▽平成十二年度 体力・運動能力調査の結果……………………文部科学省
▽消費者物価指数の動向（東京都区部十月中旬速報値）………総 務 省
▽毎月勤労統計調査（九月分結果速報）…………………………厚生労働省
▽労働力調査（九月）………………………………………………総 務 省
平成１２年度
一 年齢と体力
（１） テスト項目ごとにみた一般的傾向
握力、上体起こし、長座体前屈の三テスト項目は六歳から七十九歳まで、また反復横とび、二十メートルシャトルラン（往復持久走）、立ち幅とびの三テスト項目については六歳から六十四歳までを対象にしたテスト項目である。また、五十メートル走とボール投げ（ソフトボール投げまたはハンドボール投げ）は六歳から十九歳までの青少年を対象にしたテスト項目である。
それぞれの加齢に伴う向上あるいは低下の一般的な傾向は、以下のとおりである。
ア 握力
筋力の指標である握力は、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しているが、その差は十一歳以降に顕著で、特に男子は十六歳ごろまで急激な向上傾向を示す。以降は、男女とも二十歳代でも緩やかな向上傾向を示し、男子では三十〜三十四歳に、女子は三十五〜三十九歳でピークに達する。また、体力の他の要素に比べピークに達する時期が遅い。
ピーク時以降は緩やかな低下傾向を示し、ピーク時を一〇〇％とすると六十〜六十四歳には、男女ともに約八〇％、また七十五〜七十九歳では男女ともに約七〇％にまで低下する。
イ 上体起こし
筋力・筋持久力の指標である上体起こしは、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しており、その性差はピーク時まで加齢に伴い拡大し、その後、その差をやや狭めながら低下していく。
男子は、十六歳ごろまで顕著な向上を示し、十七歳ごろにピークに達している。ピーク時以降は、低下傾向を強め、六十〜六十四歳には、ピーク時に対して約五五％まで、七十五〜七十九歳では約三〇％にまで低下する。
女子は、十三歳ごろピークレベルに達し、数年間その値を保持した後に緩やかな低下をはじめ、四十〜四十四歳以降、急激な低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、ピーク時の約四五％、七十五〜七十九歳では約二〇％にまで低下する。
ウ 長座体前屈
柔軟性の指標である長座体前屈は、多くの年齢段階で女子が男子よりも高い値を示している。六歳から女子が男子よりも高い値を示したまま、男女ともに十三歳ごろまで直線的な向上傾向を示す。
以降、女子は十七歳ごろピークに達し、二十五〜二十九歳ごろまでその値を保持するのに対して、男子は、十六歳ごろまで緩やかな向上傾向が続く。
男女ともピークに達した後は緩やかな低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、男子でピーク時の約八〇％、女子で約九〇％、さらに七十五〜七十九歳では、男子で約七〇％、女子で約八〇％に低下する。
エ 反復横とび
敏捷性の指標である反復横とびは、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示している。
男子は十四歳、女子は十三歳ごろまで急激な向上傾向を示し、数年間その値を保持または、わずかな向上を続け、男子で十七歳、女子で十九歳ごろピークに達している。
ピーク時以降、男子では緩やかに、女子では三十歳代までその値をほぼ保持した後に低下傾向を示し、六十〜六十四歳には、男女ともにピーク時の約七〇％に低下する。
オ 二十メートルシャトルラン（往復持久走）
全身持久力の指標である二十メートルシャトルラン（往復持久走）は、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示しており、男女とも十四歳前後で迎えるピークレベルまで急激な向上傾向を示す。
以降数年間は、男子はやや持続、女子では緩やかに低下する傾向を示し、十九歳以降は男女とも直線的で著しい低下を示す。また、六十〜六十四歳には、男子でピーク時の約三〇％、女子で約二五％にまで低下する。
カ 立ち幅とび
筋パワー（瞬発力）及び跳能力の指標である立ち幅とびは、すべての年齢段階で男子が女子より高い値を示す。全年齢にわたる変化の幅は男子が女子に比べて大きく、その性差はピーク時まで加齢に伴い徐々に拡大していく。
男子は、十四歳ごろまで顕著な向上を示し、以降緩やかな向上傾向を続け、十八歳ごろにピークに達している。女子は、十四歳ごろピークに達し、しばらくの間その値をほぼ保持した後に緩やかな低下傾向を示す。また、男女とも、六十〜六十四歳には、ピーク時の約七五％に低下する。
キ 五十メートル走
スピード及び走能力の指標である五十メートル走は、六歳から十一歳までは、男子がわずかながら高い値を示したまま、男女ともに直線的な向上傾向を示す。
しかし、その後、男子では十七歳まで向上傾向が続くが、女子はそれまでほぼ直線的であった向上傾向が鈍りはじめ、十四歳でピークを迎えるため、十二歳以降の性差は拡大する傾向にある。
ク ボール投げ（ソフトボール投げ及びハンドボール投げ）
筋パワー（瞬発力）、投能力、及び巧ち性の指標であるボール投げは、六歳から十一歳を対象としたソフトボール投げにおいて、男女ともに直線的で著しい発達傾向を示している。しかし、六歳からすでに男子が女子よりも高い値を示しており、発育発達に伴ってその性差はさらに拡大する傾向にある。
同様に、十二〜十九歳を対象としたハンドボール投げにおいても、男女ともに十七歳でピークを迎えるまで向上傾向は続くが、男子に比べ女子の向上傾向が非常に緩やかなため、その差はソフトボール投げに引き続き拡大する傾向にある。
（２） 合計点からみた対象年齢別の一般的傾向
加齢に伴う新体力テスト合計点の変化を、各年齢段階別に示した（第１図参照）。
新体力テストの合計点からみた六歳から十一歳の体力水準は、男女とも発育発達に伴い急激でほぼ直線的に向上していく。この傾向は十四歳ごろまで続くが、その後、男子では、十七歳まで向上傾向を示すのに対して、女子では、ほぼ停滞傾向を示している。
二十歳以降は、男女ともに体力水準は加齢に伴い低下する傾向を示している。しかし、ほぼ四十歳代ごろまでは、女性の方が男性よりもその低下傾向は比較的緩やかである。四十歳代後半からは、男女ともに著しい体力水準の低下を示し、六十五歳から七十九歳の体力水準も、男女とも加齢に伴いほぼ直線的に低下する傾向を示している。
二 体力・運動能力の年次推移
（１） 青少年
六歳から十九歳において、年次変化の比較が可能な基礎運動能力としての走（五十メートル走・持久走）、跳（立ち幅とび）、投（ソフトボール投げまたはハンドボール投げ）及び握力の年次推移の傾向は、長期的にみると、発育期の一部の年齢において、年次変化の差が認められないものもあるが、ほとんどの年齢段階でいずれの能力も引き続き低下傾向にあることがうかがえる。
（２） 成年
二十歳から六十四歳において、年次変化の比較が可能な握力、反復横とび、急歩の年次推移の傾向を長期的にみると、筋力の指標である握力は緩やかな向上傾向、敏捷性の指標である反復横とびは向上傾向が認められ、全身持久力の指標である急歩では停滞もしくは緩やかな低下傾向がうかがえる。
三 高齢者の体力
（１） バランス能力と歩行能力
六十五歳から七十九歳だけを対象とした開眼片足立ち、十メートル障害物歩行及び六分間歩行は、三テスト項目とも、すべての年齢段階で男性が女性よりも高い値を示している。また、いずれも加齢に伴って直線的に低下する傾向を示し、五年間当たりで開眼片足立ちは約二〇％、十メートル障害物歩行は八％、六分間歩行では約五％の低下が認められる。
高齢者では、握力・歩行能力・柔軟性など、日常生活に直結した体力要素の低下率は比較的小さいが、上体起こし・バランス能力など、日頃の積極的な運動習慣が深く関係すると思われる体力要素の低下率は大きいことがうかがえる。
（２） ＡＤＬ（日常生活活動テスト）
ＡＤＬの十二項目の問について、最も体力水準が高い『３』と答えた者の割合（％）をみると、男性の場合、六十五〜六十九歳で、八〇％以上が
『３』と答えた項目は、「立ったままでズボンやスカートがはける（問８）」、「布団の上げ下ろしができる（問１０）」、「十キログラム程度の荷物を十メートル運べる（問１１）」、「五十センチメートル程度の溝をとび越えられる（問３）」であった。その他の問に対しては、「十分以上走れる（問２）」を除き、五〇％以上の回答が得られた。その後加齢に伴い、これらの割合はほぼ五年代でいずれも一〇％程度ずつ減少する傾向を示している。女性の場合も、全体的な傾向では男性と大きな違いはみられないが、全般的に『３』と答えた割合は男性よりも二〇％程度低い。
六十五〜六十九歳で『３』が六〇％を超えるのは、男性にも認められた「立ったままでズボンやスカートがはける（問８）」と「布団の上げ下ろしができる（問１０）」の他に「正座の姿勢から手を使わずに立ち上がれる（問５）」だけである。「一時間以上歩ける（問１）」、「シャツの前ボタンを掛けたり外したりできる（問９）」、「三十秒以上片足で立てる（問６）」などの項目では五〇％を割り、特に「仰向けに寝た姿勢から、手を使わないで、上体だけを三〜四回以上起こせる（問１２）」と「十分以上走れる（問２）」は三〇％を割っている。その後さらに高齢になると、男性と同様に、五年代で約一〇％程度ずつ減少する傾向を示し、七十五〜七十九歳で「十分以上走れる（問２）」と答えた割合は一〇％程度になっている。
ＡＤＬの総合得点による判定結果についてみると、×の判定は、男女ともに八〜一一％程度であった。一方、○の判定は、男性の六十五〜六十九歳で八六％、七十〜七十四歳で八五％、七十五〜七十九歳でも八一％である。しかし、女性では六十五〜六十九歳の八〇％、七十〜七十四歳の七三％、さらに七十五〜七十九歳の六六％と大幅に減少している。
四 運動・スポーツの実施と体力
（１） 運動・スポーツの実施頻度
運動・スポーツの実施頻度と新体力テストの合計点との関係を、性別及び年齢段階別に示した（第２―１図、第２―２図参照）。
六歳から十九歳においては、加齢に伴って合計点が増加し、運動を実施する頻度が多いほど、合計点も高い傾向にある。しかし、六〜七歳までは、「ほとんど毎日」、「ときどき」、「ときたま」あるいは「しない」のどの群も、合計点に大差は認められない。以降は加齢に伴い、「ほとんど毎日」行う群の合計点が他群より高くなり、次いで「ときどき」行う群の合計点が「ときたま」及び「しない」群より高くなる。十二〜十四歳以降は、「ほとんど毎日」行う群の合計点が他の三群よりも高くなり、「ときどき」群の値が「ときたま」群と「しない」群の値を若干上回っている。
二十歳以降の合計点は、二十〜二十四歳をピークに、運動・スポーツの実施頻度にかかわりなく、加齢とともに低下する。また、その低下の度合いは、特に四十〜四十四歳以降に大きくなる。しかし、どの年代においても、また男女に関係なく、「ほとんど毎日」及び「ときどき」行う群の合計点が、「ときたま」行う群より高く、「しない」群が最も低い値を示している。
六十五歳から七十九歳においても、二十歳から六十四歳に引き続いて、加齢とともに合計点は低下する。しかし、運動・スポーツを「ほとんど毎日」及び「ときどき」行う群の合計点は、「ときたま」群よりも高く、「しない」群が最も低い値を示している。
次に、新体力テストにおける総合評価Ａ〜Ｅの五段階別にみた週一日以上の実施頻度（「ほとんど毎日」＋「ときどき」）の者の割合を性別及び年齢段階別に示した（第３図参照）。
男女ともにいずれの年齢段階においても、総合評価が高い者ほど週一日以上の実施頻度の者の割合が大きい。特に、十二〜十九歳の女子において、その傾向が顕著である。
要約すると、運動・スポーツの実施頻度と体力水準の高さとの関係は、九歳ごろから明確になり、その傾向は七十九歳に至るまで認められる。したがって、体力を高い水準に保つためには、実施頻度が重要な要因であることが示唆される。
（２） 一日の運動・スポーツの実施時間
運動・スポーツを行う際の一日の実施時間と新体力テストの合計点との関係を、性別及び年齢段階別に示した（第４―１図、第４―２図参照）。
九歳ごろから十九歳までは、男女ともに一日の運動・スポーツ実施時間が長いほど、合計点は高い傾向にあり、十三歳ごろから「一〜二時間」及び「二時間以上」行う群の合計点と、「三十分〜一時間」及び「三十分未満」行う群の合計点の差が大きくなっている。
二十歳以降は、二十〜二十四歳をピークに、合計点は一日の運動・スポーツ実施時間にかかわりなく加齢とともに低下し、特に四十〜四十四歳からの低下率が大きくなる。しかし、どの年代においても、三十分以上行う三群はいずれも、「三十分未満」しか行わない群より高い合計点を示している。
六十五歳から七十九歳でも、合計点は加齢とともに低下を続けているが、三十分以上行う三群では合計点に差はなく、いずれも「三十分未満」群よりは高い値を示している。
要約すると、一日の運動・スポーツの実施時間と体力水準の高さの関係は、九歳ごろから明確になり、以降七十九歳に至るまで、三十分以上行う三群と「三十分未満」しか行わない群との間に明確な差があることが認められる。
（３） 運動部やスポーツクラブへの所属の有無
運動部やスポーツクラブへの所属の有無と新体力テストの合計点との関係を、性別及び年齢段階別に示した。男女とも、運動部やスポーツクラブへの所属群の方が非所属群よりも合計点は高い傾向にある（第５―１図、第５―２図参照）。
六〜七歳では、運動部やスポーツクラブへの所属の有無による合計点の差はほとんど認められないが、九歳ごろから両群の体力差は徐々に大きくなる。
十二〜十九歳においても、合計点は増加し続けるが、運動部やスポーツクラブへの所属の有無による体力の差は一層開く傾向を示している。
二十歳以降の合計点は、二十〜二十四歳をピークに、加齢とともに低下する。特に、四十〜四十四歳以降に低下率の増大が認められる。しかし、どの年代においても、男女とも、スポーツクラブへの所属群の方が、非所属群より男子で二〜三点程度、女子で三〜四点程度高い値を示している。
六十五歳から七十九歳では、加齢とともに、男女とも、五年間で四点程度の合計点の減少が認められる。しかし、どの年代においても、スポーツクラブ所属群の方が、男女とも、二〜三点程度高い値を示している。
要約すると、運動部やスポーツクラブへの所属と体力水準の高さとの関係は、九歳ごろから明確になり、その傾向は七十九歳に至るまで認められる。したがって、運動部やスポーツクラブへ所属することが、生涯にわたって高い体力水準を維持するのに、重要な役割を果たしていることがうかがえる。
（４） 学校時代の運動部（クラブ）活動の経験
中学校、高等学校、大学を通じての運動部（クラブ）活動の経験の有無と、二十歳から六十四歳及び六十五歳から七十九歳の新体力テストの合計点との関係をみると、男女とも、運動部（クラブ）活動の経験の有無にかかわらず、七十五〜七十九歳に至るまで、加齢に伴い合計点はほぼ同様に低下する傾向にある。
しかし、男女とも、七十五〜七十九歳を除くどの年代においても、中学校、高等学校、大学を通じて運動部（クラブ）活動を経験した群の合計点は、男子で四〜八点程度、女子で四〜九点程度高い傾向にある。
二十歳から六十四歳を対象として、新体力テストにおける総合評価Ａ〜Ｅの五段階別に運動部（クラブ）活動の経験の内容とその割合を、男女別に示した（第６図参照）。
男女とも、総合評価の段階が高くなるにしたがい、中学・高校・大学を通じて経験のある者の割合が大きくなり、未経験者の割合が小さくなる傾向を示している。また、男性のＡ・Ｂ・Ｃ段階、女性のＡ・Ｂ段階の約四割は、中学及び高校での経験者であった。
したがって、学校時代に運動部（クラブ）活動へ積極的に参加していたことは、その後の運動習慣が確保され、生涯にわたって高い水準の体力を維持する要因の一つになっていると考えられる。
五 健康・体力に関する意識と体力
（１） 健康状態に関する意識
二十歳から六十四歳及び六十五歳から七十九歳の健康状態に関する意識と、新体力テストの合計点との関係をみると、男女とも、合計点は二十〜二十四歳をピークに加齢とともに減少し、特に四十〜四十四歳以降に、低下の度合いが大きくなる傾向にある。
しかし、いずれの年代においても、健康状態について、「大いに健康」と意識する群の合計点が最も高く、「まあ健康」と意識する群がそれより一〜三点程度低く、「あまり健康でない」と意識する群がさらに一〜四点程度低くなっている。
次に、二十歳から七十九歳における健康状態に関する意識と運動・スポーツの実施頻度との関係をみてみると、男女ともに、「大いに健康」と意識する群の七〇％弱が「ほとんど毎日」あるいは「ときどき」運動をしている。
一方、「まあ健康」と意識する群では約四五％であり、「あまり健康でない」と意識する群では約三〇％にしか過ぎない。
（２） 体力に関する意識
二十歳から六十四歳及び六十五歳から七十九歳の体力に関する意識と、新体力テストの合計点との関係をみると、男女とも、合計点は二十〜二十四歳をピークに加齢とともに減少し、特に四十〜四十四歳以降に、低下の度合いが大きくなる傾向が認められる。
しかし、いずれの年代においても、体力について「自信がある」群の合計点が最も高く、「普通である」と意識する群がそれに次ぎ、「不安がある」群が最も低い値を示している。三群のそれぞれの間隔はほぼ等しく、三〜四点程度の差となっている。
|
|
一 概 況
（１） 総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・七となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は一・一％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降二十六か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は九八・七となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は一・〇％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降二十五か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１） 食料は九九・二となり、前月と同水準。
生鮮魚介は二・五％の下落。
＜値上がり＞ ぶり、えびなど
＜値下がり＞ まぐろ、あじなど
生鮮野菜は三・三％の上昇。
＜値上がり＞ キャベツ、はくさいなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、ねぎなど
生鮮果物は一・九％の上昇。
＜値上がり＞ グレープフルーツ
＜値下がり＞ みかん、なしなど
（２） 住居は九八・二となり、前月に比べ〇・一％の上昇。
家賃が〇・二％の上昇。
＜値上がり＞ 民営家賃（木造中住宅）など
（３） 家具・家事用品は九四・五となり、前月に比べ〇・七％の下落。
家庭用耐久財が一・六％の下落。
＜値下がり＞ ルームエアコンなど
（４） 教養娯楽は九六・四となり、前月に比べ〇・七％の下落。
教養娯楽サービスが〇・八％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
家賃（一・二％下落）、教養娯楽用耐久財（二〇・九％下落）、通信（五・五％下落）、家庭用耐久財（八・三％下落）、衣料（三・二％下落）、生鮮魚介（五・五％下落）、設備修繕・維持（二・一％下落）
○上昇に寄与している主な項目
授業料等（一・六％上昇）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
◇九月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成十二年を一〇〇として九九・二となり、前月比は〇・二％の下落。前年同月比は〇・八％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降二十五か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は九九・二となり、前月と同水準。前年同月比は〇・八％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降二十四か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１） 食料は九九・一となり、前月に比べ〇・四％の下落。
生鮮魚介は五・五％の下落。
＜値上がり＞ さけ、えびなど
＜値下がり＞ さんま、あじなど
生鮮野菜は一・六％の上昇。
＜値上がり＞ レタス、きゅうりなど
＜値下がり＞ にんじん、れんこんなど
生鮮果物は四・七％の下落。
＜値上がり＞ オレンジ
＜値下がり＞ なし、ぶどうなど
（２） 被服及び履物は九九・四となり、前月に比べ五・七％の上昇。
衣料が六・八％の上昇。
＜値上がり＞ 婦人上着など
（３） 交通・通信は九八・八となり、前月に比べ〇・六％の下落。
交通が二・四％の下落。
＜値下がり＞ 航空運賃など
（４） 教養娯楽は九七・〇となり、前月に比べ二・三％の下落。
教養娯楽サービスが三・七％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
教養娯楽用耐久財（二〇・五％下落）、通信（六・七％下落）、電気代（三・一％下落）、家庭用耐久財（七・七％下落）、教養娯楽サービス（一・一％下落）、生鮮魚介（三・〇％下落）
○上昇に寄与している主な項目
家賃（〇・四％上昇）、自動車等関係費（〇・八％上昇）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
◇賃金の動き
九月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は二十八万四千六百八円、前年同月比一・二％減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万七百八十四円、前年同月比一・二％減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万三千七百五十九円、前年同月比〇・六％減、所定外給与は一万七千二十五円、前年同月比は八・〇％減であった。
また、特別に支払われた給与は三千八百二十四円、前年同月比は八・一％減であった。
実質賃金は、〇・四％減であった。
きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に金融・保険業一・六％増、電気・ガス・熱供給・水道業一・五％増、製造業〇・六％減、不動産業〇・九％減、卸売・小売業，飲食店一・一％減、サービス業一・二％減、建設業二・〇％減、鉱業二・六％減、運輸・通信業三・〇％減であった。
◇労働時間の動き
九月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は一五二・七時間、前年同月比は一・六％減であった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は一四三・七時間、前年同月比一・二％減、所定外労働時間は九・〇時間、前年同月比八・一％減、所定外労働時間の季節調整値は前月比二・一％減であった。
製造業の所定外労働時間は一二・一時間、前年同月比一四・七％減、季節調整値の前月比は三・二％減であった。
◇雇用の動き
九月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・二％減、常用労働者のうち一般労働者では〇・八％減、パートタイム労働者では二・四％増であった。
常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業二・二％増、不動産業〇・五％増、建設業〇・四％増であった。前年同月を下回ったものは運輸・通信業〇・二％減、電気・ガス・熱供給・水道業〇・四％減、卸売・小売業，飲食店〇・六％減、鉱業〇・八％減、製造業二・三％減、金融・保険業四・二％減であった。
主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者一・六％減、パートタイム労働者六・五％減、卸売・小売業，飲食店では一般労働者三・〇％減、パートタイム労働者三・二％増、サービス業では一般労働者一・七％増、パートタイム労働者四・五％増であった。
|
|
|
|
●増える夜間の交通事故
秋から年末にかけては、暗くなってから（特に薄暮時）の交通事故が増加する傾向にあります。日が短くなり、日没が早くなるこの時期は、夜間の交通事故を防止するため、次のことに気を付けましょう。
・自動車運転者は、早めにヘッドライトをつける
・自転車利用者は、早めに前照灯をつけ、光を反射する反射材を自転車につける
・歩行者は、目立つ服を着用し、高齢者は、反射材を使用したタスキやアームバンドをつけるなど、運転者から発見されやすい服装を心がける
●運転者は高齢者への配慮を
高齢者の交通事故のうち、約五割は歩行中に自動車にひかれて死亡するケースです。
高齢者の中には、道路の横断を始めると、途中で車の接近をもう一度確認することなく歩き続けてしまい、事故にあうケースが少なくありません。また、横断歩道や歩道橋があっても、それを利用しない人がおり、運転者は常に注意が必要となります。夜間は、高齢者が車道を横断しようとしている場合だけでなく、歩道を通行している場合でも、十分に注意をしながら運転する心がけが必要です。
●夜間事故を防ぐ反射材
反射材は、当てられた光をその光源に向けて反射する働きを持っています。この反射材を使ったタスキやアームバンド、シールなどは、スーパーや日用雑貨店、スポーツショップなどで安価に入手することができます。また、お住まいの地域の交通安全協会に問い合わせて、入手することも可能です。
夜間の交通事故は運転者と歩行者双方がお互いに注意することが必要です。安全確認を怠らず、事故の防止に努めましょう。
目次へ戻る
九月の雇用・失業の動向
◇就業状態別の人口
平成十三年九月末の就業状態別人口をみると、就業者は六千三百九十六万人、完全失業者は三百五十七万人、非労働力人口は四千百三十六万人と、前年同月に比べそれぞれ八十四万人（一・三％）減、三十七万人（一一・六％）増、百二万人（二・五％）増となっている。
◇就業者
（１） 就業者
就業者数は六千三百九十六万人と、前年同月に比べ八十四万人（一・三％）の減少となり、六か月連続の減少となっている。男女別にみると、男性は三千七百七十九万人、女性は二千六百十七万人で、前年同月と比べると、男性は五十七万人（一・五％）減、女性は二十七万人（一・〇％）減となっている。
（２） 従業上の地位
就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百四十四万人、自営業主・家族従業者は一千二十四万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は五十三万人（一・〇％）減、自営業主・家族従業者は四十七万人減となり、雇用者は十七か月ぶりの減少となっている。
雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非農林業雇用者…五千三百五万人と、五十六万人（一・〇％）減、十七か月ぶりの減少
・常 雇…四千六百三十四万人と、五十七万人（一・二％）減、二か月連続の減少
・臨時雇…五百五十四万人と、二十一万人（三・七％）減、六十一か月ぶりの減少
・日 雇…百十七万人と、二十三万人（二四・五％）増、二か月連続の増加
（３） 産 業
主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○農林業…三百十万人と、十八万人（五・五％）減
○建設業…六百四十八万人と、二十九万人（四・三％）減、十か月連続の減少
○製造業…一千二百六十一万人と、六十五万人（四・九％）減、五か月連続の減少
○運輸・通信業…四百十四万人と、三万人（〇・七％）増、四か月連続の増加
○卸売・小売業，飲食店…一千四百二十八万人と、三十二万人（二・二％）減、二か月連続の減少
○サービス業…一千七百八十八万人と、七十一万人（四・一％）増、十九か月連続の増加
また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○建設業…五百三十三万人と、二十七万人（四・八％）減
○製造業…一千百六十二万人と、五十三万人（四・四％）減
○運輸・通信業…三百九十三万人と、二万人（〇・五％）増
○卸売・小売業，飲食店…一千百六十八万人と、二十七万人（二・三％）減
○サービス業…一千五百六十二万人と、七十四万人（五・〇％）増
（４） 従業者規模
企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜二十九人規模…一千七百三十五万人と、五万人（〇・三％）増、四か月連続の増加
○三十〜四百九十九人規模…一千七百六十九万人と、十一万人（〇・六％）減、十六か月ぶりの減少
○五百人以上規模…一千二百三十万人と、四十五万人（三・五％）減、五か月連続の減少
（５） 就業時間
九月末一週間の就業時間階級別の従業者数（就業者から休業者を除いた者）及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜三十五時間未満…一千八百五十二万人と、四百四十六万人（三一・七％）増加
・うち一〜三十時間未満…一千百七十九万人と、百五十二万人（一四・八％）増加
○三十五時間以上…四千四百十三万人と、五百五十七万人（一一・二％）減少
・うち四十九時間以上…一千五百五十四万人と、三百十七万人（一六・九％）減少
（注） 九月末一週間（二十四〜三十日）の就業時間は、平成十二年九月末と平日の日数の違いによる影響があるので注意を要する。
また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四一・〇時間で、前年同月と比べ二・一時間の減少となっている。
◇完全失業者
（１） 完全失業者数
完全失業者数は比較可能な昭和二十八年以降最高の三百五十七万人と、前年同月に比べ三十七万人（一一・六％）増となり、六か月連続の増加となっている。男女別にみると、男性は二百十二万人、女性は百四十五万人で、前年同月に比べ、男性は十九万人（九・八％）の増加、女性は十九万人（一五・一％）の増加となっている。
また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非自発的な離職による者…百九万人と、十万人増加
○自発的な離職による者…百二十七万人と、十八万人増加
○学卒未就職者…十六万人と、一万人減少
○その他の者…九十四万人と九万人増加
（２） 完全失業率（季節調整値）
季節調整値でみた完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は五・三％と前月に比べ〇・三ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は五・四％、女性は五・二％と、前月に比べ男性は〇・三ポイントの上昇、女性は〇・四ポイントの上昇となっている。
（３） 完全失業率（原数値）
完全失業率は五・三％と、前年同月に比べ〇・六ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は五・三％、女性は五・二％と、男性は〇・五ポイントの上昇、女性は〇・七ポイントの上昇となっている。
（４） 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
［男］
○十五〜二十四歳…四十五万人（五万人増）、一二・四％（一・九ポイント上昇）
○二十五〜三十四歳…五十二万人（六万人増）、五・五％（〇・五ポイント上昇）
○三十五〜四十四歳…二十七万人（五万人増）、三・五％（〇・七ポイント上昇）
○四十五〜五十四歳…三十四万人（一万人増）、三・六％（〇・一ポイント上昇）
○五十五〜六十四歳…四十五万人（二万人増）、六・八％（〇・五ポイント上昇）
・五十五〜五十九歳…十七万人（一万人増）、四・四％（〇・五ポイント上昇）
・六十〜六十四歳…二十八万人（一万人増）、一〇・三％（〇・五ポイント上昇）
○六十五歳以上…九万人（一万人減）、二・八％（〇・三ポイント低下）
［女］
○十五〜二十四歳…三十三万人（二万人増）、九・五％（一・一ポイント上昇）
○二十五〜三十四歳…四十二万人（二万人増）、六・八％（同率）
○三十五〜四十四歳…二十五万人（八万人増）、四・八％（一・五ポイント上昇）
○四十五〜五十四歳…二十五万人（三万人増）、三・七％（〇・四ポイント上昇）
○五十五〜六十四歳…十八万人（二万人増）、四・四％（〇・七ポイント上昇）
・五十五〜五十九歳…九万人（同数）、三・六％（〇・二ポイント上昇）
・六十〜六十四歳…九万人（二万人増）、五・六％（一・三ポイント上昇）
○六十五歳以上…一万人（同数）、〇・五％（同率）
（５） 世帯主との続き柄別完全失業者数及び完全失業率（原数値）
世帯主との続き柄別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○世帯主…九十三万人（八万人増）、三・四％（〇・三ポイント上昇）
○世帯主の配偶者…四十八万人（十万人増）、三・三％（〇・七ポイント上昇）
○その他の家族…百六十二万人（十六万人増）、九・〇％（一・一ポイント上昇）
○単身世帯…五十三万人（二万人増）、六・七％（〇・一ポイント上昇）
|
|
|
|
|
●すべての青少年の健やかな成長を願って
〜十一月は全国青少年健全育成強調月間〜
これからの日本の将来を考えるとき、次代の担い手である青少年が健やかに成長できるようにすることは、社会全体の責務です。
内閣府では、十一月を「全国青少年健全育成強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体、関係団体の参加を得て、青少年の健全育成に対する国民の理解を深め、取り組みを進めることとしています。
一人一人の子どもたちは、各家庭の宝というだけでなく、社会全体の宝だと言えます。皆さんも、この機会に、これまでの自分を振り返ってみて、青少年の育成のための取り組みを始めたり、深めたりするきっかけとしてみませんか。
●青少年の育成は、大人一人一人の責務
青少年が、社会における自らの役割と責任を自覚し、広い視野と豊かな情操を培い、非行に陥ることなく、心身ともに健やかに成長できるようにするため、まず、大人自身が、社会の基本的なルールを身をもって子どもたちに伝えていくという姿勢を示すことが求められています。また、より多くの皆さんが、それぞれの立場で、青少年が健やかに育つための行動に積極的に取り組むことが望まれます。
●家庭のあり方を振り返ろう
家庭は、子どもたちの人格形成の基礎です。
親である皆さんは、子どもの基本的な人格形成については自らに責任があることをはっきりと自覚し、基本的な生活態度や社会規範などを子どもに伝達していく責務を子ども本人に対してだけでなく、社会に対しても負っているということをはっきりと認識しなければなりません。家庭でのしつけのあり方、触れ合いと信頼関係の大切さなど、家庭のあり方を見直しましょう。
●地域で一体となって青少年の育成を
青少年の健全育成のためには、家庭や学校、関係機関などの努力だけでは足りません。
地域において、より多くの人々が、地域活動に積極的にかかわりをもち、日ごろから地域の子どもたちを温かく見守り、励まし、時には注意したりすること、青少年の育成に望ましくない社会環境から子どもたちを守る取り組みに関心を高めることが、大きな力となります。
●青少年の多様な社会参加活動を支えよう
変化の激しいこれからの時代を支える青少年の育成のためには、さまざまな社会参加活動を通じて、より多くの青少年が、自立性や社会性をはぐくむことができるようにすることが重要です。そのためには、より多くの大人たちが、青少年と一緒になって、ボランティア活動、スポーツ・文化活動などの社会参加活動に取り組むことなどが望まれています。
|
|