官報資料版 平成13年5月2日




                  ▽法人企業統計調査(平成十二年十〜十二月期)………財 務 省

                  ▽景気予測調査(平成十三年二月調査)…………………財 務 省











法人企業統計調査


平成十二年十〜十二月期


財 務 省


 この調査は、統計法(昭和二十二年法律第一八号)に基づく指定統計第一一〇号として、我が国における金融・保険業を除く資本金一千万円以上の営利法人を対象に、企業活動の短期動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査しているものである。
 その調査結果については、国民所得統計の推計をはじめ、景気判断等の基礎資料等として広く利用されている。
 なお、本調査は標本調査であり(計数等は、標本法人の調査結果に基づいて調査対象法人全体の推計値を算出したもの)、標本法人は層別無作為抽出法により抽出している。
 今回の調査対象法人数等は次のとおりである。
  今回対象法人    一、一八八、二二四社
  標本法人数        二三、六三〇社
  回答率            七八・四%
 当調査結果から平成十二年十〜十二月期の企業の経営動向をみると、売上高については、製造業、非製造業とも引き続き増収となり、全産業ベースの対前年同期増加率(以下「増加率」という)は四・二%となった。営業利益については、製造業、非製造業とも引き続き増益となったことから、全産業ベースの増加率は二三・五%となった。また、経常利益についても、製造業、非製造業とも引き続き増益となったことから、全産業ベースの増加率は三一・九%となった。
 また、設備投資については、製造業が引き続き増加となり、非製造業についても増加に転じたため、全産業ベースの増加率は七・一%となった。

一 売上高と利益の動向第1図第2図参照

(1) 売上高第1表参照
 売上高は、三百四十二兆四千八百二十一億円であり、前年同期(三百二十八兆七千七百三十一億円)を十三兆七千九十億円上回った。増加率は四・二%(前期三・二%)と、五期連続の増収となった。
 業種別にみると、製造業の売上高は百二兆五百七十億円で、増加率は三・一%(同三・五%)となった。また、非製造業の売上高は二百四十兆四千二百五十二億円で、増加率は四・六%(同三・一%)となった。
 製造業では、「鉄鋼」などで減収となったものの、「一般機械」「電気機械」など多くの業種で増収となった。一方、非製造業では、「建設業」「電気業」などで減収となったものの、「卸・小売業」「不動産業」など多くの業種で増収となった。
 資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は百三十三兆一千二百十八億円で、増加率は五・五%(同三・二%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は五十六兆七千四百二億円で、増加率は九・七%(同八・〇%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は百五十二兆六千二百二億円で、増加率は一・二%(同一・五%)となった。
(2) 営業利益第2表参照
 営業利益は、十一兆五千六百三十三億円であり、増加率は二三・五%(前期一五・三%)と、八期連続の増益となった。
 業種別にみると、製造業の営業利益は五兆四百三十七億円で、増加率は三三・六%(同四二・三%)となった。また、非製造業の営業利益は、六兆五千百九十六億円で、増加率は一六・八%(同〇・八%)となった。
 資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五兆八千五百四十四億円で、増加率は一六・八%(同一六・〇%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆三千三百五十九億円で、増加率は二一・八%(同二二・三%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は四兆三千七百三十億円で、増加率は三四・五%(同一〇・七%)となった。
(3) 経常利益第3表参照
 経常利益は、十兆七千四百一億円であり、前年同期(八兆一千四百五十四億円)を二兆五千九百四十七億円上回り、増加率は三一・九%(前期二四・四%)と、八期連続の増益となった。
 業種別にみると、製造業では、「化学」「石油・石炭製品」などが減益となったものの、「電気機械」「一般機械」など多くの業種で増益になったことから、製造業の経常利益は四兆八千九百五十六億円、増加率は三七・一%(同五一・一%)となった。また、非製造業では、「電気業」「サービス業」などが減益となったものの、「卸・小売業」「運輸・通信業」など多くの業種で増益になったことから、非製造業の経常利益は五兆八千四百四十五億円で、増加率は二七・八%(同八・四%)となった。
 資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は五兆一千五百五十八億円で、増加率は二五・〇%(同二二・七%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆二千六百七十八億円で、増加率一八・一%(同三一・六%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は四兆三千百六十四億円で、増加率は四六・四%(同二四・九%)となった。
(4) 利益率第4表参照
 売上高経常利益率は三・一%で、前年同期(二・五%)を〇・六ポイント上回った。
 業種別にみると、製造業は四・八%で、前年同期(三・六%)を一・二ポイント上回り、非製造業は二・四%で、前年同期(二・〇%)を〇・四ポイント上回った。
 資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三・九%(前年同期三・三%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は二・二%(同二・一%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二・八%(同二・〇%)となった。

二 投資の動向第3図参照

(1) 設備投資第5表参照
 設備投資額は、十一兆三千二百三十八億円であり、増加率は七・一%(前期〇・二%)と、四期連続の増加となった。
 業種別にみると、製造業では、「石油・石炭製品」「食料品」などが減少したものの、「電気機械」「化学」などで増加したことから、製造業の設備投資額は三兆四千九百十三億円で、増加率は一〇・四%(同一三・〇%)の増加となった。
 一方、非製造業では「電気業」「サービス業」などが減少したものの、「卸・小売業」「不動産業」などで増加したことから、非製造業の設備投資額は七兆八千三百二十五億円で、増加率は五・七%(同△五・九%)となった。
 設備投資額を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は六兆七千八百九十四億円、増加率は九・五%(同△二・〇%)、資本金一億円以上十億円未満の階層は一兆六千百五十五億円、増加率は一・四%(同三・八%)、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二兆九千百九十億円で、増加率は五・一%(同三・三%)となった。
(2) 在庫投資第6表参照
 在庫投資額(期末棚卸資産から期首棚卸資産を控除した額)は、七兆七千四百九十億円(前年同期六兆六千七百九十四億円)、前年同期差一兆六百九十六億円となり五期連続前年差が増加となった。
 在庫投資額を業種別にみると、製造業の投資額は二兆二千七十六億円(前年同期一兆五百七十三億円)、前年同期差一兆一千五百三億円となり五期連続前年差が増加した。
 一方、非製造業の投資額は五兆五千四百十四億円(前年同期五兆六千二百二十一億円)、前年同期差△八百七億円となり五期ぶりに前年差が減少となった。
 在庫投資額を種類別にみると、製品・商品が一兆五千六百八十一億円(前年同期一兆二千百九十六億円)、仕掛品が五兆六千六百二十六億円(同四兆九千五百四十一億円)、原材料・貯蔵品が五千百八十三億円(同五千五十七億円)となった。
 また、在庫率は九・一%であり、前期(八・六%)を〇・五ポイント上回り、前年同期(一〇・一%)を一・〇ポイント下回った。
 在庫率は、季節的要因により変動(四〜六、十〜十二月期は上昇する期)する傾向がみられる。

三 資金事情第7表参照

 受取手形・売掛金は二百二十七兆七千七百二億円で、増加率は三・八%(前期五・四%)、支払手形・買掛金は百九十三兆九千八百五十八億円で、増加率は五・八%(同六・六%)となった。借入金をみると、短期借入金は百九十二兆四千百四十一億円で、増加率は△九・二%(同△三・七%)、長期借入金は二百七十九兆二千八百六十四億円で、増加率は△五・一%(同△四・一%)となった。
 現金・預金は百三十二兆七千百二十八億円で、増加率は△一・六%(同五・九%)、有価証券は二十一兆一千四百四十五億円で、増加率は△三五・九%(同△三七・九%)となった。
 また、手元流動性は一一・三%であり、前期一一・七%を〇・四ポイント下回り、前年同期(一二・六%)を一・三ポイント下回った。

四 自己資本比率第8表参照

 自己資本比率は二五・七%で、前年同期(二三・九%)を一・八ポイント上回った。
 自己資本比率を資本金階層別にみると、資本金十億円以上の階層は三二・二%で、前年同期(三〇・八%)を一・四ポイント上回り、資本金一億円以上十億円未満の階層は一九・六%で、前年同期(一八・一%)を一・五ポイント上回り、また、資本金一千万円以上一億円未満の階層は二〇・〇%で、前年同期(一七・九%)を二・一ポイント上回った。

     *    *    *
 なお、次回の調査は平成十三年一〜三月期について実施し、法人からの調査票の提出期限は平成十三年五月十日、結果の公表は平成十三年六月十日前後の予定である。


五月の気象


 五月は一年中で最も過ごしやすい季節です。さくら前線も五月の初めには津軽海峡を渡り北海道に上陸して、ゴールデンウィークのころには梅やたんぽぽなどとともに一斉に花を咲かせ、まさに北国の春となります。

◇梅雨のはしり

 本格的な梅雨の訪れは六月に入ってからですが、五月の中旬から下旬にかけて時々現れる比較的ぐずついた天候のことを「梅雨のはしり」または「はしり梅雨」といいます。これは一時的に発生するオホーツク海の高気圧により、冷たい北東からの気流が日本の内陸まで吹き込むため、大気の状態が不安定となり、広い範囲で雨を降らせるために起こります。

◇ゴールデンウィークの天気とメイストーム

 ゴールデンウィークは、風薫る季節のなか、まさにスポーツやレジャーにもってこいの大型連休となっています。そこで気になるのがお天気です。この時期は全般的には雨が少なく、安定した天候となってくるころですが、低気圧が日本付近を通過することもあり、必ずしも晴天が続くわけではありません。旅行などで遠出をする場合には、現地の天候をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
 一方、ゴールデンウィークのころから、黄海付近で発生した低気圧が日本海を急速に発達しながら北上し、「メイストーム」(五月の嵐)と呼ばれる嵐が猛威をふるうことがあります。特に海上では大荒れの天候となるため、海釣りやウインドサーフィンなどのレジャーでは強風や高波などに十分な警戒が必要です。
(気象庁)


菖蒲湯


 菖蒲湯(しょうぶゆ)は五月五日の節句の日に、風呂(ふろ)にショウブの根つきの葉を浮かべて入浴する風習のこと。ショウブは邪気を払うといわれています。
 菖蒲湯は平安時代から宮中で行われていましたが、武家政権の時代からは、菖蒲は「尚武」、武をたっとぶに通じるというので、五月五日は男の子の節句とされ、武者絵や武者人形、鯉(こい)のぼりなどを飾って、菖蒲湯に入り、男の子の成長を願うことが、広く行われるようになりました。
 現在は、五月五日は「こどもの日」として、女の子、男の子を問わず、祝う日とされています。
 春の大型連休中とあって、外出する家族も多いことでしょう。帰宅後、菖蒲湯で疲れをとるのも一案です。また、公衆浴場(銭湯(せんとう))でも、この日は菖蒲湯にしているところがあります。
 なお、菖蒲湯に使うショウブは、サトイモ科の多年生草本で、川岸や池沼に自生しています。いわゆるハナショウブとは違います。
 ところで、お米は稲の生成によって得ることができますが、お米の表示方法は、四月から変わっています。JAS法に基づく「玄米及び精米品質基準」によって、生産直売を含むお米を販売するすべての業者に、表示が義務づけられました。表示内容は、名称・原料玄米の産地・産年・品種・使用割合・内容量・精米年月日・販売者などです。購入時には表示を参考にしましょう。


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景気予測調査


―平成十三年二月調査―


財 務 省


<はじめに>

 財務省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上(電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上)の営利法人約百十九万社のうち約一万二千社を対象として、四半期ごとに財務省景気予測調査を実施している。
 以下は、十三年二月に実施した第七十二回調査結果の概要である。今回の調査では一万四百九十三社を対象とし、八千三百六十九社(回収率七九・七%)から回答を得ている。
 なお、本調査における大企業とは資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは資本金一千万円以上一億円未満の企業をいう。

 景 況第1表第1図参照

 十三年一〜三月期の景況判断BSI(前期比「上昇」―「下降」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。
 先行き十三年四〜六月期を全産業でみると、大企業は引き続き「上昇」超の見通し、中堅企業、中小企業は引き続き「下降」の見通しとなっている。
 先行き十三年七〜九月期を全産業でみると、大企業は引き続き「上昇」超の見通し、中堅企業は「上昇」超に転じる見通し、中小企業は引き続き「下降」超の見通しとなっている。

 売上高第2表参照

 十二年度下期の売上高は、全産業合計で前年比二・一%の増収見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、衣服・その他の繊維製品、船舶製造・修理などが減収となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが増収となり、全体では四・一%の増収見込みとなっている。
 非製造業では、建設、卸売・小売などが減収となるものの、事業所サービス、映画・娯楽などが増収となり、全体では一・三%の増収見込みとなっている。
 十二年度通期の売上高は、全産業合計で前年比二・五%の増収見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収見込みとなっている。
 十三年度上期の売上高は、全産業合計で前年比二・〇%の増収の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収の見通しとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、衣服・その他の繊維製品、繊維工業などが減収となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが増収となり、全体では一・九%の増収の見通しとなっている。
 非製造業では、建設、電気・ガス・水道などが減収となるものの、卸売・小売、映画・娯楽などが増収となり、全体では二・〇%の増収の見通しとなっている。
 十三年度下期の売上高は、全産業合計で前年比二・五%の増収の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収の見通しとなっている。
 十三年度通期の売上高は、全産業合計で前年比二・二%の増収の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収の見通しとなっている。

 経常損益第3表参照

 十二年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比一〇・〇%の増益見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中小企業は増益見込み、中堅企業は減益見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、出版・印刷、衣服・その他の繊維製品などが減益となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが増益となり、全体では一二・七%の増益見込みとなっている。
 非製造業では、電気・ガス・水道、その他の非製造業などが減益となるものの、不動産、その他のサービスなどが増益となり、全体では八・四%の増益見込みとなっている。
 十二年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一三・七%の増益見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも増益見込みとなっている。
 十三年度上期の経常損益は、全産業合計で前年比一一・一%の増益の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、出版・印刷、石油製品等などが減益となるものの、金属製品、輸送用機械器具などが増益となり、全体では五・〇%の増益の見通しとなっている。
 非製造業では、運輸・通信、電気・ガス・水道が減益となるものの、卸売・小売、その他のサービスなどが増益となり、全体では一四・一%の増益の見通しとなっている。
 十三年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比一五・九%の増益の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
 十三年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一三・七%の増益の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。

 中小企業の設備投資第4表参照

 設備投資については中小企業のみを調査対象としている。今回の調査における十二年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合(以下「含む」という)で三一・〇%増、除く場合(以下「除く」という)で二二・九%増の見込みとなっている。なお、前回調査時に比べ、「含む」で二・一%ポイントの上方修正、「除く」で一・八%ポイントの下方修正となっている。
 十三年三月期末時点の設備判断BSI(期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済)をみると、全産業は「不足」超となっている。
 先行きについては、全産業でみると、「不足」超で推移する見通しとなっている。

 中小企業の販売製(商)品在庫

 十三年三月末時点の在庫判断BSI(季節判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

 中小企業の仕入れ価格

 十三年一〜三月期の仕入れ価格判断BSI(前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「上昇」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業は「上昇」超、小売業は「低下」超で推移する見通しとなっている。

 中小企業の販売価格

 十三年一〜三月期の販売価格判断BSI(前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。

 雇 用第5表参照

 十三年三月末時点の従業員数判断BSI(期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業は「過剰気味」超、中堅企業、中小企業は「不足気味」超となっている。
 先行きについては、大企業は「過剰気味」超、中堅企業、中小企業はおおむね「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
 十三年一〜三月期の臨時・パート数判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「増加」超となっている。
 先行きについては、大企業、中堅企業は「増加」超、中小企業は「減少」超で推移する見通しとなっている。
 十三年一〜三月期の所定外労働時間判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業は「増加」超、中小企業では「減少」超となっている。
 先行きについては、大企業は「増加」超、中小企業は「減少」超で推移する見通しとなっている。中堅企業は十三年七〜九月期に「減少」超に転じる見通しとなっている。

 企業金融第6表参照

 十三年一〜三月期の金融機関の融資態度判断BSI(前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業は「ゆるやか」超、中小企業は「きびしい」超となっている。
 先行きについては、大企業は十三年七〜九月期に、中堅企業は十三年四〜六月期に「きびしい」超に転じる見通しとなっている。中小企業は引き続き「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
 十三年一〜三月期の資金繰り判断BSI(前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「悪化」超となっている。
 先行きについては、大企業は十三年四〜六月期に「改善」超に転じる見通しとなっている。中堅企業、中小企業は引き続き「悪化」超で推移する見通しとなっている。
 十三年三月末時点の金融機関からの設備資金借入判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「減少」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。

 中期的な経営課題第2図参照

 中期的な経営課題(一社二項目以内回答)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、次いで、大企業、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」の順となっている。
 業種別にみると、製造業では、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」が最も多く、次いで大企業、中堅企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中小企業は「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。非製造業では、いずれの規模においても「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が多い。


ちまき


 「柱のきずはおととしの五月五日の背くらべ…」で始まる童謡「背くらべ」(海野厚作詞)は、「ちまき食べ食べ兄さんがはかってくれた背のたけ…」と続きます。
 漢字で「粽」と書く「ちまき」は、五月五日の端午(たんご)の節句に食べる節供餅(せっくもち)。茅や笹(ささ)の葉で、米や餅を長円錐(えんすい)形に巻き、藺草(いぐさ)でしばって、煮たり蒸したりします。茅で巻くところから「ちまき」と呼ばれました。
 五月五日にちまきを食べる風習は中国伝来で、戦国時代の楚(そ)の人屈原(くつげん)にちなむもの。王族出身の屈原は楚の懐王(かいおう)に信任されましたが、ねたまれて江南地方に流され、痛憤のあまり湖南省北東部の川汨羅(べきら)に身を投げました。屈原の姉が五月五日の忌日に、弟のために餅を手向けたのに始まり、楚の人々が忌日に竹筒に米を詰めて水に投じたのが、ちまきの起源とされています。
 端午の節供餅としては、江戸中期からちまきのほかに柏(かしわ)餅が登場し、今では柏餅のほうが優勢です。ちまきは中華料理の「ちまきおこわ」として、いつでも食べられるものになりました。



    <5月9日号の主な予定>

 ▽平成十二年貯蓄動向調査の結果……………………………………総 務 省 

 ▽単身世帯収支調査の概況(平成十二年平均速報の結果)………総 務 省 

 ▽毎月勤労統計調査(二月分)………………………………………厚生労働省 




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