▽平成十二年貯蓄動向調査の結果………………………………………………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽単身世帯収支調査の概況………………………………………………………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽毎月勤労統計調査（二月分）…………………………………………………厚生労働省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽消費者物価指数の動向（東京都区部三月中旬速報値・全国二月）………総　務　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽平成十二年度平均東京都区部消費者物価指数（速報値）…………………総　務　省

総　務　省

◇　貯蓄の動向

＜勤労者世帯の貯蓄現在高は一千三百五十六万円、前年に比べて二・六％の減少＞
　平成十二年十二月末における勤労者世帯の一世帯平均の貯蓄現在高は一千三百五十六万円となっており、前年に比べて二・六％の減少となった。貯蓄現在高の対前年増加率は、平成十年が八・一％、十一年が三・〇％と増加が続いたが、十二年は九年のマイナス二・三％以来三年ぶりの減少となった。
　また、年間収入は七百七十万円で、対前年増加率は二・二％の減少となっており、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は一七六・二％と、前年に比べて〇・八ポイント低下している。

＜全世帯の貯蓄現在高は一千七百八十一万円、前年に比べて二・五％の増加＞
　勤労者世帯と勤労者以外の世帯（個人営業世帯、法人経営者世帯、自由業者世帯、無職世帯等）を合わせた全世帯の一世帯平均の貯蓄現在高は一千七百八十一万円で、前年に比べて二・五％の増加となった。貯蓄現在高の対前年増加率は、平成十年が一・六％、十一年が四・六％の増加となり、十二年も二・五％と、増加幅は縮小しているものの三年連続の増加となった。
　また、年間収入は七百二十一万円で、対前年増加率は四・五％の減少となっており、貯蓄年収比は二四六・九％で、前年に比べて一六・七ポイント上昇している。

＜勤労者世帯の六六・五％が平均貯蓄現在高以下＞
　勤労者世帯について貯蓄現在高階級別（標準級間隔二百万円）の世帯分布をみると、平均値一千三百五十六万円を下回る世帯が全体の六六・五％と約三分の二を占め、貯蓄の低い方に偏った分布となっている。
　また、世帯全体を二分する貯蓄現在高の中位数は九百万円、世帯が最も多い貯蓄現在高階級は「二百万円以上四百万円未満」で、最頻値は二百六十五万円となっている。
　なお、前年に比べ平均値は三十七万円、中位数は一万円、最頻値は百七万円とそれぞれ減少している（第１図参照）。

＜貯蓄現在高の世帯間格差は一・一ポイント拡大＞
　勤労者世帯について貯蓄現在高の世帯間格差を四分位分散係数でみると、平成十二年は六一・六％となり、前年（六〇・五％）に比べて一・一ポイント拡大している。
　貯蓄現在高の四分位分散係数の推移をみると、昭和三十五年には七〇％以上であったが、三十年代後半から四十年代にかけて縮小傾向を示し、五十二年には五五・五％となった。その後は平成七年（六〇・四％）を除き、おおむね五〇％台後半で推移していたが、十年以降は六〇％台で推移している。

＜有価証券が大幅に減少、生命保険などは調査開始以来初の減少＞
　勤労者世帯について貯蓄現在高を貯蓄の種類別にみると、定期性預貯金が五百八十万円、生命保険などが四百四十七万円、通貨性預貯金が百五十五万円、有価証券が百十八万円、金融機関外への貯蓄（社内預金など）が五十五万円となっている。
　これらの対前年増加率をみると、通貨性預貯金が二・四％増加しているのに対し、有価証券が一三・〇％、金融機関外が二・八％、定期性預貯金が二・三％、生命保険などが一・七％それぞれ減少した。
　なお、平均貯蓄現在高の対前年増加率（二・六％減）への貯蓄の種類別の寄与度をみると、有価証券がマイナス一・三ポイント、定期性預貯金がマイナス一・〇ポイント、生命保険などがマイナス〇・六ポイントなどとなっており、有価証券の寄与が最も大きい。
　有価証券は、平成元年をピークに減少傾向が続き、十一年は増加となったものの、十二年は再び減少となった。生命保険などは、調査開始以来初めて減少した。
　また、預貯金について金融機関別にみると、通貨性預貯金のうち郵便局は三十三万円、銀行は九十八万円で前年に比べそれぞれ一二・八％、六・六％増加している。また、定期性預貯金のうち、「その他」は百二十万円で前年に比べ一〇・五％増加したものの、銀行は二百四十二万円、郵便局は二百十八万円で、前年に比べそれぞれ五・六％、四・八％減少している（第１表参照）。

＜通貨性預貯金の割合は八年連続の上昇＞
　勤労者世帯の貯蓄現在高に占める貯蓄の種類別割合は、定期性預貯金が四二・八％と最も高く、次いで生命保険など三三・〇％、通貨性預貯金一一・四％、有価証券八・七％、金融機関外四・一％となっている。
　貯蓄の種類別割合の推移をみると、定期性預貯金は平成十年は〇・二ポイント上昇し、十一年は一・八ポイント低下したが、十二年は〇・一ポイント上昇した。定期性預貯金の内訳をみると、郵便局は平成十一年の一六・四％から十二年の一六・一％へ〇・三ポイント低下しており、銀行も十一年の一八・四％から十二年の一七・九％へ〇・五ポイント低下している。また、通貨性預貯金は前年に比べ〇・五ポイント上昇して、平成五年以降八年連続の上昇となった。
　一方、有価証券は平成元年（二三・二％）を境にして低下傾向で推移し、十年は八・一％と調査開始以来最低となり、十一年は九・七％と一・六ポイント上昇したものの、十二年は八・七％と一・〇ポイント低下した。
　また、生命保険などは平成三年以降上昇傾向で推移し、十年に〇・九ポイント低下し、十一年は横ばいとなったものの、十二年は〇・三ポイントの上昇となった（第２図参照）。

＜生命保険、簡易保険、積立型損害保険がいずれも減少＞
　勤労者世帯について生命保険などの内訳をみると、生命保険が二百八十万円、簡易保険が百四十三万円、積立型損害保険が二十五万円となっている。対前年増加率は、それぞれ〇・二％、二・〇％、一三・六％の減少となっている。
　簡易保険及び積立型損害保険は、平成九年に減少となった後、十年、十一年と増加が続いたが十二年は減少となっている。また、生命保険は、平成十一年に二十八年ぶりの減少となり、十二年も減少となっている（第１表参照）。

＜株式が大幅な減少、株式投資信託も減少、公社債投資信託は大幅な増加＞
　勤労者世帯について有価証券の内訳をみると、株式が六十一万円、債券が二十一万円、公社債投資信託が十三万円、貸付信託・金銭信託が十二万円、株式投資信託が十一万円となっている。これらの対前年増加率をみると、株式は平成十一年に四九・五％と大幅に増加したものの、十二年はマイナス一九・三％と大幅に減少している。株式投資信託も平成十一年に三四・一％と大幅に増加したものの、十二年は六・一％減少している。貸付信託・金銭信託は平成三年をピークに減少傾向が続いており、十一年の二二・五％の減少に続き、十二年も三五・八％の大幅な減少となっている。
　一方、債券は平成十年以降増加しており、十二年も九・二％の増加となっている。また、公社債投資信託は平成九年以降低水準で推移していたが、十二年は二二・〇％と大幅に増加している（第１表参照）。

＜有価証券の保有率が再び低下＞
　勤労者世帯について貯蓄の種類別保有率（各種貯蓄を保有する世帯の割合）をみると、通貨性預貯金は九〇・七％、生命保険などは九〇・三％と、約九〇％の世帯が保有し、定期性預貯金も八四・一％の世帯が保有しているのに対し、有価証券は二三・三％と保有している世帯が少ない。有価証券の保有率は、平成二年の三三・二％をピークとして、それ以降七年連続で低下した後、十年は二三・一％と横ばいになり、十一年は二四・四％と上昇したが、十二年は二三・三％と再び低下した。
　有価証券のうち、公社債投資信託の保有率は前年に比べ〇・八ポイント、株式投資信託は〇・六ポイント上昇したが、貸付信託・金銭信託は一・四ポイント、株式は〇・五ポイント、債券は〇・二ポイントそれぞれ低下した。

＜貯蓄現在高の多い世帯で定期性預貯金及び有価証券の割合が高い＞
　勤労者世帯について貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合をみると、概して貯蓄現在高の少ない階級の世帯ほど生命保険など及び通貨性預貯金の割合が高く、貯蓄現在高の多い階級の世帯ほど定期性預貯金及び有価証券の割合が高くなる傾向がみられる。
　例えば、世帯が最も集まっている「二百万円以上四百万円未満」の階級の世帯と、平均貯蓄現在高と同程度の貯蓄現在高を保有している「一千二百万円以上一千六百万円未満」の階級の世帯を比較すると、前者は、通貨性預貯金の割合が七・七ポイント、生命保険などの割合が六・八ポイントそれぞれ上回り、定期性預貯金の割合は九・三ポイント、有価証券の割合は三・九ポイントそれぞれ下回っている。

◇　負債の動向

＜勤労者世帯の負債は五百八十万円、前年に比べて八・四％の減少＞
　平成十二年十二月末における勤労者世帯の一世帯平均の負債現在高は五百八十万円となっており、前年に比べて八・四％の減少となった。負債現在高の対前年増加率は平成五年以降増加を続けていたが、十二年は八年ぶりに減少となった。
　負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）は七五・四％となり、前年に比べて五・〇ポイント低下した。
　また、全世帯の一世帯平均の負債現在高は五百三十八万円となっており、前年に比べて六・八％の減少となった。負債年収比は七四・六％で、前年に比べて一・九ポイント低下している。

＜負債保有率は五一・三％で前年に比べて二・四ポイント低下＞
　勤労者世帯のうち負債のある世帯の割合（負債保有率）は五一・三％となっており、前年に比べて二・四ポイント低下した。負債保有率は昭和三十年代から五十年代にかけて上昇傾向で推移し、昭和六十年に五六・二％となったが、その後は五〇〜五四％台で、おおむね横ばいで推移している。

＜公的金融機関及び金融機関外からの借入れが大幅に減少＞
　勤労者世帯について負債現在高を借入先別にみると、民間金融機関が二百九十四万円（負債現在高に占める割合五〇・六％）と最も多く、以下、公的金融機関が二百十三万円（同三六・八％）、社内貸付、親戚・知人などの金融機関外が七十三万円（同一二・六％）となっている。
　これらの対前年増加率をみると、民間金融機関が三・二％、公的金融機関が一二・八％、金融機関外が一四・一％といずれも減少しており、特に公的金融機関及び金融機関外からの借入れの減少幅が大きくなっている。

＜勤労者世帯の住宅・土地のための負債現在高は五百二十三万円、前年に比べて六・八％の減少＞
　勤労者世帯の負債現在高（五百八十万円）のうち、住宅・土地のための負債は五百二十三万円で、負債現在高全体の九〇・三％を占めており、前年に比べて六・八％の減少と、八年ぶりの減少となっている。
　住宅・土地のための負債を借入先別にみると、金融機関が四百七十二万円で前年に比べて五・五％、金融機関外が五十二万円で前年に比べて一六・七％の減少となっている。
　また、勤労者世帯の住宅・土地のための負債保有率は三五・八％となっており、前年に比べて二・〇ポイント低下している。

＜負債保有世帯の六〇・〇％が平均負債現在高以下＞
　勤労者世帯のうち負債保有世帯（勤労者世帯の五一・三％を占める）について、負債現在高階級別（標準級間隔百五十万円）の世帯分布をみると、平均値一千百三十一万円を下回る世帯が全体の六〇・〇％を占め、負債現在高の低い方に偏った分布となっている。

＜住宅・土地のための負債保有世帯の負債現在高は一千五百十四万円、負債超過額は引き続き拡大＞
　住宅・土地のための負債を保有している勤労者世帯の一世帯平均負債現在高は一千五百十四万円となっており、前年に比べて三・二％の減少となっている。負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）は一七〇・四％となり、前年に比べて五・五ポイント低下している。
　貯蓄と負債の差（貯蓄−負債）をみると、勤労者世帯全体では七百七十六万円の貯蓄超過となっているのに対し、住宅・土地のための負債保有世帯は四百十六万円の負債超過となっている。住宅・土地のための負債保有世帯では、平成七年に負債超過に転じてから負債超過幅の拡大が続いており、十二年も前年の負債超過幅（三百六十万円）から更に拡大している。

＜住宅・土地のための負債保有世帯における住宅・土地のための負債現在高は一千四百六十一万円、前年に比べて一・七％の減少＞
　住宅・土地のための負債を保有している勤労者世帯における住宅・土地のための負債現在高は一千四百六十一万円となっており、負債現在高全体の九六・五％を占めている。また、前年に比べて一・七％の減少となっている。

＜住宅・土地のための借入れは、民間金融機関からが引き続き増加＞
　住宅・土地のための負債を保有している勤労者世帯における住宅・土地のための負債現在高を借入先別にみると、民間金融機関が七百三十一万円、公的金融機関が五百八十五万円、金融機関外が百四十五万円となっている。
　これらの対前年増加率をみると、公的金融機関が八・五％、金融機関外が一二・三％の減少となっているのに対し、民間金融機関は七・一％の増加となっており、民間金融機関からの借入れは平成四年以降九年連続で増加している。

＜住宅・土地のための負債に対する一年間の返済額は百四十三万円＞
　住宅・土地のための負債を保有している勤労者世帯における住宅・土地のための負債に対する一年間の返済額は百四十三万円となっており、前年に比べて十六万円の減少となっている。
　住宅・土地のための負債に対する一年間の返済額を返済先別にみると、民間金融機関が七十八万円、公的金融機関が四十五万円、金融機関外が二十万円となっており、前年に比べてそれぞれ四万円の増加、九万円の減少、十万円の減少となっている。

◇　世帯属性別の貯蓄・負債の状況

＜貯蓄現在高の所得階級間格差は縮小＞
　勤労者世帯について年間収入五分位階級別に貯蓄現在高をみると、所得が高くなるに従って貯蓄現在高は多くなっており、所得が最も低い第�T階級が七百四万円、所得が最も高い第�X階級が二千三百万円となっている。
　各階級の貯蓄現在高の対前年増加率をみると、第�T、第�V階級がそれぞれ七・一％、〇・一％の増加となっているのに対し、第�U、第�W、第�X階級がそれぞれ一二・三％、二・七％、二・五％の減少となっている。この結果、貯蓄現在高の所得階級間格差（第�T階級に対する第�X階級の貯蓄現在高の比）は約三・三倍となり、前年（約三・六倍）から〇・三ポイント縮小している。貯蓄現在高の所得階級間格差は、平成二年から九年まで三・〇〜三・八で推移した後、十年は元年以前の水準（四倍以上）に拡大したが、十一年以降再び四倍未満に縮小している。
　一方、負債現在高は、所得が高くなるに従って多くなっており、所得が最も低い第�T階級が二百三十八万円、所得が最も高い第�X階級が九百四十二万円となっている。負債現在高の所得階級間格差は約四・〇倍で、前年（約三・八倍）に比べて拡大している。

＜第�T階級を除くすべての階級で有価証券の割合が縮小＞
　勤労者世帯について年間収入五分位階級別に貯蓄の種類別割合をみると、通貨性預貯金及び生命保険などの割合は、所得の低い階級ほど概して高い傾向にあり、生命保険などは第�T階級で三九・五％、第�X階級では二七・九％、通貨性預貯金は第�T階級で一二・四％、第�X階級では一〇・七％となっている。
　有価証券の割合は所得の高い階級ほど高く、第�T階級で五・六％、第�X階級では一一・六％となっている。また、定期性預貯金の割合は第�X階級の四四・五％が最も高いが、その他の階級でも四〇〜四五％となっている。
　年間収入五分位階級別に貯蓄の種類別割合を前年と比べると、第�T階級を除くすべての階級で有価証券の割合が縮小している。

＜年齢階級が高くなるほど多くなる貯蓄現在高＞
　勤労者世帯について世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると、年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高も多くなる傾向がみられ、三十歳未満の世帯が四百三十二万円となっているのに対し、六十歳以上の世帯は二千四百二十七万円と、約五・六倍となっている。
　対前年増加率をみると、三十歳未満、四十歳代の世帯が、それぞれ一五・五％、四・八％の増加となっているのに対し、三十歳代、五十歳代、六十歳以上の世帯では、それぞれ一・三％、九・八％、四・八％の減少となっている（第３図参照）。

＜世帯主が六十歳以上の世帯では貯蓄現在高の世帯間格差が大きい＞
　世帯主が六十歳以上の世帯の一世帯平均の貯蓄現在高は、勤労者世帯（平均年齢六四・〇歳）が二千四百二十七万円、無職世帯（平均年齢七〇・四歳）が二千五百二十一万円となっている。
　貯蓄現在高の世帯分布をみると、勤労者世帯、無職世帯共に、三千万円以上の貯蓄を保有する世帯がそれぞれ二八・一％、二九・九％と全体の約三割を占めている一方、貯蓄現在高が六百万円未満の世帯もそれぞれ二〇・六％、一七・一％と全体の六分の一以上を占めており、貯蓄現在高の世帯間格差が大きくなっている。

＜負債現在高は世帯主が四十歳代の世帯が八百八十九万円と最も多い＞
　勤労者世帯について世帯主の年齢階級別に負債現在高をみると、三十歳未満の世帯が二百十万円、三十歳代の世帯が五百九十三万円、四十歳代の世帯が八百八十九万円と年齢階級が高くなるに従って多くなり、四十歳代をピークとして、五十歳代の世帯が五百十三万円、六十歳以上の世帯が百五十七万円と少なくなっている。
　世帯主の年齢階級別に負債現在高を前年と比べると、四十歳代の世帯では増加しているが、他の年齢階級では減少している。
　住宅・土地のための負債保有率も四十歳代の世帯では上昇、他の年齢階級では低下している（第３図参照）。

＜住宅・土地のための負債保有世帯のうち、世帯主が三十歳代の世帯の負債現在高は一千八百六万円で最も多い＞
　住宅・土地のための負債を保有している勤労者世帯について世帯主の年齢階級別に負債現在高をみると、三十歳代の世帯が一千八百六万円と最も多くなっている。
　貯蓄と負債の差（貯蓄−負債）をみると、四十歳代以下の各年齢階級で負債超過となっており、三十歳未満の世帯が一千百六十一万円と超過幅が最も大きくなっている。一方、五十歳代、六十歳以上の世帯ではそれぞれ百三十五万円、七百十四万円の貯蓄超過となっている。

＜勤労者以外の世帯の貯蓄現在高は二千四百四万円、前年に比べて六・二％の増加＞
　勤労者以外の世帯の一世帯平均の貯蓄現在高は二千四百四万円で、前年に比べて六・二％増加している。勤労者以外の世帯の貯蓄現在高を勤労者世帯（一千三百五十六万円）と比べると一千四十八万円多く、約一・八倍の貯蓄を保有している。また、貯蓄年収比は三六九・四％となっており、勤労者世帯（一七六・二％）の約二・一倍になっている。
　世帯主の職業別に貯蓄現在高をみると、勤労者世帯では、官公職員世帯が一千七百三十六万円、民間職員世帯が一千四百五十九万円、労務作業者世帯が一千三十四万円となっている。また、勤労者以外の世帯では、法人経営者世帯が四千五百八十八万円、無職世帯が二千四百六十九万円、自由業者世帯が二千三百六十九万円、個人営業世帯が一千八百九十四万円となっている。

＜勤労者以外の世帯の負債現在高は四百七十七万円＞
　勤労者以外の世帯の一世帯平均の負債現在高は四百七十七万円で、前年に比べて三・一％の減少となっている。
　世帯主の職業別に負債現在高をみると、勤労者世帯では、民間職員世帯が六百八十三万円、官公職員世帯が六百四十九万円、労務作業者世帯が三百九十六万円となっている。また、勤労者以外の世帯では、法人経営者世帯が一千四百六十四万円、自由業者世帯が一千百七十五万円、個人営業世帯が七百八十八万円、無職世帯が五十六万円となっている。

＜共働き世帯の貯蓄現在高は一千三百二十三万円、勤労者世帯平均を三十三万円下回る＞
　勤労者世帯のうち、共働き世帯（世帯主の配偶者が有業者の世帯）の一世帯平均の貯蓄現在高は一千三百二十三万円となっており、勤労者世帯平均（一千三百五十六万円）と比べて三十三万円少ない。また、貯蓄年収比は、一五〇・七％となっており、勤労者世帯平均（一七六・二％）を下回っている。

＜共働き世帯の負債現在高は六百八十三万円、勤労者世帯平均を百三万円上回る＞
　勤労者世帯のうち、共働き世帯の一世帯平均の負債現在高は六百八十三万円となっており、勤労者世帯平均（五百八十万円）と比べて百三万円多く、約一・二倍の負債を保有している。また、負債保有率も六〇・〇％と勤労者世帯平均（五一・三％）の約一・二倍となっている。

◇　住宅・土地の取得計画と貯蓄

＜「三年以内に住宅・土地の取得計画のある借家世帯」の割合が昭和五十二年以来の水準に上昇、「住宅・土地の取得計画のある持家世帯」の割合は低水準が続く＞
　勤労者世帯について、住宅・土地の取得計画の有無別世帯割合をみると、借家世帯では、「三年以内に計画のある世帯」の割合は一一・三％と、前年に比べて二・三ポイント上昇し、昭和五十二年の一二・三％以来の水準となっている。「三年以上先に計画のある世帯」の割合は九・〇％と、前年に比べて一・一ポイント低下している。また、取得計画のある世帯の合計は二〇・三％と、前年に比べて一・二ポイント上昇し、昭和六十三年の二〇・七％に次ぐ高い水準となっている。
　持家世帯では、「三年以内に計画のある世帯」の割合は三・一％と、前年と同水準、「三年以上先に計画のある世帯」の割合は二・一％と、前年に比べて〇・四ポイント低下しており、取得計画のある世帯の合計は五・二％と、前年に比べて〇・四ポイント低下し、統計上比較可能な昭和四十五年以降で最低となっている（第４図参照）。

＜取得計画のある世帯は計画のない世帯よりも貯蓄現在高が多い＞
　勤労者世帯について、住宅・土地の取得計画の有無別に借家世帯と持家世帯の貯蓄現在高をみると、いずれも計画のある世帯が計画のない世帯を上回っている。
　借家世帯でみると、貯蓄現在高は「三年以内に計画のある世帯」が一千百七十七万円、「三年以上先に計画のある世帯」が九百十六万円、「計画のない世帯」が七百七十三万円となっている。「三年以内に計画のある世帯」の貯蓄年収比は一五三・九％となっている。
　持家世帯でみると、貯蓄現在高は「三年以内に計画のある世帯」が二千八百十三万円、「三年以上先に計画のある世帯」が一千九百五万円、「計画のない世帯」が一千五百五十万円となっている。「三年以内に計画のある世帯」の貯蓄年収比は三〇八・〇％となっている。

◇　年金型貯蓄の状況

＜年金型貯蓄は三六・八％の勤労者世帯が保有、年金型貯蓄保有世帯の年金型貯蓄現在高は二百七十四万円＞
　勤労者世帯のうち、年金型貯蓄（生命保険の個人年金保険、簡易保険の年金商品等）を保有している世帯の割合（年金型貯蓄保有率）は三六・八％で、約三分の一の世帯が保有している。年金型貯蓄保有率は、平成九年に二・八ポイント、十年に六・三ポイント低下したが、十一年は一〇・二ポイント上昇し、十二年は更に一・三ポイント上昇している。
　また、年金型貯蓄保有世帯の年金型貯蓄現在高は一世帯平均二百七十四万円で、前年に比べて二・八％増加している。年金型貯蓄保有世帯の貯蓄現在高全体に占める割合は一五・一％となっており、前年に比べて〇・九ポイント上昇している。

＜年金型貯蓄保有世帯の年金型貯蓄現在高は六十歳以上が五百三十九万円で最も多い＞
　年金型貯蓄を保有している勤労者世帯について、世帯主の年齢階級別に年金型貯蓄現在高をみると、三十歳未満が百四十万円、三十歳代が百四十二万円、四十歳代が二百四万円、五十歳代が三百四十九万円、六十歳以上が五百三十九万円と、世帯主の年齢階級が高くなるに従って多くなっている。
　また、世帯主の年齢階級別に年金型貯蓄保有率をみると、三十歳未満が一七・四％、三十歳代が三一・三％、四十歳代が四〇・七％、五十歳代が四三・二％、六十歳以上が三一・七％と、五十歳代が最も高くなっている。

＜年金型貯蓄の七四・七％は生命保険など＞
　勤労者世帯の年金型貯蓄について種類別の割合をみると、生命保険などが七四・七％と最も多く、次いで定期性預貯金が二二・七％を占めている。

◇　財産形成貯蓄の状況

＜財産形成貯蓄は二〇・六％の勤労者世帯が保有、財産形成貯蓄保有世帯の財形貯蓄現在高は二百六十一万円＞
　勤労者世帯のうち、財産形成貯蓄を保有している世帯の割合（財形貯蓄保有率）は二〇・六％となっており、前年に比べて一・一ポイント低下している。財形貯蓄保有率は、平成二年の二五・四％をピークとして低下傾向が続いた後、十年に一・四ポイント上昇したが、十一年は〇・一ポイント、十二年も一・一ポイントの低下となっている。
　財産形成貯蓄保有世帯の財形貯蓄現在高は一世帯平均二百六十一万円となり、昭和六十一年以来十三年ぶりに減少となった前年の二百五十二万円から十万円の増加となっている。また、貯蓄現在高全体に占める割合（依存度）は一四・六％となっている。

＜財産形成貯蓄保有世帯の財形貯蓄現在高は世帯主の年齢階級が高くなるほど多い＞
　財産形成貯蓄を保有している勤労者世帯について、世帯主の年齢階級別に一世帯平均財形貯蓄現在高をみると、三十歳未満が百二万円、三十歳代が百九十四万円、四十歳代が二百五十万円、五十歳代が三百三十一万円、六十歳以上が三百六十五万円と、世帯主の年齢が高くなるに従って多くなっている。
　世帯主の年齢階級別に財形貯蓄保有率をみると、三十〜五十歳代は二一〜二三％台、三十歳未満は一〇・六％、六十歳以上は九・四％となっている。

◇　外貨預金・外債の保有状況

＜外貨預金・外債は三・三％の勤労者世帯が保有、外貨預金・外債保有世帯の外貨預金・外債現在高は二百二十二万円＞
　勤労者世帯のうち、外貨預金・外債を保有している世帯の割合（外貨預金・外債保有率）は三・三％となっている。勤労者世帯全体の一世帯平均外貨預金・外債の現在高は七万円で、貯蓄現在高の〇・五％を占めている。前年と比べると、外貨預金・外債保有率は〇・五ポイント低下、外貨預金・外債現在高も前年の八万円から減少している。
　また、勤労者世帯のうち、外貨預金・外債を保有している世帯の外貨預金・外債現在高は一世帯平均二百二十二万円で、貯蓄現在高全体（二千九百四十七万円）の七・五％を占めている。
　年間収入五分位階級別にみると、外貨預金・外債保有率は、所得が最も高い第�X階級が六・七％と最も高くなっている。


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総　務　省

一　単身全世帯の家計

▽消費支出は実質二・七％の減少
　平成十二年の単身全世帯（平均年齢五〇・三歳）の一か月平均消費支出は十八万二千三百十円で、前年に比べ名目三・六％の減少となった。また、消費者物価（〇・九％減）が下落したことから、実質では二・七％の減少となった。
　消費支出の実質増加率は、平成八年が二・四％減、九年が二・五％減、十年が〇・九％減と、三年連続の減少となった後、十一年は三・〇％の増加となったが、十二年は再び二・七％の減少となった。
　平成十二年の消費支出を主要費目別にみると、教養娯楽（五・五％減）が大幅な実質減少となったほか、交通・通信（四・四％減）、家具・家事用品（三・六％減）、保健医療（二・九％減）、食料（二・七％減）、住居（一・一％減）、被服及び履物（〇・二％減）も実質減少となった。
　一方、光熱・水道（二・八％増）は、実質増加となった（第１図、第２図参照）。
　平成十二年の消費支出を半期別に対前年同期実質増加率でみると、一〜六月期は、電話通信料、住宅リフォームなどのサービス及び食料などの非耐久財への支出が増加したものの、自動車等購入などの耐久財への支出が大幅に減少したことから、実質一・七％の減少となった。七〜十二月期は、電気代などの非耐久財及び被服及び履物などの半耐久財への支出が増加したものの、外食、パック旅行費などのサービスなどへの支出が大幅に減少したことから、実質三・八％の減少となった。
　消費支出の実質増加率は、平成八年一〜六月期には〇・四％の増加となったものの、七〜十二月期から四期連続で減少となった。その後、平成十年七〜十二月期に一・八％の増加と、五期ぶりに増加に転じ、十一年一〜六月期が四・〇％の増加、七〜十二月期が二・二％の増加と、三期連続の実質増加となったが、十二年に入り、一〜六月期が一・七％の減少、七〜十二月期が三・八％の減少と、二期連続の実質減少となった（第３図参照）。

二　単身勤労者世帯の家計

▽実収入、可処分所得共に二・九％の実質減少
　平成十二年の単身勤労者世帯（平均年齢三七・四歳）の一か月平均実収入は三十三万六千九百二十八円で、前年に比べ名目三・八％、実質二・九％の減少となった。実収入の内訳をみると、定期収入（〇・〇％）は同水準だったものの、臨時収入・賞与（一八・四％減）が大幅な実質減少となった。
　非消費支出は五万六百四十八円で、名目三・八％の減少となった。
　可処分所得は二十八万六千二百八十円で、名目三・八％、実質二・九％の減少となった。
　消費支出は二十万三千九百五十八円で、名目三・八％、実質二・九％の減少となった。消費支出を主要費目別にみると、保健医療（七・八％減）、交通・通信（六・二％減）が大幅な実質減少となったほか、教養娯楽（四・五％減）、家具・家事用品（四・〇％減）、食料（三・七％減）も実質減少となった。なお、食料のうち、外食は大幅な減少となった。
　一方、被服及び履物（三・〇％増）、光熱・水道（二・二％増）、住居（二・一％増）が実質増加となった。
　平均消費性向は七一・二％で、前年（七一・三％）の水準を〇・一ポイント下回った（第４図参照）。

三　男女・年齢階級別の家計

▽消費支出は六十歳以上で実質増加
　平成十二年の単身全世帯の一か月平均消費支出を男女別にみると、男性は十九万二千四百八十一円、女性は十七万二千二百二十一円となり、前年に比べ男性が三・八％の実質減少、女性が一・三％の実質減少となった。
　男女別に消費支出の内訳をみると、男性は、住居、家具・家事用品が大幅な実質増加となったほか、光熱・水道も実質増加となったものの、交通・通信、被服及び履物、保健医療、教養娯楽が大幅な実質減少となり、食料も実質減少となったため、全体として実質減少となった。
　女性は、交通・通信が大幅な実質増加となったほか、光熱・水道、被服及び履物、食料、保健医療も実質増加となったものの、家具・家事用品、住居が大幅な実質減少となったほか、教養娯楽も実質減少となったため、全体として実質減少となった。
　年齢階級別にみると、三十五歳未満は十九万四千百五十八円、三十五〜五十九歳は二十万六千百三十二円、六十歳以上は十五万二千九百円となり、平成八年からの対前年実質増加率の推移をみると、八年、九年はすべての年齢階級で減少となったが、十年は六十歳以上が増加に転じ、十一年は三十五〜五十九歳（〇・〇％）及び六十歳以上（〇・五％減）がおおむね横ばいとなったのに対し、三十五歳未満（九・〇％増）は大幅な実質増加となった。平成十二年は、勤め先収入の減少などから、三十五〜五十九歳（四・三％減）及び三十五歳未満（三・三％減）が実質減少となったものの、六十歳以上（一・三％増）は実質増加となった。
　年齢階級別に消費支出の内訳をみると、三十五歳未満は保健医療、家具・家事用品、交通・通信が大幅な実質減少となった。三十五〜五十九歳は教養娯楽、家具・家事用品が大幅な実質減少となった。六十歳以上は住居、教養娯楽、保健医療が実質減少となったものの、交通・通信、光熱・水道が大幅な実質増加となったほか、家具・家事用品、食料、被服及び履物も実質増加となった（第５図参照）。

四　単身高齢無職世帯の家計

▽消費支出は四年連続の実質増加
　平成十二年の単身高齢無職世帯（六十歳以上の無職世帯。全世帯の二九・九％、六十歳以上の世帯の八五・七％を占める）（平均年齢七二・四歳）の一か月平均実収入は十二万八千七百五十五円で、前年に比べ実質一・五％の増加と二年連続の実質増加となった。また、可処分所得は十一万九千六百三十五円で、実質〇・二％の増加と三年連続の実質増加となった。
　実収入の内訳をみると、社会保障給付は十一万四千九百六円で、名目〇・七％、実質一・六％の増加となった。社会保障給付の実収入に占める割合は八九・二％となり、前年（八九・二％）と同水準となった。
　消費支出は十四万五千四百六十二円で、実質一・二％の増加となり、平成九年以降、四年連続の実質増加となった。
　消費支出の内訳をみると、交通・通信、光熱・水道が大幅な実質増加となったほか、被服及び履物、家具・家事用品、食料、保健医療も実質増加となった。
　一方、住居が大幅な実質減少となったほか、教養娯楽が実質減少となった。
　平均消費性向は一二一・六％となり、前年（一二〇・五％）の水準を一・一ポイント上回った。また、消費支出に対する可処分所得の不足分（二万五千八百二十七円）は、前年（二万四千六百五十五円）に比べて拡大した（第６図参照）。


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厚生労働省

◇賃金の動き

　二月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は二十八万四千二百七十二円、前年同月比は〇・二％減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万二千二百八十四円、前年同月比〇・二％減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万三千四百四十六円、前年同月比〇・三％減、所定外給与は一万八千八百三十八円、前年同月比は一・八％増であった。
　また、特別に支払われた給与は千九百八十八円、前年同月比は一七・四％減であった。
　実質賃金は、〇・二％減であった。
　きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に金融・保険業二・〇％増、電気・ガス・熱供給・水道業一・三％増、製造業〇・七％増、卸売・小売業，飲食店及び不動産業〇・五％増、運輸・通信業〇・三％増、建設業〇・八％減、鉱業及びサービス業一・六％減であった。

◇労働時間の動き

　二月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は一五一・五時間、前年同月比は一・〇％減であった。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間は一四一・八時間、前年同月比一・一％減、所定外労働時間は九・七時間、前年同月比一・〇％増、所定外労働時間の季節調整値は前月比二・七％減であった。
　製造業の所定外労働時間は一三・九時間、前年同月比二・九％増、季節調整値の前月比は一・三％減であった。

◇雇用の動き

　二月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・一％減、常用労働者のうち一般労働者では一・〇％減、パートタイム労働者では三・八％増であった。
　常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものは不動産業二・〇％増、サービス業一・七％増、建設業一・〇％増であった。前年同月を下回ったものは運輸・通信業〇・四％減、製造業及び卸売・小売業，飲食店一・〇％減、金融・保険業四・四％減、鉱業五・七％減、電気・ガス・熱供給・水道業七・三％減であった。
　主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者一・五％減、パートタイム労働者三・〇％増、卸売・小売業，飲食店では一般労働者一・七％減、パートタイム労働者〇・一％減、サービス業では一般労働者〇・二％減、パートタイム労働者九・七％増であった。

五月は水防月間です

●注意報・警報に注意
　テレビ、ラジオ、防災行政無線などで伝えられる注意報や警報に注意し、さらに台風や豪雨など気象の変化に日ごろから関心をもつようにしましょう。
●避難場所・方法を確認
　あらかじめ、地域の避難場所や安全な避難路を家族みんなで確認し合っておきましょう。近所の危険箇所などを把握しておくことも大切です。
●緊急時の必需品を用意
　非常用の飲料水、食料、持ち出し品（懐中電灯・ラジオ・衣類など）を、常に家庭に用意しておきましょう。
●避難は早めに指定の場所へ
　警報や避難の勧告・指示が出された場合は、速やかに指定の場所に避難しましょう。特に乳幼児、高齢者などは避難に時間がかかります。危険を感じた場合は、隣近所で助け合いながら早めに避難するようにしてください。
●水の集まる低い場所を避ける
　浸水の深そうな場所を避けて避難しましょう。都市部では、地下鉄、地下街、ビルの地下空間などへの浸水が早く危険です。また、自宅の地下室や地下ガレージなども危険な場所が多いので近づかないようにしましょう。
●路上には危険がいっぱい
　浸水・冠水時は足元が見えず大変危険です。水没して見えない路上の段差、側溝、水路などに注意してください。ふたの流失したマンホールや側溝に転落する事例もあります。
●マイカーでの避難は避ける
　自動車などで避難すると、通行で立ち往生したり、緊急車両の通行の妨げになったりすることがあります。自動車、バイク、自転車での移動はなるべく避けましょう。
（国土交通省、気象庁）　


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総　務　省

◇三月の東京都区部消費者物価指数の動向

一　概　況

（１）　総合指数は平成七年を一〇〇として一〇〇・〇となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は十二月〇・六％の下落、一月〇・三％の下落、二月〇・六％の下落と推移した後、三月は〇・九％の下落となった。
（２）　生鮮食品を除く総合指数は一〇〇・〇となり、前月比は〇・一％の上昇。前年同月比は十二月一・〇％の下落、一月〇・八％の下落、二月一・一％の下落と推移した後、三月は一・一％の下落となった。

二　前月からの動き

（１）　食料は一〇〇・三となり、前月に比べ一・一％の下落。
　　生鮮魚介は四・五％の上昇。
　　　＜値上がり＞　いか、あじなど
　　　＜値下がり＞　まぐろ、かきなど
　　生鮮野菜は一一・九％の下落。
　　　＜値上がり＞　はくさい、たまねぎなど
　　　＜値下がり＞　レタス、ほうれんそうなど
　　生鮮果物は六・一％の下落。
　　　＜値上がり＞　みかん、りんご（ふじ）など
　　　＜値下がり＞　いちご、グレープフルーツなど
（２）　住居は九八・七となり、前月に比べ〇・二％の下落。
　　家賃が〇・三％の下落。
　　　＜値下がり＞　民営家賃（木造中住宅）など
（３）　家具・家事用品は八八・八となり、前月に比べ〇・四％の下落。
　　家事用消耗品が一・三％の下落。
　　　＜値下がり＞　洗濯用洗剤など
（４）　被服及び履物は九八・七となり、前月に比べ三・一％の上昇。
　　衣料が六・四％の上昇。
　　　＜値上がり＞　婦人ブレザーなど
（５）　教養娯楽は九八・〇となり、前月に比べ〇・四％の上昇。
　　教養娯楽用品が一・六％の上昇。
　　　＜値上がり＞　切り花（きく）など
（６）　諸雑費は一〇二・八となり、前月に比べ〇・二％の下落。
　　身の回り用品が〇・四％の下落。
　　　＜値下がり＞　通学用かばんなど

三　前年同月との比較

○上昇している主な項目
　保健医療サービス（三・五％上昇）
○下落している主な項目
　家賃（二・三％下落）、通信（七・三％下落）、教養娯楽サービス（一・六％下落）、家庭用耐久財（六・四％下落）
（注）　上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。

四　季節調整済指数

　季節調整済指数をみると、総合指数は一〇〇・二となり、前月に比べ〇・四％の下落となった。
　また、生鮮食品を除く総合指数は一〇〇・三となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。

◇二月の全国消費者物価指数の動向

一　概　況

（１）　総合指数は平成七年を一〇〇として一〇一・二となり、前月比は〇・三％の下落。前年同月比は十一月〇・五％の下落、十二月〇・二％の下落、一月〇・一％の上昇と推移した後、二月は〇・一％の下落となった。
（２）　生鮮食品を除く総合指数は一〇一・〇となり、前月比は〇・二％の下落。前年同月比は十一月〇・五％の下落、十二月〇・六％の下落、一月〇・五％の下落と推移した後、二月は〇・六％の下落となった。

二　前月からの動き

（１）　食料は一〇一・九となり、前月と同水準。
　　生鮮魚介は一・七％の下落。
　　　＜値上がり＞　いか、あさり
　　　＜値下がり＞　さば、かきなど
　　生鮮野菜は〇・一％の下落。
　　　＜値上がり＞　レタス、はくさいなど
　　　＜値下がり＞　ほうれんそう、えのきだけなど
　　生鮮果物は一・六％の上昇。
　　　＜値上がり＞　みかん、りんご（ふじ）など
　　　＜値下がり＞　いちご、グレープフルーツなど
（２）　家具・家事用品は八九・八となり、前月に比べ〇・四％の下落。
　　家庭用耐久財が〇・九％の下落。
　　　＜値下がり＞　石油ストーブなど
（３）　被服及び履物は九六・六となり、前月に比べ二・三％の下落。
　　衣料が三・八％の下落。
　　　＜値下がり＞　婦人オーバーなど
（４）　交通・通信は九七・五となり、前月に比べ〇・二％の下落。
　　交通が〇・五％の下落。
　　　＜値下がり＞　航空運賃など
（５）　教養娯楽は九七・九となり、前月に比べ〇・三％の下落。
　　教養娯楽サービスが〇・四％の下落。
　　　＜値下がり＞　宿泊料など

三　前年同月との比較

○上昇している主な項目
　生鮮野菜（二二・八％上昇）、生鮮果物（一三・六％上昇）、自動車等関係費（一・二％上昇）、保健医療サービス（三・三％上昇）
○下落している主な項目
　通信（五・九％下落）、衣料（三・三％下落）、外食（一・四％下落）、家庭用耐久財（七・〇％下落）
（注）　上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。

四　季節調整済指数

　季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・七となり、前月に比べ〇・二％の下落となった。
　また生鮮食品を除く総合指数は一〇一・七となり、前月に比べ〇・一％の上昇となった。




















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