▽科学技術白書のあらまし…………………………………………文部科学省
▽第百五十一回国会で審議された法律案・条約の一覧表………内閣官房
科学技術白書のあらまし
第１部 我が国の科学技術の創造力
（新たな段階を迎えた我が国の科学技術）
・我が国の科学技術政策の基本方針は、二十一世紀最初の年である平成十三年三月に、今後五年間を対象とする第二期科学技術基本計画として閣議決定された。
・第一期科学技術基本計画は平成八年度から平成十二年度までの五年間実施され、制度改善等の進展や、競争的資金の倍増を含む科学技術関係経費の所要額の措置の効果もあり、我が国の研究開発水準は改善しつつある。
・主要先進諸国は科学技術の重点化や競争力の強化を図り、多くの分野において我が国に比べて高い水準にあるため、我が国としても基礎研究の質を一層高め、国際的に高い評価を受ける成果を創造できる環境を整備していくとともに、経済的社会的ニーズに対応する研究開発については、産学官が連携し、研究成果が円滑に社会へ還元される環境を整備していく必要がある。
第１章 我が国の科学技術の成果と水準
第１節 世界的な研究成果
・平成十二年十月、「導電性ポリマーの発見と開発」に関する研究で、米国のアラン・Ｊ・ヒーゲル教授とアラン・Ｇ・マックデアミッド教授とともに、筑波大学名誉教授の白川英樹博士のノーベル賞受賞が決定した。
・白川博士の研究は、地道な研究の中から萌芽的な発見が行われ、基礎的な研究の継続が大きな成果を生み出すものであることを如実に示している。
・このほかにも我が国においては、人類未踏の分野で、世界最高水準の研究が行われており、世界的に注目を集める成果を上げている分野も少なくない。
第２節 研究成果の量と質
１ 量的水準
（１） 論文
・主要各国が多数の論文を発表している中においても、我が国は急速にシェアを増加させており、論文数からみた研究活力並びに水準は活発な状況を呈している。
（２） 特許
・産業や技術分野、各国の特許システムが異なるが、一般に特許出願が多い国は、企業等の研究開発が活発な国であると言える。
・一九九八年（平成十年）では、米国、ＥＵと我が国との差は三倍近くなっている。
・我が国においては一九九〇年（平成二年）以降、ほぼ横ばいで推移していたが、近年増加し始めている。
２ 質的水準
（１） 論文
・論文の重要度を計る数値指標としては被引用回数が存在する。この回数が多いほど優れた重要な論文であると考えられる。
・発表される論文数の伸びは欧米主要国よりも高いが、被引用回数や相対被引用度の伸びは他の諸国に比較して低い。
・被引用回数の多い論文は、同様の研究テーマを持っている研究者に特に注目されている論文であると考えることができるため、被引用回数で表される質の面において、今後の取組が必要である。
（ハイ・インパクト論文）
・ハイ・インパクト論文とは、引用された回数が多いことから、その分野において最も影響力があったとされる論文である。一九八一年に全研究分野をあわせた我が国のハイ・インパクト論文の数は百六であったものが、一九九八年には二倍以上の二百五十五に増加している。
・我が国の研究全体が伸びてきているというよりも、研究のトップレベルが急激に発信を増やしていると分析している。
（２） 特許
・日本人によって出願された特許は、その登録件数において欧米を凌駕しており、大きな成果をあげている。
・日本において登録された特許件数も世界の主要国の中で最も多く、この意味では日本は「特許大国」ということができる。
・我が国以外の主要国が世界各国で特許を取得する傾向が高いのに対し、我が国の場合、日本人が国内で特許を登録する割合及び日本国内で登録された特許が日本人によって出願されたものである割合が、ともに際立って高い。
・我が国において世界的な視点から特許戦略を再構築し、その成果の保護とそれを用いた経済の発展、さらには次のイノベーションにつなげていくようにすることが期待される。
第３節 総合的な水準
・多数の指標を集約・合成して、国の科学技術の水準を総合的に示す指標として文部科学省科学技術政策研究所が開発した、科学技術総合指標によれば、主要五か国の科学技術総合指標のうち、米国の値が最も大きく、我が国はその約半分程度となっている（第１図参照）。
（科学技術の水準の内訳）
・科学技術総合指標を構成している十二種類の各要素を分解し、その寄与度を分析してみると、米国は国外特許出願件数、技術輸出額、論文被引用回数の寄与度が比較的高い。我が国は、工学士数の寄与度が最も高く、研究者数、工業製品付加価値額、ハイテク製品付加価値額がそれに続く。論文被引用回数については、他の四か国に比べて寄与度が低い。
・今後、我が国は研究成果の質的貢献の面の努力や、研究環境の改善、重要分野への重点投資や競争的資金の充実などによる水準の向上に向けた取組が求められる。
第４節 社会的効果の見込まれる分野・技術区分の水準
・我が国の研究開発水準について、比較的産業に近い領域及び社会的効果が見込まれる領域について分析した科学技術庁「我が国の研究開発水準に関する調査」（平成十二年三月）がある。
・我が国は材料分野やエネルギー分野、特に素材や省エネルギー・環境対策技術などの領域については非常に高いポテンシャルを有しているが、ライフサイエンス分野や情報家電を除く情報通信分野では大幅な水準の引上げのための取組が必要である。
・高い水準にある分野についてはそれを維持拡大するとともに、弱点を有している分野について国として重点的に強化していくことが重要な課題となっている。
（企業の技術力の国際比較）
・文部科学省「民間企業の研究活動に関する調査」（平成十二年度）によると、米国、欧州に対しては「相手のほうが優れている」と感じている企業が多く、特にライフサイエンスや情報関連産業といった、今後成長が最も期待される分野での差が大きい。
・各分野とも民間企業は、他のアジア諸国の追い上げを感じている。
（国としての重点的取組）
・我が国の場合、高い水準にある分野についてそのポテンシャルを活かして創造力をより発揮することや、主要国が重点的取組によって先行している分野について国際的な水準を確保することにより、国際的にも貢献することができる。
・第二期科学技術基本計画においては、ライフサイエンス、情報通信、環境、材料・ナノテクノロジーの四分野について重点分野として定めている。これらの分野は各国が競っていることから、我が国のポテンシャルを高め、また活かす必要のある分野であるのみならず、他の分野への波及効果も期待される。何よりも社会的要請や地球的規模の課題に応えるために不可欠な分野であり、この計画に沿って適切な資源配分がなされる必要がある。
第２章 我が国の科学技術システムの現状と課題
第１節 科学技術人材
１ 大学における理工系教育
・米国をはじめとする世界の多くの国は、科学技術の振興を重要な政策課題の一つに据え、中でも教育問題は科学技術の振興策として特に重要視されており、欧米の先進国だけではなくアジア諸国でも、大学・大学院の整備が積極的に進められている。そのような状況下で各国の博士号取得者の人数も増加傾向にある。
・我が国の一九九七年度の博士号取得者は、米国の三割弱、ドイツの六割弱、イギリス、フランスなどと比較しても少なくなっている。さらに中国が我が国に迫っている。
・我が国には、特に民間企業の研究開発部門に、博士号を持たない優秀な研究者・技術者が数多く存在している。近年では研究開発活動や経営活動において急速にグローバル化が進んでおり、博士号取得者数においても、諸外国と共通の水準に達することは重要なことである。
・創造力をはじめとする大学・大学院生に要求されている資質を高めるためには基礎的・実践的な知識や能力を育むとともに、「発見と創造の喜び」を伝え育てる教育を実現することが極めて重要であり、そのための具体的な方策として様々な面から検討がなされている。
２ 我が国の技術革新を担う技術者の養成・確保
・我が国の技術革新を担う高い専門能力を有する技術者は、国際競争力強化を図る上で、重要な役割を果たしている。技術の急速な進歩と経済活動のグローバリゼーションが進む中で、我が国の技術基盤を支え、国境を越えて活躍できる質の高い技術者を十分な数とするよう養成・確保していくことが重要である。
（技術者教育プログラムの認定と技術士資格の国際化）
・大学等における理工系教育に係る改善に関連して、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が設立されている。また、ＡＰＥＣ諸国で共通の承認を受けた技術者の審査・登録が開始されている。
・技術士制度はＡＰＥＣ技術者の国際承認時に重要となるだけではなく、高い技術的能力と職業倫理などの資質を備えていることを保証するとともに、こうした技術者を育成することを目的としている。これらの目的を実現し、国際整合性を確保するため、平成十二年四月に技術士法の改正が行われた。
３ 博士号取得者の雇用と研究者の資質の向上
・企業側が博士課程修了者を採用しない理由として、博士課程修了者やポストドクターは「専門分野ではない問題への柔軟な対応力の欠如」が特に指摘されており、さらに「基礎研究や学術研究活動に偏重する傾向」が高いとされている。
・一方、平成十二年度の同調査で、実際に過去三年間に採用経験のある民間企業は、専門知識、独創的な発想、研究の動向に関する知識、人脈などが研究現場を活性化させたという、プラス面での回答が上位を占めている（第２図参照）。特に、“Ｔ型人間からπ型人間へ”といったキャッチ・フレーズのもと、複数の専門分野を持つことを研究者に奨励している企業も多い（Ｔやπの―（横棒）は幅広い知識を表し、｜（縦棒）は深く掘り下げた知識を示す）。
４ 女性研究者の活躍の機会の拡大
・近年、科学技術分野においても女性の増加は著しく、特に女性研究者の多くは大学において研究活動に携わっている。
・企業における女性研究者の割合は、最近徐々に上昇傾向にあるとはいえ、まだまだ低い状況にある。
・第二期科学技術基本計画においても、男女共同参画の観点から、女性の研究者への採用機会等の確保及び勤務環境の充実を促進することとされており、研究分野においても今まで以上に男女共同参画の実現がなされるものと期待される。
５ 外国人研究者、技術者の活用の問題
・我が国の研究者の資質を高め、国際的な競争の中で優れた成果をあげていくためには、外国人研究者を招へいすることは有効な施策である。
・採用経験のない企業は、外国人研究者を採用しない主な理由として「必要性がない」（六六・二％）、「日本人研究者とのコミュニケーションの問題」（四〇・四％）、「成果評価の困難さ」（二五・一％）を挙げているのに対し、実際に採用経験のある企業がこれらの点が問題であったとしている割合はそれぞれ、二・七％、一一・九％、四・一％と大幅に小さくなっており、実際に採用経験のある企業からは、高い評価を受けている。
６ 研究者の流動性の向上
（流動環境に対する研究者の意識）
・研究者、特に若手の研究者に対して、任期を付して採用し、流動的な研究環境を創出することは重要であり、このような制度が一般に定着している米国においては研究開発活動を活性化させるのに大きな役割を果たしていると言われている。
・我が国の第二期科学技術基本計画においても、競争的環境で研究者が活動できるように、任期付任用制度の定着に努めることや普及することが必要とされている。
（研究者の流動状況）
・若手研究者層の流動経験については、四十歳未満までを対象とした場合、年齢とともに経験機関数も増加している。これは、流動環境が整備されるに従い、若手研究者を対象とした流動先が確保されつつある状況を示している。
（ポストドクター）
・研究者の流動を活発化するためには、若手研究者、特にポストドクター等の支援が重要である。第一期科学技術基本計画において提唱された「ポストドクター等一万人支援計画」に基づき、一万人規模のポストドクター等を支援するため、関係省庁において各種支援制度が充実されてきた。
・今後、我が国においても、ポストドクターの拡充・流動に伴って、多様なキャリア・パスの確保と受入れ機関等の整備が不可欠となるであろう。
（キャリア・パス）
・若手研究者が将来の可能性を幅広く選択できるよう行政機関等でも採用の機会を拡大するとともに、民間においても、博士課程修了者やポストドクター経験者等の能力のある若手研究者の採用に積極的に取り組むことが期待されている。
７ 若手研究者に対する処遇の改善
・研究者の流動性を高めるとともに、様々なバックグラウンドを持つ若手研究者が能力を発揮できるようにすることが、科学技術の創造力を高める上でとりわけ重要である。
・研究費の増額をはじめとして、若手研究者に対する処遇改善を行うことによって、我が国の研究者全体の活性化を促すことが可能になると予想できる。それは、研究者として特に大きな成果があげられるのは、四十歳代までの若手から中堅の研究者であることが多く、このような年代の研究者に研究に専念できるような環境を整備していくことが重要な施策になるからである。
・日本人のノーベル賞受賞者は、業績を上げた年齢の最も若い湯川秀樹博士では二十八歳、最も遅い白川英樹博士でも四十一歳と、いずれの成果も四十代前半までに上げられている（第３図参照）。この傾向は日本人以外の受賞者についても同様である。
第２節 研究環境と研究資金
１ 研究環境
（若手研究者にとって魅力的な環境）
・優秀な研究人材の確保という点から、ポストドクター等を支援することが不可欠であり、競争的資金を拡充することによって研究機会を増大させるなど、より一層の支援環境を整備していくことが必要である。また、海外の研究者をも引き付けるような、多様でかつ魅力的な環境を整備していくことも重要である。
（競争的環境）
・競争的環境とは、研究者が研究機関の外部から競争的資金を獲得することに加え、研究機関の内部でも競争的な環境を醸成するなど、各局面で競争原理が働き、個人の能力が最大限に発揮される研究環境を一般に指す。
２ 研究資金のマネージメント
（１） 競争的資金
・競争的資金は、事前評価を経て採択された研究課題に対して重点的に配分されることから、限られた財源を効率的かつ効果的に活用する手段として重要な資金である。また、能力のある若手研究者にも研究機会が与えられるなど、公正かつ実力本位の制度ともいえる。
（採択率と助成規模）
・我が国の競争的環境の程度について、公的部門における競争的資金からみると、課題採択率は科学研究費補助金では新規課題で二〇％程度、特殊法人等における新たな基礎研究推進制度においては平均一〇％以下と厳しい状況となっている。
・研究者が望む競争的資金の規模としては、年間五百万〜二千万円程度の比較的中規模な研究資金を要望する声が最も多い。これら研究者のニーズを反映した制度の充実を図ることが重要である。
（競争的資金の拡充）
・第一期科学技術基本計画期間中における競争的資金の拡充状況については、科学技術関係経費に占める割合が五・〇％（平成七年度）から八・九％（平成十二年度）に増加し、金額比では約二・四倍に拡充されている。
・第二期基本計画においても重点的・効率的な資源配分を前提として、引き続き競争的資金の拡充が図られることになっており、その規模及び割合が増加することが期待される。
（助成対象）
・第二期科学技術基本計画では、競争的資金の倍増の中で、若手研究者を対象とした研究費を重点的に拡大するとともに、競争的資金一般においても、若手研究者の積極的な申請を奨励するとされている。
・これまでの共同研究や学際研究の奨励に加え、今後は若手研究者の自立性の向上を図る観点から、若手研究者を支援する制度の充実が望まれる。
（２） 間接経費
・間接経費とは、競争的資金をより効率的・効果的に活用するために、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として手当てされるものを指し、競争的資金を獲得した研究者の属する研究機関に対して、研究費に対する一定比率を配分するものである。
・研究機関がこの資金を効率的かつ柔軟に使用することによって、研究環境の改善や研究機関全体の機能向上に役立つ。間接経費が研究機関間の競争原理を促し、研究者にとっては魅力的な研究環境が創出されることが期待される。
・現在、我が国の研究費において間接経費の導入は少ないため、第二期科学技術基本計画において導入を推進することとしており、その場合、研究費に対する比率の目安は当面三〇％程度とされている。
（３） 研究費の調達・裁量
・研究予算の執行に関する問題点として、特に国立大学・国立試験研究機関等では、事務手続きの煩雑さや国の予算制度による各種の制約など問題点が指摘されている。
・円滑な研究の遂行の観点から、すでに一部改善がなされてきたが、研究費の費目間流用など研究費の使途の弾力性の向上や弾力的繰り越し等について、今後、更なる制度や運用の弾力的な改善等が望まれる。
・外部からの資金導入を促進するためには、競争的資金のみならず、産業界からの資金の受入れやベンチャーキャピタル等を視野に入れた幅広い体制整備を行っていくことも重要となる。
第３節 研究基盤
・魅力的な研究環境で若手を中心とする研究者を引き付け、効果的に研究開発を進めるためには、施設整備はもとより、研究支援者、知的基盤、研究情報基盤などの研究基盤の役割は重要である。
１ 研究施設・設備
・我が国の研究施設・設備の現状を米国と比較してみると、我が国の研究者の方が満足度が低い。現在、国立大学等における施設の老朽化・狭隘化は深刻であり、必要な整備面積は約一千百万平方メートルに達している。
・このような状況を踏まえ、文部科学省では、世界水準の研究開発成果の確保を目指し「国立大学等施設緊急整備五か年計画」を策定し、第二期基本計画期間中における国立大学等施設の重点的・計画的整備を図ることとしている。本五か年計画においては、@大学院充実等に伴う大学院施設の狭隘解消等整備（約百二十万平方メートル）、A卓越した研究拠点等の整備（約四十万平方メートル）、B先端医療に対応した大学附属病院の整備（約五十万平方メートル）について、約二百十万平方メートルの整備の推進を目標としている。さらに、老朽化した施設の改善整備に当たっては、緊急度の高いもの約三百九十万平方メートル（附属病院施設分を除く）に関し、個別の施設について優先順位に基づき適切に対応することとしている。
２ 研究支援者及び研究支援サービス
・研究支援者は、技術的支援のほか事務的な支援等を行い、研究業務の効率化、研究者の活性化、研究成果の活用に大きく貢献するなど、研究業務に重要な役割を果たしており、魅力的な研究環境を整備する上で重要な要素である。
・我が国では、研究者一人当たりの研究支援者が主要国の半分以下の水準となっており、年々さらに減少の傾向にある。
・今後研究支援の充実を図るためには、競争的資金の獲得により得た間接経費を用いるなどして積極的に研究支援サービスの活用を推進する一方で、より利用しやすい研究支援サービスの育成を促進していくことが必要である。
３ 知的基盤
・先端的・独創的・基礎的な研究開発を推進するためには、研究開発活動を安定的・効果的に支える研究用材料や計量標準などの知的基盤の体系的な整備が必要である。
（生物資源）
・理化学研究所、農業生物資源研究所、製品評価技術センターに我が国のバイオリソース事業の中核的な役割を果たす拠点を整備するなど、関係省庁の連携の下、実験動植物、作物、微生物、ＤＮＡ等の生物遺伝資源の管理・提供体制の整備を図ることとしている。
（計量標準及び標準物質）
・計量標準や標準物質の正確な使用による計測・分析・試験評価結果の客観性の確保は、研究開発活動の円滑化・促進のための重要な基盤であることから、我が国では、二〇一〇年までに米国並の水準まで整備することを目標に開発・供給体制の充実・強化が図られている。
・化学物質安全管理、人間生活・福祉関連、材料関連などの整備についても、具体的な目標、整備計画等を設定して取り組んでいる。
４ 研究情報基盤
（データベース）
・新たな研究開発に取り組む上では、研究情報を迅速かつ容易に入手することを可能とするデータベースは重要な役割を果たす。
・現在我が国においては、内外の科学技術に関する情報を迅速かつ網羅的に収集、加工し提供するＪＯＩＳや、米国、ドイツ及び日本の三つの情報機関により構築した国際科学技術情報ネットワーク（ＳＴＮ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）等、各種科学技術情報データベースが、科学技術振興事業団をはじめ各機関において提供されている。
（ネットワーク）
・研究情報の流通を担うネットワークについては、我が国においては、国公立試験研究機関・特殊法人等の研究及び研究支援のためのネットワーク・省際研究情報ネットワーク（ＩＭｎｅｔ）と、全国の国公私立大学等を結ぶ学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）の連携により、大量の情報を迅速に利用しうる基盤の整備を進めている。
・さらに、世界最速の研究ネットワーク（１０Ｇｂｐｓ）を構築するスーパーＳＩＮＥＴ構想を推進するとともに、国内に散らばる高性能コンピュータ・データベースを高速ネットワーク上で共有化し、高性能研究環境を実現する仮想研究環境ＩＴＢＬの構築に取り組んでいる。
（コンピュータ）
・生命機能の解析、航空機設計、材料設計、大気環境予測、防災科学技術等、最先端科学技術の多くの分野の高度化・複雑化に伴い、研究開発を進める上で高度な計算能力を持つスーパーコンピュータが不可欠となってきている。
・我が国においては、理化学研究所が開発した分子構造解析計算機（ＭＤＭ）及び東京大学が開発した重力計算機（ＧＲＡＰＥ―６）の実効計算速度が世界最高であるとして、平成十二年十一月、世界最高速計算機に与えられるゴードン・ベル賞を受賞し、我が国の特定目的型計算機の技術的ポテンシャルを示した。
・汎用計算機についても、地球規模の複雑な諸現象を計算機上で忠実に再現することを可能とする「地球シミュレータ」を開発しており、これにより従来の約一千倍のシミュレーション性能の向上を達成する予定である。
第４節 研究評価
・研究開発の評価は研究開発活動の効率化・活性化を図り、より優れた研究成果を上げる上で必要不可欠であり、厳正な評価を実施し研究開発活動の適切さを判断するとともに、評価の結果を適切に研究資金等の研究開発資源の配分等に反映することが必要である。
１ 我が国の取組状況
・我が国の研究開発評価については、国費によって実施される研究開発全般を対象として「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が策定されている。この指針は、外部評価の導入、評価結果の公開、研究資金等の研究開発資源の配分への適切な活用を求めることにより、研究開発評価の一層効果的な実施を図ることを目的としている。
・指針に沿った評価が広く実施されることにより、限られた財政資金の重点的・効率的配分や柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の実現、さらには研究開発投資に関する国民の理解と支持を得ることができる。
・大学評価については、大部分の大学において自己点検・評価が行われており、さらに平成十二年度から大学評価・学位授与機構による評価事業が開始されている。
・評価の一層の充実・改善を図るため、必要な経費を確保し、欧米並みの充実した評価制度・体制の整備を目指す必要がある。さらに、大規模な研究に対する評価についてはより厳しく行うというように、研究規模にも考慮した効率的評価の実施にも配慮し、評価結果については、研究費の配分（研究費の拡充・継続・縮小・打ち切り）等に厳正に反映させることが求められる。
２ 評価制度の課題
・評価制度の改善点として、研究者からは、評価視点の明確化や研究の性格・難易度に応じた評価の確立が高い割合で指摘されている。
・評価を実施するに当たっては、評価の公正さ、透明性を確保するため、客観性の高い評価指標や外部評価を積極的に活用するとともに、国際的な視点で見た新規性・革新性を重視し、質を重視した評価が重要となる。
・第二期科学技術基本計画においては、競争的な研究開発環境の実現と効果的・効率的な資源配分に向けて、「評価における公正さと透明性の確保」、「評価結果の資源配分への反映」及び「評価に必要な資源の確保と評価体制の整備」に重点をおいて、改革を進めることとしており、今後はこれに沿って、大綱的指針が改定される。
３ 競争的資金の審査体制
・欧米と我が国の競争的資金の審査体制を比較すると、ピア・レビュー（同分野の研究者同士による相互評価）が基本であることは同様であるが、我が国は年間審査件数に比べて評価委員の人数が相対的に少なく、評価の運営主体及び評価者にとって審査業務の負担が重い。
・我が国においては、専任で評価に従事する人材が質・量ともに不足している。このため、研究費の一部を評価業務に充当し、評価部門を設置して研究経験のある人材を国の内外を問わず確保することなどによって評価体制全般を充実するとともに、評価のための人材の養成に努力する必要がある。
・個々の研究課題において普遍性・信頼性の高い評価を実現するため、国全体として、個々の課題についての研究者・資金・成果・評価者・評価結果をまとめたデータベースを整備することや、評価のための電子システムの導入も視野に入れなければならない。
第５節 産学官のネットワーク
１ 産学官の関係：科学と技術のむすびつき
（大学における共同研究等）
・我が国では、国立大学における産学連携の推進拠点として共同研究センターが昭和六十二年度から整備され、その数は平成十二年度五十六か所となっており、また、国立大学等における民間企業等との共同研究、民間企業等からの受託研究は、十年前との比較では、共同研究については件数で四・四倍、人員で二・七倍、受託研究についてみれば金額ベースで九・七倍と大幅に増加してきている。
（産学の共同論文数の推移）
・企業の研究者と大学の研究者間で行われる論文の共著も増加しており、産業界と大学等の間における協力関係は高まってきている（第４図参照）。
（産業界と大学・国研等との人の流動）
・公的研究機関における人的交流に関しては、勤務時間外に民間企業等において研究開発及び研究開発に関する技術指導に従事する場合の兼業が、国立試験研究機関においては平成八年度から、国立大学等においては平成九年度から可能になっており、また、平成十二年度には国立大学等の教員のＴＬＯや研究成果活用企業等の役員等との兼業が認められるなど人的交流の促進に向けた制度等の整備が図られてきている。
・公的研究機関から産業界への技術移転を図るため、民間企業等の役員等への兼業制度及び休職制度等を積極的に活用することが必要であり、民間企業等における研究、指導等への従事に係る兼業許可の円滑な運用を図ることが求められる。今後一層の人的交流を図る必要がある。
２ 大学の研究成果の産業界への利用
（サイエンス・リンケージの比較）
・米国特許の審査報告書における特許一件当たりの科学論文の引用回数で示されるサイエンス・リンケージを見れば、各国ともその値は増加しており、科学研究と特許の関係が強まってきている。
・米国における値の増加は著しい一方で、我が国の値は五か国中最低であり、科学論文の成果があまり利用されていない。
（大学等で取得された特許の活用状況）
・平成十年八月「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（大学等技術移転促進法）が施行されるなど、大学等の研究成果の実用化の促進に向けた取組が開始されている。
・大学の研究成果の民間事業者への積極的な移転を図ることを目的に大学等技術移転促進法に基づき承認された技術移転機関（ＴＬＯ：平成十三年四月現在二十）が、平成十年末から平成十二年十二月末までに行った特許出願は七百件を超えており、大学の研究成果の実用化に向けた取組が進んでいる。
（大学等の研究成果を基としたスピンオフ企業数）
・大学等の技術移転を端的に示すものとして、大学等の研究成果を基に設立された企業の数についてＯＥＣＤにより取りまとめられた資料を見ると、全体として増加傾向である。
・米国は一九八〇年から一九九八年までの期間で一千九百九十五件の創業があり、特に最近五年間では年平均二百八十一件の創業件数となっており、大学における産業に密接した研究を基に相当数の創業が行われていることが分かる。これについて、我が国における同様のデータは示されていないが、その相違は大きいものと考えられる。
３ 産業界の大学等に対する意識
・我が国の産学官連携の現状については、産学官の共同研究数や共著論文数の増加がみられるなど、徐々に進展している様子が窺えるものの、大学等の研究成果の産業界への移転状況等から示されるように、海外との比較、特に米国との比較においては産学官連携に対して一層の取組が必要である。
・近年のグローバルな経済活動の進展とともに、先進諸国間での経済競争が激化し、ライフサイエンスや情報通信などの分野で科学技術がその鍵を握ってきている。
・我が国が今後とも国際競争力を確保していくためには、公的研究機関の研究成果が産業界に活用されるとともに、産業界のニーズ等が公的研究機関へ伝達される環境を創り出していく必要があり、産業界と公的研究機関の共通認識の醸成を図ることが不可欠である。
・公的研究機関においては、研究成果に関する情報発信、社会的なニーズを考慮した研究の実施等に、より一層の取組が望まれる。
第６節 科学技術に対する国民の理解
・科学技術が国民の理解を得るためには、科学技術の内容とその利便性のみならず、技術のもたらすリスクについてもわかりやすく語らねばならない。特に最近の科学技術の進歩は目覚ましく、その理解は決して容易でないだけに、科学技術関係者と一般国民の知識の格差は広がる傾向にある。
・このため、青少年を始め、広く国民があらゆる機会を通じて、日常生活に重要な要素となっている科学技術に対する関心を喚起し、理解を増進することは、我が国の科学技術の発展を図る上で極めて重要である。また、創造力を大切にし、その自由な発現を尊重することや、長期的な研究や成果に期待する風土や文化も大切である。
１ 青少年と科学技術
・青少年は将来の科学技術の担い手や理解者であることから、幅広い人材を養成するための科学技術・理科教育が重要である。
（青少年の科学技術離れ・理科離れ）
・科学技術に優れた業績を挙げている人達は、科学についての関心を小学生時代に持ったことが広く知られているが一方で、最近の青少年の科学技術離れ・理科離れも指摘されている。
・国立教育研究所の追跡調査によると、学校段階が上がるにつれて理科がおもしろく感じられなくなる傾向がある。
（中高生の二十一世紀の夢に関する国際比較）
・財団法人日本青少年研究所によると、日本、韓国、米国、中国の中高生の二十一世紀の夢に関する調査（一九九九年）は、日本の若者は夢をなくして、未来志向より現在志向に変わりつつあり、勤勉、努力という産業社会の理念を失ってしまっている。
・青少年が科学技術と社会との関係の在り方などを自ら考えるために必要な知識を身に付けるとともに、科学技術に夢を感じ、取り組もうとする意欲を増進させることが極めて重要である。学校の理科教育においては、観察・実験や課題学習などの体験的・問題解決的な学習の充実を図り、また、学校外においても高等教育機関や博物館・科学館等における活動を通じて科学技術に触れる機会を提供することが必要である。
２ 科学技術に対する国民の関心
（成人の科学技術に関する関心）
・科学技術について関心がある者の割合について比較した結果をみると、@科学上の新発見、A新技術の発明・開発、B医学上の新発見、C環境汚染問題の全ての項目で、我が国は最下位である。
（国民の科学技術に対する信頼の涵養）
・我が国の国民の科学技術に対する関心は高まりつつあるものの諸外国に比べて必ずしも高いと言えない実態にあり、科学の進歩についていけなくなる、あるいは科学の進歩に不安や不信を抱くなど、科学技術にネガティブなイメージを持つ人々の増加につながることが懸念される。
・一般市民に対し、科学技術に対する「受け手」としての興味関心の喚起だけでなく、専門家との「協同の作り手」としての参加意識を喚起することを通じて、国民の科学技術に対する信頼の涵養に努めることが求められている。
・最新・難解な科学的問題を国民生活と結び付けて平易に解説・評論することが重要であり、科学技術を国民に分かりやすく伝え、科学技術に対して提言する科学ジャーナリズムの役割は大きい。
・国民に密着した活動を通じて、科学技術に対する国民の意見の集約を図り、科学技術行政に対して反映させていくＮＰＯ等の活動が期待される。
・さらに、科学技術・研究開発の振興に当たっては、自然科学分野と、人文・社会科学分野とを融合した総合的な広い視点で推進することが重要である。
まとめ
近年、特に、一九九〇年代に入って、各国は競って科学技術の振興を重要課題として取り上げ、政府による積極的な政策展開を図ってきている。この動きは直接的には国際的な経済競争の基礎としての科学技術に着目したものであるが、その背景には社会全体が知識を基盤とする社会に移行していることがある。
我が国においても、第二期科学技術基本計画に示されているように、「国際競争力があり持続的発展ができる国」のみならず、「知の創造と活用により世界に貢献できる国」、「安心・安全で質の高い生活のできる国」、すなわち新しい知の創造、知による活力の創出、知による豊かな社会の創生を目指しているのであり、科学技術において重視されるべきものは、新たなものを生み出し活用する「創造力」にほかならない。
この「創造力」を支えるものが科学技術システムであるが、すでに見てきたように、我が国の科学技術システムは、研究論文数の増加など進展が見られる一方、技術移転などの産学官の連携や研究環境の面が弱いと言わざるを得ない。また、材料・ナノテクノロジーや環境などの分野で強みを見せる一方、ライフサイエンスや情報などの先端分野で、特定の分野を除き遅れをとっているなど、今後、我が国の科学技術は強い面は維持拡充するとともに、弱い面を含め重要分野に特に力を入れていく必要がある。このための取組は、第二期科学技術基本計画に基づいてスタートしたところであり、その確実な実施が求められている。
（若手研究者の活躍と世界水準の研究環境づくり）
特に、我が国の科学技術の水準を、長期的な視野に立ち、世界的な評価の観点から高めていくことを考えたとき、人材の果たす役割は極めて大きく、大学における人材育成の改善など、優れた研究者・技術者の養成や、若手研究者が自立して研究し活躍できる魅力ある研究環境づくり、産学官における活躍の場の拡大などが重要である。また、学校教育において科学技術に対する関心・意欲の育成を重視するとともに、様々な方法で科学技術に関する理解の増進を図ることも大切である。
さらに、人材の活躍を支える環境については、世界的な第一級の研究者を引き付ける研究環境をつくりあげていく必要があり、優れた外国人研究者が我が国に集まり、ともに競争し、活躍できるようにすることが大切である。同時に、我が国の研究者も一層質の高い研究成果を上げ、国際的に情報発信していくことが期待される。
（今後の展望）
今後、我が国は、科学技術の創造力を発展させ、質の高い成果を上げることによって、世界的知見を獲得し、人類の資産を創出することに貢献していく必要がある。その際、シーズを重視した独創性・創造性を発揮する基礎研究の強化はもとより、社会ニーズを重視した人間社会のための科学技術を追求する必要がある。また、産学官のネットワークをスムーズにし、研究開発からその成果の社会への還元までの一貫した流れを重視することが、獲得された知見の積極的活用の観点から重要である。このような長期的、世界的視点に立った科学技術創造立国を推進することが求められている。
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第１５１回国会で審議された法律案・条約の一覧表
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○感染経路は限られています
感染の疑いがある方は早めに検査を
Ｃ型肝炎ウイルスは、ウイルスを含む血液や体液が直接体内に入ることによって感染します。主な感染経路は次のとおりです。
・適切な消毒などを行わずに入れ墨やピアスをした場合
・母子感染（ただし、少ない）
・感染している人との性行為（ただし、まれ）
・Ｃ型肝炎ウイルスが含まれている血液の輸血
・注射針や注射器の共用
・感染している人の血液が付着した針を誤って刺した場合
輸血用の血液は感染症などがないことを検査で確認していますが、Ｃ型肝炎ウイルスの検査方法がなかった一九九二年以前に輸血や臓器移植を受けた人は、ウイルスに感染している可能性があります。ウイルスに感染している場合には早期発見が重要です。該当する人は、主治医などに相談し、早めに検査を受けてください。
○自分の肝臓の状態を正しく知って適切な治療と健康管理を
血液検査で異常が見つかったら、すぐに精密検査を受けてください。Ｃ型肝炎ウイルスに感染している場合、自分の肝臓の状態や病気の程度を正しく知って、どのような治療をするかを決め、健康管理していくことが必要です。感染していても肝臓に異常がなければ、健康な人とまったく変わりません。ただし、その場合でも、定期的に検査を受けて自分の肝臓の状態をチェックし、飲酒はできるだけ控えるなど、健康管理に気をつけましょう。
○ほかの人への感染を予防するための六つの心がけ
Ｃ型肝炎ウイルスはＡ型・Ｂ型肝炎ウイルスに比べて感染力が低く、ウイルスに感染している人の血液や体液に触れることがない限り日常生活の中ではほとんど感染しません。ウイルスに感染している人は、ほかの人への感染を防ぐために、日常生活では次のようなことを守ってください。
・カミソリや歯ブラシは自分専用に。
・自分の血液や分泌物がついたものはくるんで捨てるか、水で洗い流す。
・けがや皮膚炎、鼻血の手当てはできるだけ自分でする。人に頼むときは血液や分泌物が直接触れないようにしてもらう。
・乳幼児に口移しで食物を与えない。
・トイレの後には必ず手を洗う。
・献血はしない。
【Ｃ型肝炎に関するホームページ】
（財）ウイルス肝炎研究財団
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｈｆｊ．ｏｒ．ｊｐ／
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