連続の減少
○製造業…一千三百十六万人と、十三万人（一・〇％）減、三か月連続の減少
○運輸・通信業…四百一万人と、二十三万人（五・四％）減、二か月連続の減少
○卸売・小売業，飲食店…一千五百一万人と、十八万人（一・二％）増、四か月連続の増加
○サービス業…一千七百四十八万人と、七十三万人（四・四％）増、十一か月連続の増加
また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○建設業…五百五万人と、十七万人（三・三％）減
○製造業…一千二百五万人と、一万人（〇・一％）減
○運輸・通信業…三百七十九万人と、二十三万人（五・三％）減
○卸売・小売業，飲食店…一千二百十六万人と、二十一万人（一・八％）増
○サービス業…一千五百五万人と、六十七万人（四・七％）増
（４） 従業者規模
企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜二十九人規模…一千七百三十四万人と、八万人（〇・五％）増、三か月連続の増加
○三十〜四百九十九人規模…一千七百六十万人と、六十一万人（三・六％）増
○五百人以上規模…一千二百四十三万人と、四十五万人（三・五％）減、三か月連続の減少
（５） 就業時間
一月末一週間の就業時間階級別の従業者数（就業者から休業者を除いた者）及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜三十五時間未満…一千三百九十二万人と、五十四万人（三・七％）減少
・うち一〜三十時間未満…一千四万人と、三万人（〇・三％）増加
○三十五時間以上…四千八百二十三万人と、七十四万人（一・六％）増加
・うち四十九時間以上…一千八百万人と、八万人（〇・四％）増加
また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四十三・〇時間で、前年同月と同数となっている。
◇完全失業者
（１） 完全失業者数
完全失業者数は三百十七万人と、前年同月に比べ八万人（二・六％）増となり、五か月連続の増加となっている。男女別にみると、男性は百九十三万人、女性は百二十四万人で、前年同月に比べ、男性は一万人（〇・五％）の増加、女性は七万人（六・〇％）の増加となっている。
また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非自発的な離職による者…九十九万人と、二万人減少
○自発的な離職による者…百十三万人と、四万人減少
○学卒未就職者…十一万人と、一万人減少
○その他の者…八十三万人と、十四万人増加
（２） 完全失業率（季節調整値）
季節調整値でみた完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は四・九％で前年同月と同率となっている。男女別にみると、男性は四・九％、女性は四・八％と、前年同月に比べ男性は〇・一ポイントの低下、女性は〇・二ポイントの上昇となっている。
（注） 季節調整値については、毎年一月結果公表時に前年十二か月分の結果を追加して再計算される。このため、平成十二年十二月までの数値とは必ずしも一致しない。平成十二年十二月の完全失業率も四・八％が四・九％に改定されている。
（３） 完全失業率（原数値）
完全失業率は四・七％と、前年同月に比べ〇・一ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は四・九％で〇・一ポイントの上昇、女性は四・六％で〇・二ポイントの上昇となっている。
（４） 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
［男］
○十五〜二十四歳…三十七万人（四万人増）、一〇・二％（一・五ポイント上昇）
○二十五〜三十四歳…四十五万人（一万人減）、四・九％（〇・一ポイント低下）
○三十五〜四十四歳…二十三万人（同数）、二・九％（〇・一ポイント低下）
○四十五〜五十四歳…三十三万人（一万人減）、三・五％（〇・一ポイント低下）
○五十五〜六十四歳…四十四万人（二万人減）、六・七％（〇・一ポイント低下）
・五十五〜五十九歳…十八万人（二万人減）、四・六％（〇・三ポイント低下）
・六十〜六十四歳…二十六万人（同数）、九・七％（〇・一ポイント上昇）
○六十五歳以上…十万人（一万人増）、三・四％（〇・四ポイント上昇）
［女］
○十五〜二十四歳…二十七万人（四万人増）、七・八％（一・三ポイント上昇）
○二十五〜三十四歳…四十万人（一万人減）、六・五％（〇・五ポイント低下）
○三十五〜四十四歳…二十万人（三万人増）、三・九％（〇・五ポイント上昇）
○四十五〜五十四歳…二十万人（一万人増）、二・九％（同率）
○五十五〜六十四歳…十五万人（一万人増）、三・八％（〇・四ポイント上昇）
・五十五〜五十九歳…九万人（一万人増）、三・六％（〇・五ポイント上昇）
・六十〜六十四歳…六万人（同数）、四・一％（同率）
○六十五歳以上…二万人（同数）、一・二％（同率）
（５） 世帯主との続き柄別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
世帯主との続き柄別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○世帯主…九十万人（五万人減）、三・四％（〇・一ポイント低下）
○世帯主の配偶者…四十万人（一万人増）、二・八％（同率）
○その他の家族…百四十一万人（十万人増）、七・八％（〇・五ポイント上昇）
○単身世帯…四十六万人（二万人増）、五・九％（同率）
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◇二月の東京都区部消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇〇・二となり、前月比は〇・四％の下落。前年同月比は十一月一・〇％の下落、十二月〇・六％の下落、一月〇・三％の下落と推移した後、二月は〇・五％の下落となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は九九・九となり、前月比は〇・四％の下落。前年同月比は十一月〇・九％の下落、十二月一・〇％の下落、一月〇・八％の下落と推移した後、二月は一・一％の下落となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇一・六となり、前月に比べ〇・一％の下落。
生鮮魚介は二・五％の下落。
＜値上がり＞ いか、あじなど
＜値下がり＞ かき、ぶりなど
生鮮野菜は〇・〇％。
＜値上がり＞ レタス、はくさいなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、えのきだけなど
生鮮果物は〇・八％の上昇。
＜値上がり＞ みかん、バナナなど
＜値下がり＞ いちご、グレープフルーツなど
（２） 光熱・水道は一〇一・〇となり、前月に比べ〇・六％の下落。
電気・ガス代が〇・九％の下落。
＜値下がり＞ 都市ガス代
（３） 被服及び履物は九五・七となり、前月に比べ四・〇％の下落。
衣料が六・八％の下落。
＜値下がり＞ 婦人オーバーなど
（４） 交通・通信は九八・八となり、前月に比べ〇・三％の下落。
交通が〇・五％の下落。
＜値下がり＞ 航空運賃など
（５） 教養娯楽は九七・六となり、前月に比べ〇・四％の下落。
教養娯楽サービスが〇・七％の下落。
＜値下がり＞ 宿泊料など
（６） 諸雑費は一〇三・〇となり、前月に比べ〇・三％の下落。
身の回り用品が一・〇％の下落。
＜値下がり＞ ハンドバッグなど
三 前年同月との比較
○上昇している主な項目
生鮮野菜（二五・二％上昇）、生鮮果物（一一・九％上昇）、保健医療サービス（三・五％上昇）
○下落している主な項目
家賃（二・〇％下落）、外食（一・九％下落）、通信（六・一％下落）、教養娯楽サービス（一・五％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇〇・七となり、前月に比べ〇・二％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇〇・四となり、前月に比べ〇・三％の下落となった。
◇一月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・五となり、前月と同水準。前年同月比は十月〇・九％の下落、十一月〇・五％の下落、十二月〇・二％の下落と推移した後、一月は〇・一％の上昇となった。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・二となり、前月比は〇・五％の下落。前年同月比は十月〇・六％の下落、十一月〇・五％の下落、十二月〇・六％の下落と推移した後、一月は〇・五％の下落となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇一・九となり、前月に比べ一・五％の上昇。
生鮮魚介は二・七％の上昇。
＜値上がり＞ いか、あじなど
＜値下がり＞ まぐろ、かきなど
生鮮野菜は一四・四％の上昇。
＜値上がり＞ ねぎ、きゅうりなど
＜値下がり＞ トマト、ながいもなど
生鮮果物は一四・一％の上昇。
＜値上がり＞ みかん、りんご（ふじ）など
＜値下がり＞ バナナ、グレープフルーツなど
（２） 光熱・水道は一〇三・二となり、前月に比べ〇・三％の上昇。
電気・ガス代が〇・四％の上昇。
＜値上がり＞ 電気代など
（３） 被服及び履物は九八・九となり、前月に比べ六・〇％の下落。
衣料が八・八％の下落。
＜値下がり＞ 背広服（冬物）など
（４） 保健医療は一一二・三となり、前月に比べ一・三％の上昇。
保健医療サービスが二・三％の上昇。
＜値上がり＞ 診察料など
三 前年同月との比較
○上昇している主な項目
生鮮野菜（一七・七％上昇）、生鮮果物（一八・七％上昇）、自動車等関係費（一・三％上昇）、家賃（〇・四％上昇）
○下落している主な項目
通信（五・八％下落）、外食（一・四％下落）、家庭用耐久財（七・〇％下落）、衣料（二・六％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・九となり、前月に比べ〇・四％の上昇となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・六となり、前月に比べ〇・一％の上昇となった。
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