官報資料版 平成14年 2月 6日




                  ▽景気予測調査(平成十三年十一月調査)……………………………財 務 省

                  ▽平成十三年平均消費者物価指数の動向(東京都区部)……………総 務 省

                  ▽労働力調査(十一月)…………………………………………………総 務 省

                  ▽税金365日 所得税の確定申告は自分で書いてお早めに………国 税 庁











景気予測調査


―平成十三年十一月調査―


財 務 省


<はじめに>

 財務省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上(電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上)の営利法人約百二十万社のうち約一万二千社を対象として、四半期ごとに財務省景気予測調査を実施している。
 以下は、平成十三年十一月に実施した第七十五回調査結果の概要である。今回の調査では、一万一千九十二社を対象とし、九千七十六社(回収率八一・八%)から回答を得ている。
 なお、本調査における大企業とは、資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは、資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは、資本金一千万円以上一億円未満の企業をいう。

◇景 況第1図第1表参照

 平成十三年十〜十二月期の景況判断BSI(前期比「上昇」−「下降」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「下降」超となっている。
 先行きを全産業でみると、いずれの規模においても「下降」超で推移する見通しとなっている。

◇売上高第2表参照

 平成十三年度下期の売上高は、全産業合計で前年比四・三%の減収見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減収見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、船舶製造・修理が増収となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減収となり、全体では八・八%の減収見込みとなっている。
 非製造業では、映画・娯楽、その他のサービスなどが増収となるものの、卸売・小売、建設などが減収となり、全体では二・四%の減収見込みとなっている。
 平成十三年度通期の売上高は、全産業合計で前年比三・三%の減収見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減収見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、食料品が増収となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減収となり、全体では七・二%の減収見込みとなっている。
 非製造業では、映画・娯楽、その他のサービスなどが増収となるものの、卸売・小売、建設などが減収となり、全体では一・七%の減収見込みとなっている。

◇経常損益第3表参照

 平成十三年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比一八・三%の減益見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減益見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、衣服・その他の繊維製品、食料品が増益となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減益となり、全体では三八・一%の減益見込みとなっている。
 非製造業では、その他のサービス、不動産などが増益となるものの、卸売・小売、事業所サービスなどが減益となり、全体では二・三%の減益見込みとなっている。
 平成十三年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一八・八%の減益見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減益見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、衣服・その他の繊維製品、食料品が増益となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減益となり、全体では三九・六%の減益見込みとなっている。
 非製造業では、不動産、その他のサービスが増益となるものの、卸売・小売、建設などが減益となり、全体では三・三%の減益見込みとなっている。

◇中小企業の設備投資第4表参照

 平成十三年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合(以下「含む」という)で三・六%減、除く場合(以下「除く」という)で、三・二%減の見通しとなっている。
 なお、前回調査時に比べ、「含む」で二・一%ポイントの下方修正、「除く」で三・七%ポイントの下方修正となっている。
 平成十三年十二月末時点の設備判断BSI(期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済)をみると、全産業は「過大」超となっている。
 先行きについては、全産業でみると「過大」超で推移する見通しとなっている。

◇中小企業の販売製(商)品在庫

 平成十三年十二月末時点の在庫判断BSI(期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、いずれも「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

◇中小企業の仕入れ価格

 平成十三年十〜十二月期の仕入れ価格判断BSI(前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「低下」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。

◇中小企業の販売価格

 平成十三年十〜十二月期の販売価格判断BSI(前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。

◇雇 用第5表参照

 平成十三年十二月末時点の従業員数判断BSI(期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
 平成十三年十〜十二月期の臨時・パート数判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中小企業は「減少」超、中堅企業は「増加」超となっている。
 先行きについては、大企業、中小企業は「減少」超で推移する見通し、中堅企業は平成十四年四〜六月期に「減少」超に転じる見通しとなっている。
 平成十三年十〜十二月期の所定外労働時間判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「減少」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。

◇企業金融第6表参照

 平成十三年十〜十二月期の金融機関の融資態度判断BSI(前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「きびしい」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
 平成十三年十〜十二月期の資金繰り判断BSI(前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「悪化」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「悪化」超で推移する見通しとなっている。
 平成十三年十二月末時点の金融機関からの設備資金借入判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「減少」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。

◇中期的な経営課題第2図参照

 中期的な経営課題(一社二項目以内回答)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、次いで、大企業、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」の順となっている。
 業種別にみると、製造業では、大企業、中小企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中堅企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」が最も多く、次いで大企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中小企業は「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。非製造業では、いずれの規模においても「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が多い。




北方領土の日(二月七日)


内閣府

 毎年二月七日は、「北方領土の日」です。これは、北方領土問題に対する国民の皆さんの関心と理解をさらに深め、全国的な北方領土返還要求運動の一層の推進を図るため、昭和五十六年に閣議了解により、定められました。
 一八五五年の二月七日(旧暦では安政元年十二月二十一日)、伊豆の下田において日露通好条約が調印されました。この条約で日露両国の国境が平和裏に定められ、北方四島が日本の領土として初めて国際的に明確にされたのです。そうした経緯を踏まえて、二月七日が「北方領土の日」として決定されました。
 歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島の北方四島は、我が国の固有の領土です。しかし、北方四島は先の大戦が終戦となった後に、旧ソ連軍によって占領され、半世紀以上を経過した今日でも、その返還はなされていません。
 北方四島の返還を現実のものにするためには、国民の皆さんの関心を一層深め、世論を団結させて粘り強く返還要求運動を展開させていく必要があります。
 毎年「北方領土の日」には、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開催されます。そして、この日を中心にして全都道府県で多彩な行事が行われており、「北方領土の日」は、北方領土問題への国民世論の高揚に大きく貢献しています。
 この日を契機として、私たちの大切な領土の一部である北方四島について、もう一度しっかりと考えてみてください。




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平成13年平均


消費者物価指数の動向


―東京都区部(速報値)―


総 務 省


一 概 況

(1)総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・九となり、前年比は一・一%の下落となった。
 なお、総合指数は、平成十一年以降三年連続して下落している。
(2)生鮮食品を除く総合指数は九八・八となり、前年比は一・二%の下落となった。
 なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年以降三年連続して下落している。

二 十大費目指数の動き

(1)食料は九九・五となり、前年に比べ〇・五%の下落。
 外食が〇・八%の下落。
   <値下がり> ハンバーガーなど
(2)住居は九八・四となり、前年に比べ一・六%の下落。
 家賃が一・六%の下落。
   <値下がり> 民営家賃(木造中住宅)など
(3)家具・家事用品は九六・三となり、前年に比べ三・七%の下落。
 家庭用耐久財が七・三%の下落。
   <値下がり> ルームエアコンなど
(4)被服及び履物は九八・四となり、前年に比べ一・六%の下落。
 衣料が二・一%の下落。
   <値下がり> 婦人コートなど
(5)交通・通信は九八・九となり、前年に比べ一・一%の下落。
 通信が六・三%の下落。
   <値下がり> 固定電話通信料など
(6)教養娯楽は九七・一となり、前年に比べ二・九%の下落。
 教養娯楽用耐久財が二二・九%の下落。
   <値下がり> パソコンなど

三 財・サービス分類指数の動き

(1)は九八・五となり、前年に比べ一・五%の下落。
 工業製品が二・一%の下落。
   <値下がり> 耐久消費財など
(2)サービスは九九・一となり、前年に比べ〇・九%の下落。
 一般サービスが一・一%の下落。
   <値下がり> 外食など














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十一月の雇用・失業の動向


―労働力調査 平成十三年十一月結果の概要―


総 務 省


◇就業状態別の人口

 平成十三年十一月末の就業状態別人口をみると、就業者は六千四百三十万人、完全失業者は三百五十万人、非労働力人口は四千百三十二万人と、前年同月に比べそれぞれ七十二万人(一・一%)減、四十一万人(一三・三%)増、九十二万人(二・三%)増となっている。

◇就業者

(1) 就業者
 就業者数は六千四百三十万人と、前年同月に比べ七十二万人(一・一%)の減少となり、八か月連続の減少となっている。男女別にみると、男性は三千七百七十四万人、女性は二千六百五十七万人で、前年同月と比べると、男性は七十二万人(一・九%)減、女性は一万人(〇・〇%)増となっている。
(2) 従業上の地位
 就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百七十二万人、自営業主・家族従業者は一千二十二万人となっている。前年同月と比べると、雇用者は五十七万人(一・〇%)減、自営業主・家族従業者は三十六万人減となり、雇用者は三か月連続の減少となっている。
 雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非農林業雇用者…五千三百三十二万人と、六十六万人(一・二%)減、三か月連続の減少
 ・常 雇…四千六百三十七万人と、五十六万人(一・二%)減、四か月連続の減少
 ・臨時雇…五百七十一万人と、二十七万人(四・五%)減、三か月連続の減少
 ・日 雇…百二十四万人と、十八万人(一七・〇%)増、四か月連続の増加
(3) 産 業
 主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○農林業…二百九十四万人と、三万人(一・〇%)増
○建設業…六百三十八万人と、二十万人(三・〇%)減、十二か月連続の減少
○製造業…一千二百六十三万人と、六十七万人(五・〇%)減、七か月連続の減少
○運輸・通信業…三百九十三万人と、二十六万人(六・二%)減、二か月連続の減少
○卸売・小売業,飲食店…一千四百九十三万人と、四万人(〇・三%)増、四か月ぶりの増加
○サービス業…一千七百九十四万人と、四十一万人(二・三%)増、二十一か月連続の増加
 また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○建設業…五百十二万人と、二十六万人(四・八%)減
○製造業…一千百七十二万人と、五十三万人(四・三%)減
○運輸・通信業…三百七十五万人と、二十三万人(五・八%)減
○卸売・小売業,飲食店…一千二百二十四万人と、四万人(〇・三%)増
○サービス業…一千五百五十八万人と、五十万人(三・三%)増
(4) 従業者規模
 企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜二十九人規模…一千七百三十七万人と、二十五万人(一・四%)減、二か月連続の減少
○三十〜四百九十九人規模…一千八百十五万人と、十八万人(一・〇%)増、三か月ぶりの増加
○五百人以上規模…一千二百十万人と、四十五万人(三・六%)減、七か月連続の減少
(5) 就業時間
 十一月末一週間の就業時間階級別の従業者数(就業者から休業者を除いた者)及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜三十五時間未満…一千四百九十九万人と、四万人(〇・三%)増加
 ・うち一〜三十時間未満…一千七十八万人と、十三万人(一・二%)増加
○三十五時間以上…四千七百九十九万人と、百二万人(二・一%)減少
 ・うち四十九時間以上…一千七百三十二万人と、九十一万人(五・〇%)減少
 また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四二・二時間で、前年同月と比べ〇・五時間の減少となっている。

◇完全失業者

(1) 完全失業者数
 完全失業者数は三百五十万人と、前年同月に比べ四十一万人(一三・三%)増となり、八か月連続の増加となっている。
 男女別にみると、男性は二百二十一万人、女性は百二十九万人で、前年同月に比べ、男性は二十八万人(一四・五%)の増加、女性は十二万人(一〇・三%)の増加となっている。
 また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非自発的な離職による者…百二十三万人と、二十九万人増加
○自発的な離職による者…百十二万人と、六万人増加
○学卒未就職者…十四万人と、同数
○その他の者…八十八万人と、五万人増加
(2) 完全失業率(季節調整値)
 季節調整値でみた完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は五・五%と前月に比べ〇・一ポイントの上昇となっている。
 男女別にみると、男性は五・八%、女性は四・九%と、前月に比べ男性は同率、女性は〇・一ポイントの上昇となっている。
(3) 完全失業率(原数値)
 完全失業率は五・二%と、前年同月に比べ〇・七ポイントの上昇となっている。
 男女別にみると、男性は五・五%、女性は四・六%と、男性は〇・七ポイントの上昇、女性は〇・四ポイントの上昇となっている。
(4) 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率(原数値)
 年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
[男]
○十五〜二十四歳…三十七万人(三万人減)、一〇・一%(〇・一ポイント低下)
○二十五〜三十四歳…五十四万人(八万人増)、五・七%(〇・七ポイント上昇)
○三十五〜四十四歳…二十八万人(四万人増)、三・六%(〇・六ポイント上昇)
○四十五〜五十四歳…四十四万人(十三万人増)、四・七%(一・四ポイント上昇)
○五十五〜六十四歳…五十万人(七万人増)、七・六%(一・一ポイント上昇)
 ・五十五〜五十九歳…二十万人(三万人増)、五・三%(一・〇ポイント上昇)
 ・六十〜六十四歳…三十万人(四万人増)、一〇・九%(一・一ポイント上昇)
○六十五歳以上…九万人(二万人減)、二・八%(〇・六ポイント低下)
[女]
○十五〜二十四歳…二十四万人(四万人減)、六・九%(〇・八ポイント低下)
○二十五〜三十四歳…四十二万人(七万人増)、六・七%(〇・八ポイント上昇)
○三十五〜四十四歳…二十万人(二万人増)、三・八%(〇・四ポイント上昇)
○四十五〜五十四歳…二十四万人(四万人増)、三・五%(〇・六ポイント上昇)
○五十五〜六十四歳…十六万人(二万人増)、三・九%(〇・五ポイント上昇)
 ・五十五〜五十九歳…九万人(同数)、三・七%(〇・二ポイント上昇)
 ・六十〜六十四歳…七万人(二万人増)、四・二%(一・〇ポイント上昇)
○六十五歳以上…二万人(一万人増)、一・一%(〇・六ポイント上昇)
(5) 世帯主との続き柄別完全失業者数及び完全失業率(原数値)
 世帯主との続き柄別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○世帯主…百一万人(十八万人増)、三・八%(〇・八ポイント上昇)
○世帯主の配偶者…四十四万人(七万人増)、三・〇%(〇・五ポイント上昇)
○その他の家族…百五十二万人(十万人増)、八・四%(〇・七ポイント上昇)
○単身世帯…五十二万人(五万人増)、六・四%(〇・四ポイント上昇)













あなたも「こどもエコクラブ」で活動しませんか?


◇小・中学生による環境活動
 「こどもエコクラブ」は、小・中学生ならだれでも参加できる、自然観察や環境保護活動などを行うクラブです。一緒に活動する仲間を集め、協力してくれる大人(サポーター)が決まれば、すぐに活動を始められます。
 全国で活動しているクラブは毎年増えています。いまでは約四千三百のクラブが登録していて、七万五千人を超える子どもたちが、こどもエコクラブ会員として活躍しています。
◇活動を始めるには
 こどもエコクラブに参加するには、
 @仲間を集める(数人〜二十人程度)
 A協力してくれる大人にサポーターをお願いする
 B住んでいるまちの役所・役場の環境担当課に申し込む
 という簡単な登録手続きを行えば、こどもエコクラブ全国事務局から、手帳やバッジなどの「スターターキット」が届きます。お金はかからないので、友達を集めて気軽に申し込んでください。
【大人の方々へ】
 子どもたちが環境についての関心と理解を深め、環境を大切にする心を学んで欲しい―こうした思いから、環境省では平成七年度から全国の小・中学生を対象に「こどもエコクラブ」事業を行っています。子どもたちからこどもエコクラブへの協力を依頼された大人の方々には、申し出を快く引き受け、サポーターになっていただくことをお願いします。
〇問い合わせ先
 (財)日本環境協会
 こどもエコクラブ全国事務局
 рO3―3508―2651
 http://www.wnn.or.jp/wnn−jec/



◇林野での火気取扱いの注意

消防庁
 林野火災は、例年春先を中心に多く発生しています。このことは、降水量が少なく空気が乾燥し強風が吹くこの時期に火入れが行われたり、山菜狩りや森林レクリエーションなどにより入山者が増加していることによるものと考えられます。
 平成十二年中の林野火災の発生状況をみると、出火件数は二千八百五件、死者は十六人、焼損面積は一千四百五十五ヘクタール、損害額は七億八百五十万円となっています。また、二〜四月の三か月間に、年間の五四・五%が集中して発生しています。
 火災の出火原因としては、「たき火」、「たばこ」、「火入れ」など、火気の取扱いの不注意や不始末によるものが多いのが特徴で、この三つで出火原因の五三・〇%を占めています。
 林野火災は、いったん発生すると、消防水利の不足や道路状況が良くないなどの地理的、地形的条件から消防活動が非常に困難であり、空気の乾燥や強風等の気象条件により焼損面積が広範囲に及ぶ危険性があることから、出火防止の徹底が、特に重要です。そのうえ、大気汚染など環境に大きな影響を与え、一度焼失した森林の回復には、長い年月と多くの労力、経費を要するだけでなく、森林の喪失は、保水能力の低下を招き、台風や集中豪雨などの大雨により土砂災害などの自然災害を誘発します。
 失火による火災を未然に防ぐには、レクリエーションやドライブの目的で入山する方が、たばこの投げ捨てをしないなど、マナーの向上に努めることが大切です。また、林野周辺に居住している方や、業務により入山する機会の多い方は、火を使う時には、気象状況、周囲の可燃物の状況に注意するとともに、近くに消火用の水を必ず用意し、火から離れないようにするなど十分な管理をする必要があります。特に強風注意報や乾燥注意報などが発令されているときは、林野火災が発生しやすく、大火災になりかねませんので、火を使うことはできるだけ避けるようにしましょう。なお、火入れなどを行う場合は、事前に最寄りの消防機関に届け出ることも必要です。
 十分に注意をしていても火事になってしまうこともあります。火災になってしまった場合、または火事を発見したときには、一刻も早く通報して下さい。また、市町村や警察、消防機関からの避難指示があるときには、指示にしたがって落ち着いて避難して下さい。
 平成十三年十一月に、安中市、高崎市等広域消防局、安中消防署、安中市消防団の主催で、山火事災害から山の緑を守るネットワークづくりを積極的に推進することを目的として、「全国山火事対策シンポジュウムINあんなか21」が、群馬県で開催されました。
 消防庁では、林野庁と共同で、春季全国火災予防運動期間中の三月一日から七日までを全国山火事予防運動の統一実施期間とし、統一標語を定めて、様々な広報活動や消火訓練等を通じて、山火事予防を呼びかけています。
 林野火災の多くは、住民一人ひとりの注意で防ぐことができます。貴重な人命や財産を火災から守るため、林野での火気の取扱いには十分気をつけましょう。




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税金365日 所得税の確定申告は自分で書いてお早めに


国 税 庁


 平成十三年分の所得税の確定申告は、二月十六日(土)から始まります(税務署の窓口での受付は二月十八日(月))。申告・納付の期限は三月十五日(金)です。
 期限間近になりますと税務署は大変混雑し、長時間お待ちいただくようなことになりかねません。申告書はできるだけご自分で書いて、お早めに提出してください。また、出来上がった申告書は郵送でも提出できます。

【正しい確定申告を】

 所得税は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、税法に従って自ら自分の所得と税額を正しく計算して申告し、納税するという申告納税制度を採用しています。昨年一年間の所得と税額を正しく計算し、お早めに申告と納税を行ってください。
 確定申告をしなければならないのに期限までに申告をしなかったり、誤った申告をしたりしますと、後で不足の税金を納めなければならないのはもちろん、不足税額の一五%または一〇%(不正な行為があったような場合には四〇%または三五%)の割合の加算税が課され、更に、延滞税も納めなければならないことになります。

【確定申告をしなければならない場合】

 次のような場合は、確定申告をしなければなりません。
1 事業をしている場合、不動産収入のある場合、土地や建物を売った場合などで、平成十三年中の所得金額の合計額から、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額を基として計算した税額が配当控除額と定率減税額との合計額を超える場合
2 給与所得者で、給与の年収が二千万円を超える場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が二十万円を超える場合など
 また、確定申告をする必要のない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金(取得)等特別控除などを受けることができるときは、確定申告をすれば源泉徴収された所得税が還付されることがあります。
 この還付を受けるための申告書は二月十五日(金)以前でも提出することができます。申告書はできるだけご自分で書いて提出してください。
 なお、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が二十万円以下であるなどのため、確定申告をする必要のない人でも、還付を受けるために確定申告をする場合には、給与所得や退職所得以外の所得についても併せて申告しなければなりません。

【白色申告者も、収支内訳書の添付を】

 事業所得、不動産所得、山林所得(以下「事業所得等」という)を生ずべき業務を行っている場合(青色申告書を提出する場合を除く)は、平成十三年分の確定申告書を提出するときに、その年の総収入金額や必要経費の内容を記載した収支内訳書を添付しなければなりません。
 また、平成十一年分または平成十二年分の事業所得等の所得金額の合計額が三百万円を超える場合は、記帳をしなければならないことになっており、このような方はもちろんのこと、それ以外の方でも記帳を基に収支内訳書を正しく記載してください。

【申告書を書くときは】

 申告書を書くときは、「所得税の確定申告の手引き」などを参考にしてください。「所得税の確定申告の手引き」に示されている説明に従って記入していくと、所得や税額の計算が簡単にできるようになっています。税務署から、申告書用紙が送られている場合は、その用紙で申告してください。
 また、申告書が送られてこない方は、税務署や大方の市町村に申告書用紙や「所得税の確定申告の手引き」などが用意してありますのでご利用ください。
 なお、給与所得者で、年末調整を受けた給与以外に所得がなく医療費控除や住宅借入金(取得)等特別控除などにより源泉徴収された所得税の還付を受ける方や、申告の必要な所得が公的年金等のみの方、配当所得、一時所得だけの方は、「確定申告書A」の申告書が税務署に用意してあります。「確定申告書A」を使用する方以外は、「確定申告書B」を使用することになります。
 国税庁ホームページやタックスアンサーホームページでは、確定申告に関する情報も提供しています。
 タックスアンサーは税金に関する疑問についてコンピュータが答えるサービスで、電話・FAXでも利用できますので、ご活用ください。タックスアンサーをご利用の際に必要な「タックスアンサーコード表」は、税務署の窓口やFAXから入手できます。
 所得や税額の計算の仕方、申告書の書き方などでお分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務相談室や税務署にお尋ねください。
 ・国税庁ホームページ
  http://www.nta.go.jp/
 ・タックスアンサーホームページ
  http://www.taxanser.nta.go.jp/

【定率減税の適用を】

 本年度も所得税の納税者に対し、原則として、所得税額からその所得税額の二〇%相当額(最高二十五万円)の定率減税が適用されます。
 なお、この場合の所得税には、源泉分離課税とされている所得または源泉分離課税を選択した所得に係る所得税は含まれません。

【納税は期限内に】

 確定申告による所得税の納期限は、申告期限と同じ三月十五日(金)です。納期限までに最寄りの銀行や郵便局または所轄の税務署で納税を済ませてください。
 また、振替納税を利用している方は、確実に振替納付できるよう、振替期日の前日までに納税額に見合う預貯金額をご用意することをお勧めします。
 納期限までに納税されない場合には、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税を本税と併せて納付する必要がありますので、ご注意ください。振替納税についても、残高不足等で振替できなかった場合には、同様に納期限の翌日から延滞税がかかります(振替納税ができなかった場合は、最寄りの銀行や郵便局または所轄の税務署に備えつけの納付書で本税と延滞税を併せて納付していただくことになります)。
 平成十四年三月十五日(金)までに申告された場合の延滞税の割合は次のとおりです。
 ・平成十四年三月十六日から同年五月十五日まで…年「四・一%」(注)
 ・平成十四年五月十六日以後…年「一四・六%」
 なお、確定申告で納めることになる税額の全額を一度に納められないときは、その税額の二分の一以上を三月十五日(金)までに納付すれば、残りの税額を五月三十一日(金)まで延納することができます。ただし、延納期間中は、延納する税額に対し年「四・一%」(注)の割合で利子税がかかります。
 (注) 平成十二年一月一日以後の延滞税(年「一四・六%」となる期間を除く)及び所得税の利子税の割合は、年「七・三%」と「前年十一月三十日の公定歩合の割合+四・〇%」のいずれか低い割合で、年単位(一月一日〜十二月三十一日)で適用されます。
 平成十三年十一月三十日の公定歩合は〇・一%ですので、前記延滞税(五月十五日まで)及び利子税の割合は、四・一%となります。

【振替納税制度のご利用を】

 所得税の納税の方法に、振替納税の制度があります。
 振替納税は、預貯金残高を確認しておいていただければ、金融機関や税務署に出向かなくても納税することができますし、振替期日に指定された預貯金口座から自動的に納税されますから、うっかり納税を忘れてしまうこともなくなり、大変便利ですので、振替納税のご利用をお勧めします。
 振替納税は簡単な手続きでご利用になれますので、新たに振替納税をご利用になる場合は、三月十五日(金)までに預貯金先の金融機関か税務署に、「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。
 (注) 振替納税は、申告期限(三月十五日(金))までに確定申告書及び預貯金口座振替依頼書を提出された場合に限りご利用になれます。

【にせ税理士にご注意】

 納税者の依頼を受けて確定申告書などの税務書類を作成したり、税務代理行為や税務相談をしたりすることは、税理士でない人は行ってはならないことになっています。
 ところが、確定申告の時期には、税金の申告手続などを依頼される方が多いことに便乗して、税理士でない人が申告書の作成などを行うことがあります。このような「にせ税理士」は、法律に違反するだけでなく、あとあとまで税務上のトラブルの原因となりますのでご注意ください。




二月の気象


◇雪に親しむ

 二月は北国では積雪量が最も多くなる季節です。
 大雪に対する備えが十分でない時代には、雪の災害を克服する「克雪」が、雪国の住民の最大のテーマでした。しかし、現在では逆に雪を水資源や冷熱エネルギーとして利用する「利雪」といった考えや、雪国ならではのレクリエーションを行ったり、アウトドアスポーツなどで雪に親しむ「親雪」という考えが普及してきました。今では「さっぽろ雪祭り」などの有名なレクリエーションをはじめとして、全国各地で雪や氷に親しむ多くのお祭りが開催されています。

◇二月は「光の春」

 日照時間が最も短い時期を過ぎ、太陽高度が急速に高くなる二月は、「光の春」と呼ばれることがあります。雪国でも晴れると暖かい陽射しを浴びることができますが、雪からの反射などで、紫外線が非常に強くなります。小さなお子さんには特に、サングラスや日焼け止めなどの紫外線対策をきちんと行うように心がけましょう。






    < 2月13日号の主な予定>

 ▽国民生活基礎調査…………………厚生労働省 

 ▽毎月勤労統計調査特別調査………厚生労働省 




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