▽第百五十四回国会内閣が提出を予定している法律案・条約要旨調………内閣官房

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽毎月勤労統計調査（十一月）…………………………………………………厚生労働省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▽平成十三年平均全国消費者物価指数の動向…………………………………総　務　省

内閣官房

内閣官房

※◇道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（仮称）
　　　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について検討するため、内閣府に道路関係四公団民営化推進委員会（仮称）を設置する。

内　閣　府

　＜本　府＞
※◇沖縄振興特別措置法案（仮称）
　　　沖縄の特殊事情にかんがみ、沖縄振興計画（仮称）の策定、各種産業の振興のための特別措置、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担又は補助の割合の特例等、沖縄の振興を図るための所要の措置を講ずる。
　◇障害者に係る欠格事由の見直しのための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
　　　障害者の社会経済活動への参加を促進するため、銃砲刀剣類所持等取締法等の障害を欠格事由とする資格・免許制度等を有する法律を見直し、障害者等に係る欠格事由の適正化を図る。

　＜警察庁＞
　◇古物営業法の一部を改正する法律案
　　　情報通信の技術を利用する古物営業に係る業務に関する規定、いわゆるインターネット・オークション等他人間の古物の売買を競りの方法により媒介する営業に係る盗品等の売買防止等のための規定等、所要の規定を整備する。
　◇警備業法の一部を改正する法律案
　　　警備業者等に係る欠格事由について精神病者に係るものの見直し及び暴力団員等に係るものの追加を行うとともに、変更の届出手続を簡素化するほか、所要の規定を整備する。

　＜防衛庁＞
※◇防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する。

　＜金融庁＞
　◇証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
　　　社債、国債等について、その決済の迅速化・確実化を実現するための新たな振替決済制度を創設する等、所要の改正を行う。
　◇金融機関等による本人確認等に関する法律案（仮称）
　　　「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の締結等に伴い、金融機関等に対して本人確認及び取引記録保存を義務付ける等、所要の措置を講ずる。

総　務　省

※◇恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（仮称）
　　１　低額恩給の改善を図るため、傷病者遺族特別年金額、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を平成十四年四月から引き上げる。
　　２　遺族加算の年額を平成十四年四月から引き上げる。
※◇地方税法の一部を改正する法律案（仮称）
　　　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う。
※◇地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　地方交付税の総額につき所要の改正を行うとともに、地方団体の必要とする行政経費の財源を措置するため単位費用等を改正する等の改正を行う。
　◇行政手続における電子情報処理組織の使用等に関する法律案（仮称）
　　　行政手続について、書面による手続に加え、原則としてすべてオンラインによる手続も可能とするための共通する事項を定める等、所要の法整備を行う。
　◇行政手続における電子情報処理組織の使用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（仮称）
　　　行政手続における電子情報処理組織の使用等に関する法律（仮称）の施行に伴い、関係法律の整備を行う。
　◇地方公共団体の行う電子署名の認証業務に関する法律案（仮称）
　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「ｅ−Ｊａｐａｎ２００２プログラム（平成十三年六月二十六日）」を踏まえ、申請・届出等手続のオンライン化等の際に必要な、住民の電子署名の認証を行う公的サービスの構築に関する所要の措置を講ずる。
　◇行政機関における個人情報の保護に関する法律案（仮称）
　　　行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、行政機関における個人情報の適正な取扱い、個人情報ファイル簿の作成及び公表、個人情報の開示、訂正及び利用停止の制度等について定める。
　◇独立行政法人等における個人情報の保護に関する法律案（仮称）
　　　独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、独立行政法人等における個人情報の適正な取扱い、個人情報ファイル簿の作成及び公表、個人情報の開示、訂正及び利用停止の制度等について定める。
　◇情報公開・個人情報保護審査会設置法案（仮称）
　　　内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会（仮称）を設置することとし、その所掌事務及び調査審議の手続等を定める。
　◇行政機関における個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（仮称）
　　　行政機関における個人情報の保護に関する法律（仮称）、独立行政法人等における個人情報の保護に関する法律（仮称）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法（仮称）の施行に伴い、関係する諸法律について所要の規定の整備を行う。
　◇地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（仮称）
　　　地方公共団体の一般職の職員について、専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用できることとする任期付採用制度を整備する。
　◇地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（仮称）
　　　最近における地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、地方議会議員の年金制度の長期的安定を図るため、給付水準について必要な見直しを行う等所要の改正を行う。
　◇電波法の一部を改正する法律案
　　　深刻化した周波数の逼迫状況において、電波に対する国民の需要に的確に対応できるよう、無線局に関する情報の提供制度を拡充するほか、周波数割当計画の変更等に資するため、電波の利用状況を調査し評価する制度の整備を行う等所要の措置を講ずる。
　◇信書便法案（仮称）
　　　郵便事業による信書の送達の事業の独占を改め、民間事業者が信書の送達の事業を行うことができるようにするため、民間事業者が行う信書の送達の事業について、総務大臣の許可の制度、料金に関する規制等を定める。
　◇信書便法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
　　　信書便法（仮称）の施行に伴い、関係法律の整備等を行う。
　◇日本郵政公社法案（仮称）
　　　中央省庁等改革基本法の規定に基づき、日本郵政公社（仮称）を設立するため、所要の措置を講ずる。
　◇日本郵政公社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
　　　日本郵政公社法（仮称）の施行に伴い、関係法律の整備等を行う。
　◇消防法の一部を改正する法律案（仮称）
　　　最近における火災に関する状況等にかんがみ、違反を是正するための消防機関等による立入検査の強化、命令の要件の明確化等について所要の整備を図るとともに、防火管理の適正な実施を確保するための定期点検報告制度を導入し、また、消防法令違反に対する罰則の強化を行う等の改正を行う。

　＜公正取引委員会＞
　◇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　大規模会社による株式保有総額の制限の廃止等会社による株式保有の制限等に係る所要の改正を行うほか、書類の送達規定等についての規定の整備及び法人等に対する罰金の引上げ等に係る改正を行う。

法　務　省

※◇裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所職員の員数を七人増加する。
　◇商法等の一部を改正する法律案
　　　大規模株式会社について監督と執行を分離した委員会等設置会社（仮称）制度の採用を可能とするほか、会社の機関関係を中心に、経営手段の多様化、経営の合理化を図ることを可能とするための法整備を行う。
　◇商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法、会社更生法、商業登記法その他の関連する諸法律についての規定を整備する。
　◇司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
　　　法務省の所管する隣接法律専門職種に関する規制改革を推進するため、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれの業務を行うことを目的とする法人の設立を可能にするとともに、資格試験制度、懲戒手続、資格者団体の会則等に関する規定の見直しを行うほか、司法書士について簡易裁判所の事件に関し法務大臣の認定を受けて訴訟代理等を行うことができるようにする。
　◇重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法律案（仮称）
　　　心神喪失等の状態で重大な触法行為をした精神障害者について、社会復帰を図るとともに、同様の行為の再発を防ぐための治療及び社会内ケアが確保されるシステムを創設するための法整備を行う。
　◇テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の実施のための犯罪資金供与の処罰に関する法律案（仮称）
　　　「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の締結等に伴い、同条約等に掲げられている犯罪行為に要する資金の提供等に関する罰則等を整備するとともに、このような提供行為等を「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」による規制の対象犯罪とする。
　◇国際受刑者移送法案（仮称）
　　　外国において拘禁刑に処せられその刑の執行により拘禁されている日本国民等又は日本国において懲役若しくは禁錮に処せられその刑の執行により拘禁されている外国人について、国際協力の下にその改善更生及び円滑な社会復帰を促進するため、「刑を言い渡された者の移送に関する条約」に基づき、その者をその母国へ移送して刑の執行をするための要件、手続を定める。
　◇更生保護事業法等の一部を改正する法律案
　　　近時の犯罪情勢に的確に対応して犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護事業のうち継続的保護事業を営むものについて、更生保護施設において社会適応を促すための積極的な処遇を広く行い得るようにするための関係規定を整備するとともに、更生保護事業のうち継続的保護事業を営まないものについて認可制を届出制に改める等の所要の改正を行う。
　◇人権擁護法案（仮称）
　　　人権侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済及びその実効的な予防を図るため、新たに独立の行政委員会としての人権委員会（仮称）及びこれを担い手とする新しい人権救済制度を創設し、当該委員会の組織・権限及び救済の措置・手続その他必要な事項を定める。

外　務　省

※◇二〇〇五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（仮称）
　　１　二〇〇五年日本国際博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する国際博覧会政府代表を任命する必要がある。加えて博覧会国際事務局の総会で登録が承認された本博覧会の一般規則においても、国際博覧会政府代表を置くことが規定されている。
　　２　国際博覧会政府代表の任務の重大性等にかんがみ、これまで我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、その地位及び待遇につき特別立法をもって明確に規定するものである。
※◇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　１　在東チモール日本国大使館（兼館）及び国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部を新設する。
　　２　在カルカタ日本国総領事館の名称等を変更する。
　　３　１の新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。
　　４　外務公務員の研修員手当の支給額を改定する。

財　務　省

　◇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　国債整理基金特別会計における日本電信電話株式会社の株式の売払収入金を活用した無利子貸付け制度の見直しを行う。
※◇平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　　　最近における国の財政収支の状況にかんがみ、平成十四年度における公債発行の特例措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例措置を定めるとともに、一般会計に帰属した借入金に係る国債整理基金特別会計法の適用の特例措置を定める。
※◇租税特別措置法等の一部を改正する法律案（仮称）
　　１　中小企業関係税制として、同族会社の留保金課税の特例の対象の拡大等を行う。
　　２　金融・証券税制について、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度への改組等を行う。
　　３　社会経済情勢の変化への対応として、中高層耐火建築物等の所有権等の移転登記に対する登録免許税の軽減措置等を行う。
　　４　租税特別措置の整理合理化等を行う。
　　５　その他所要の改正を行う。
※◇関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　最近における内外の経済情勢に対応し、関税率等について所要の改正を行う。
※◇日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案
　　　日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）株式の政府保有比率の見直しを行うとともに、ＪＴが株式市場から機動的に資金調達を行い得るようにするための措置等を講ずる。
※◇法人税法等の一部を改正する法律案（仮称）
　　　連結納税制度を創設し、併せて課税ベースの見直しを行う等所要の整備を行う。
　◇独立行政法人造幣局法案（仮称）
　　　中央省庁等改革の一環として、独立行政法人造幣局（仮称）を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める。
　◇独立行政法人国立印刷局法案（仮称）
　　　中央省庁等改革の一環として、独立行政法人国立印刷局（仮称）を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める。
　◇貨幣回収準備資金に関する法律案（仮称）
　　　造幣局特別会計に設置されている貨幣回収準備資金について、造幣局の独立行政法人化による同特別会計の廃止に伴い、同資金を一般会計に新たに設置する。
　◇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（仮称）
　　　外国為替取引等について、テロリスト等への資金供与の防止及びテロリスト等の資産の凍結を迅速かつ有効に実施するため、所要の措置を行う。
　◇政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
　　　政策金融機関に対する立入検査の権限の一部を金融庁長官に委任することができることとする。

文部科学省

※◇国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　１　山梨大学及び山梨医科大学を廃止し、山梨新大学（仮称）を新設するとともに、図書館情報大学を廃止する。
　　２　秋田大学医療技術短期大学部、筑波大学医療技術短期大学部、信州大学医療技術短期大学部及び九州大学医療技術短期大学部を廃止する。
　　３　沖縄工業高等専門学校（仮称）を新設する。
　◇教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　１　中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができることとし、並びに高等学校の専門教科等の教諭の免許状を有する者は中学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授又は実習を担任することができることとする。
　　２　教職経験を有する者が隣接校種の教諭の免許状を取得する際の要修得単位数を引き下げる。
　　３　特別免許状制度について、学歴要件の撤廃など授与要件を見直すとともに、その有効期限を撤廃する等の改正を行う。
　　４　現職教員について、免許状の取上げ事由等を見直し、懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとする等の改正を行う。
　◇教育公務員特例法の一部を改正する法律案
　　　国公立の小学校、中学校、高等学校等の教諭等の任命権者は、その教諭等のうち教諭等としての在職期間が十年（特別の理由があると認められるときは、八年以上十二年以内において任命権者が定める年数）を超えた者に対して、その資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととする等の改正を行う。
　◇著作権法の一部を改正する法律案
　　１　放送事業者及び有線放送事業者に対し送信可能化権を付与する。
　　２　「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（仮称）」を締結するため必要となる次の改正を行う。
　　　�@　「音の実演」に関し、実演家に対し人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を付与すること。
　　　�A　レコードの保護期間の起算点を変更すること。
　　　�B　その他所要の改正を行うこと。

厚生労働省

※◇戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の額を引き上げる。
※◇平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　　現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年平均の全国消費者物価指数が平成十年平均の全国消費者物価指数を下回った場合において、平成十四年度の特例として、国民年金法による年金の額等を据え置くための所要の措置を講ずる。
※◇障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　障害者をめぐる職場環境の整備の進展等にかんがみ、障害者雇用率制度における除外率制度及び子会社の特例の見直し、障害者就業・生活支援センター及び職場適応援助者事業の創設等所要の改正を行う。
※◇健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　少子高齢社会に対応した持続可能で安定的な医療保険制度を構築するため、医療保険制度及び老人保健制度における給付と負担の見直し、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等所要の措置を講ずる。
　◇健康増進法案（仮称）
　　　国民の生涯にわたる健康の増進を図る観点から、基本的な方針を定めるとともに、国民の取組を支援するために必要な措置を講ずる。
　◇母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　　　離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、児童扶養手当の支給を中心とする現行制度を見直し、福祉施策と雇用施策の連携による所要の支援措置を講ずる。
　◇中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　経済及び金融の情勢に的確に対応できるよう、退職金額に係る規定の見直しを行うことにより、中小企業退職金共済制度の安定を図る等所要の改正を行う。
　◇独立行政法人国立病院機構法案（仮称）
　　　中央省庁等改革の一環として、国立病院及び国立療養所が移行する独立行政法人国立病院機構（仮称）を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等について定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う。
　◇薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案
　　　医薬品、医療機器等の総合的な安全対策の確立を図るため、医療機器及び生物由来製品に係る規制を見直すとともに、産業構造の変化等に対応した承認・許可制度の再構築を図り、あわせて、安全な血液製剤の安定供給の確保を図る等の措置を講ずる。

農林水産省

※◇農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（仮称）
　　　農業経営の改善を図るのに必要な資金が円滑に融通されるよう、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について、資金内容の充実を行うとともに、農業改良資金について、民間金融機関から貸し付ける方式を追加する等の措置を講ずる。
※◇農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（仮称）
　　　農業法人の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、農業法人に対する投資育成事業を営む株式会社による農業法人に対する投資を円滑に進めるための措置を講ずる。
　◇飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
　　　今般の牛（うし）海綿状脳症の発生を受け、飼料の安全性の確保、家畜防疫の徹底等を図るため、飼料等の製造業者等に対する規制の見直し、家畜伝染病等の発生の状況等を把握するための検査の対象の拡大等の措置を講ずる。
　◇野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案
　　　近年における野菜の生産出荷状況の変化を踏まえ、野菜の全国的な安定供給を図るため指定消費地域を廃止するとともに、野菜供給安定基金制度につき、生産者補給金の交付対象の追加、契約取引の推進に係る事業の創設等の措置を講ずる。
　◇漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　水産基本法の基本理念を踏まえて効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るため、組合が主体となり経営規模の拡大等を目指す構造改善計画制度を廃止し、これに代わり生産方式の合理化等により漁業経営の改善を図ろうとする経営体に対する支援措置等を講ずる。
　◇水産業協同組合法等の一部を改正する法律案
　　　組合員のニーズに的確に対応するため、漁業協同組合の事業、業務執行体制等について見直すとともに、漁協系統信用事業の健全な運営を確保するための措置を講ずる。
　◇漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　漁業災害補償制度の健全かつ安定的な運営を確保するため、中小漁業者のニーズに即して共済事業を見直すとともに、漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併に関する規定を設ける等の措置を講ずる。
　◇遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　遊漁船をめぐる海難事故の状況等を踏まえ、利用者の安全及び漁場の安定的な利用関係の確保を図るため、遊漁船業を届出制から登録制に改める等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずる。

経済産業省

※◇特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　　　電子メールにより一方的に送られる商業広告が急速に社会問題化していることを踏まえ、通信販売規制等に関する所要の改正を行う。
　◇自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
　　　近年の競輪及びオートレースの売上額の減少に伴う施行者（地方自治体）の厳しい収支状況を踏まえ、中長期的な社会還元及び地方財政健全化の観点から、これらの事業の構造改革に係る環境整備のため、交付金制度の見直し、競輪・オートレース関係事務の委託に係る規制緩和等、所要の措置を講ずる。
　◇特許法等の一部を改正する法律案
　　　情報技術の進展に対応し、ネットワークを介した事業活動において特許権、商標権等の効力が及ぶ範囲を明確に規定するとともに、工業所有権制度の国際調和、出願人の負担軽減、特許庁の審査効率化等の観点から、出願についての規定の見直しを行う。
　◇弁理士法の一部を改正する法律案
　　　知的財産権関係訴訟事件に、弁埋士の有する専門性を活用して、その審理の充実・迅速化を図るため、特許権等の侵害訴訟（弁護士が訴訟代理人となっている事件に限る。）について、一定の条件の下に弁理士が訴訟代理人となることを認める。
　◇特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案
　　　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定に基づく特定機器の相互承認の適確な実施を確保するため、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律を改正し、シンガポール共和国との関係においても、輸出用の特定機器に係る適合性評価を実施する者に関する規定を設けるとともに、輸入用の特定機器の適合性評価に関する電気用品安全法等の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
　◇エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　近年、エネルギー需要の増加傾向が著しいオフィスビル、大規模小売店、ホテル、病院等の業務部門等におけるエネルギーの使用の合理化に向けた措置の強化を図るため、第一種エネルギー管理指定工場の対象拡大及び第二種エネルギー管理指定工場に対する定期の報告の義務づけ等の改正を行う。
　◇電気事業者による新エネルギー等の利用の促進に関する法律案（仮称）
　　　新エネルギー等の利用を促進するため、電気事業者に一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気を自ら発電し、又は購入することを義務づけること等の措置を講ずる。
　◇使用済自動車の再資源化等に関する法律案（仮称）
　　　使用済自動車について、資源の有効利用の確保及び適正な処理を図るため、自動車製造事業者等に自動車破砕残さ等の再資源化等を義務付ける等関係者に対する所要の措置を講ずる。

国土交通省

※◇都市再開発法等の一部を改正する法律案
　　　民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する民間会社を市街地再開発事業の施行者に追加するとともに、高度利用推進区（仮称）を定めた土地区画整理事業における換地の特例の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長等所要の改正を行う。
※◇都市再生特別措置法案（仮称）
　　　近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応し、都市の再生を図るため、内閣に置く都市再生本部において都市の再生の推進に関する基本方針等を策定するとともに、都市の再生の拠点として緊急に整備すべき地域における民間都市再生事業計画の認定制度の創設、都市再生特別地区（仮称）等の都市計画等の特例措置の創設及び都市再生緊急整備協議会の設置等所要の措置を講ずる。
※◇国土交通省設置法の一部を改正する法律案
　　　陸運、海運、観光その他の交通ソフト行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を創設する等所要の改正を行う。
※◇平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
　　　平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する特殊法人の各設立根拠法について　、当該事務所の所在地の変更を行う。
※◇船舶職員法の一部を改正する法律案
　　　小型船舶に係る利用者ニーズの変化に適確に応えるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、船舶職員と小型船舶操縦者の分離、小型船舶操縦士に係る資格区分の再編成、小型船舶操縦者が遵守すべき事項の明確化等所要の措置を講ずる。
※◇マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（仮称）
　　　マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、法人格を有するマンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換、危険又は有害なマンションの建替えの促進のための特別な措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講ずる。
　◇全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　　　新幹線鉄道を所有し、かつ、その営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるための引当金制度を創設する等所要の改正を行う。
　◇鉄道事業法等の一部を改正する法律案
　　　近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、貨物鉄道に係る参入・退出規制及び運賃・料金規制の緩和、貨物運送取扱事業に係る参入規制及び運賃・料金規制の緩和、貨物自動車運送事業に係る営業区域規制の廃止及び運賃・料金規制の緩和等所要の改正を行う。
　◇建築基準法等の一部を改正する法律案
　　　居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的・機動的な建築・都市計画制限を行うため、シックハウス症候群対策のための規制の導入、建築物の形態規制の合理化、地区計画等の見直し、土地所有者等による都市計画の提案制度の創設等所要の改正を行う。
　◇高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、特定建築物の範囲を拡大し、及び一定の特定建築物の建築についてバリアフリー基準に適合することを義務付けるとともに、認定を受けた特定建築物について容積率の算定の特例、表示制度の導入等支援措置の拡大を行う等所要の改正を行う。
　◇民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るため、廃棄物を高度に減量する機能を有する施設を、港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加する。
　◇首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（仮称）
　　　近年における首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域の産業及び人口の集中に関する社会経済情勢の変化にかんがみ、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限を廃止する。
　◇道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　　自動車をめぐる経済社会情勢の変化に対応し、解体及び輸出に係る抹消登録制度等の整備、自動車の不正改造等の禁止規定の新設、リコールに関する命令権の新設等リコール制度の強化等所要の改正を行う。

環　境　省

※◇土壌汚染対策法案（仮称）
　　　土壌の汚染の状況の把握、土壌の汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することにより、国民の健康の保護を図る。
　◇地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
　　　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書の目標を達成するための計画について規定するとともに、温室効果ガスの排出抑制等に関する国民の取組の強化、我が国における温室効果ガス排出・吸収量の算定に係る国内制度の整備等所要の措置を講ずる。
　◇自然公園法の一部を改正する法律案
　　　自然公園における優れた自然の風景地の保護とその適正な利用を図るため、特別地域内の行為の規制項目の拡充、利用調整地区制度の新設、優れた自然の風景地の保護を推進するための風景地保護協定制度及び公園管理団体制度の新設等の改正を行う。
　◇鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（仮称）
　　　「障害者に係る欠格条項の見直しについて」（平成十一年障害者施策推進本部決定）を踏まえ狩猟免許に係る障害者の欠格事由の適正化を図るとともに、水鳥の鉛中毒の防止のため水辺域における鉛製の散弾の使用を禁止する等の改正を行う。

条　約

　◇新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
　　　シンガポールとの間の貿易及び投資の自由化・円滑化、金融・情報通信等の幅広い分野での経済連携を強化するための法的枠組みについて定める。
　◇日・韓投資協定（仮称）
　　　韓国との間の投資の自由化、保護等について定める。
　◇インテルサット協定改正（仮称）
　　　現インテルサットをサービスを提供する民間会社の監督を行う政府間機関に合理化するための改正について定める。
　◇国際労働基準の実施を促進するための三者協議に関する条約（第一四四号）（仮称）
　　　国際労働基準の実施を促進するため、政府、使用者及び労働者の代表者の間で効果的な協議を行うこと等について定める。
　◇世界保健機関憲章改正（仮称）
　　　執行理事会の理事の定数の増大等について定める。
　◇アジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書等（仮称）
　　　中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し事務局に一本化し、更に同事務局の組織等につき一般規則を改正することについて定める。
　◇モントリオール議定書九七年改正（仮称）
　　　オゾン層破壊物質について、議定書の非締約国との貿易を禁止する物質の追加等について定める。
　◇モントリオール議定書九九年改正（仮称）
　　　オゾン層破壊物質について、新たな規制物質の追加、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の生産量規制、貿易規制の導入等について定める。
　◇残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（仮称）
　　　ダイオキシン、ＰＣＢ等の残留性有機汚染物質の製造・使用の規制等について定める。
　◇受刑者移送条約（仮称）
　　　裁判国において服役中の外国人受刑者を執行国（母国）において服役させるために移送する手続等について定める。
　◇テロ資金供与防止条約（仮称）
　　　一定のテロ行為を行うために資金を提供する行為を犯罪とすること等について定める。
　◇気候変動枠組条約京都議定書（仮称）
　　　先進国及び市場経済移行国がＣＯ_２等の排出を二〇〇八〜二〇一二年に一九九〇年の水準に比し五％削減（我が国は六％）すること等を定める。
　◇実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（仮称）
　　　著作隣接権等の充実（譲渡権、固定された実演の利用可能化権（アップロード権）、実演家人格権等の創設）、権利の実効性確保について定める。
　◇世界知的所有権機関設立条約改正（仮称）
　　　事務局長任期の制限について定める。

＜参考＞

前国会で衆議院において継続審査となったもの

　◇個人情報の保護に関する法律案
　　　個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報の適正な取扱いに関し基本となる原則を定めるとともに、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者（個人情報取扱事業者）が遵守すべき義務、政府が講ずべき措置等に関する基本的事項を定める。

前国会で参議院において継続審査となったもの

　◇地方自治法等の一部を改正する法律案
　　　地方制度調査会答申及び地方分権推進委員会意見を踏まえ、地方分権を推進し、住民自治の更なる充実を図るという観点から、直接請求の要件緩和、住民監査請求制度・住民訴訟制度等についての見直しを行うとともに、市町村合併に係る住民投票制度の創設、条例・規則等への委任のあり方の見直し等を行う。

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厚生労働省

◇賃金の動き

　十一月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は二十九万三千二百五十円、前年同月比二・〇％減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万三千百九十九円、前年同月比〇・八％減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万五千五百五十七円、前年同月と同水準、所定外給与は一万七千六百四十二円、前年同月比は一〇・七％減であった。
　また、特別に支払われた給与は一万五十一円、前年同月比は二七・五％減であった。
　実質賃金は、一・〇％減であった。
　きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に電気・ガス・熱供給・水道業一・二％増、サービス業前年同月と同水準、製造業〇・七％減、卸売・小売業，飲食店〇・七％減、建設業〇・八％減、金融・保険業一・六％減、鉱業二・二％減、不動産業二・八％減、運輸・通信業三・〇％減であった。

◇労働時間の動き

　十一月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百五十八・七時間、前年同月比は〇・七％増であった。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間は百四十九・五時間、前年同月比一・六％増、所定外労働時間は九・二時間、前年同月比一〇・七％減、所定外労働時間の季節調整値は前月比二・四％減であった。
　製造業の所定外労働時間は十二・一時間、前年同月比一八・二％減、季節調整値の前月比は三・〇％減であった。

◇雇用の動き

　十一月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・四％減、常用労働者のうち一般労働者では〇・九％減、パートタイム労働者では一・七％増であった。
　常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業二・四％増、不動産業〇・五％増、建設業〇・四％増であった。前年同月を下回ったものは運輸・通信業〇・四％減、電気・ガス・熱供給・水道業〇・六％減、卸売・小売業，飲食店一・一％減、製造業三・〇％減、金融・保険業三・七％減、鉱業六・二％減であった。
　主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者二・九％減、パートタイム労働者四・一％減、卸売・小売業，飲食店では一般労働者三・〇％減、パートタイム労働者一・九％増、サービス業では一般労働者一・九％増、パートタイム労働者四・五％増であった。

言葉の履歴書

◇省エネラベリング制度

　家電製品が、国の省エネ基準（目標値）をどの程度達成しているか、その達成度をラベルに表示する制度。正式名称は「家庭用電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法」といい、二〇〇〇年八月に、ＪＩＳ規格として公示されました。
　マークには緑色とオレンジ色の二種類があり、製品にはマークと併せて、�@省エネ基準達成率（％）、�Aエネルギー消費効率、�B目標年度が表示されます。通常はオレンジ色のマークで、緑色のマークは省エネ基準達成率が一〇〇％以上の製品に限り表示できます。
　つまり、緑のマークがより省エネ性能の高い製品を選ぶときの目印になるわけです。また、省エネ基準達成率の数値が高いほど、省エネ性能が高いことを示します。
　マークの表示対象となっているのは、エアコン、照明器具、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫の五つの家電製品。省エネ基準や目標年度は、製品ごとに設定されています。
（資源エネルギー庁）

総　務　省

◇平成十三年平均全国消費者物価指数の動向

一　概　況

　総合指数は平成十二年を一〇〇として九九・三となり、前年比は〇・七％の下落と、平成十一年以降三年連続して下落している。
　また、生鮮食品を除く総合指数は九九・二となり、前年比は〇・八％の下落と、平成十二年以降二年連続して下落している。
（１）　近年の総合指数の動きを前年比でみると、平成七年は工業製品の下落に加え、前年に高騰した米類が下落したほか、生鮮野菜が値下がりしたことなどにより〇・一％の下落となったが、八年は生鮮魚介や衣料が前年の価格水準を上回ったことなどにより〇・一％の上昇、九年は四月の消費税率引上げの影響などにより一・八％の上昇と、平成五年以来四年ぶりに一％を上回る上昇となった。十年は天候不順により生鮮野菜が高騰したことに加え、消費税率引上げや九年九月の医療保険制度改正の影響が残ったことなどにより〇・六％の上昇となり、続く十一年は前年に高騰した生鮮野菜が下落したことに加え、電気・ガス代や工業製品が下落したことなどにより〇・三％の下落、十二年は生鮮食品が値下がりしたことに加え、耐久消費財や繊維製品などの工業製品が下落したことなどにより〇・七％の下落となった。
　平成十三年は、耐久消費財や食料工業製品などの工業製品が下落したことなどにより〇・七％の下落となった。
　なお、総合指数が三年連続して下落したのは、比較可能な昭和四十六年以降初めてのことである。
（２）　十大費目指数の動きを前年比でみると、家具・家事用品は家庭用耐久財などの値下がりにより三・六％の下落、被服及び履物は衣料などの値下がりにより二・二％の下落、交通・通信は通信の値下がりにより〇・九％の下落、教養娯楽は教養娯楽用耐久財などの値下がりにより三・〇％の下落とそれぞれ総合の下落より大きな下落となった。このほか、食料は穀類や外食などの値下がりにより〇・六％の下落、諸雑費は理美容用品などの値下がりにより〇・二％の下落となった。一方、住居は家賃の値上がりにより〇・二％の上昇、光熱・水道は上下水道料などの値上がりにより〇・六％の上昇、保健医療は保健医療サービスの値上がりにより〇・七％の上昇、教育は授業料等などの値上がりにより一・一％の上昇となった。
（３）　財・サービス分類指数の動きを前年比でみると、財は一・四％の下落となった。これは、耐久消費財や食料工業製品などの値下がりにより工業製品が一・九％下落したことなどによる。また、サービスは〇・一％の下落となった。これは、外食が〇・六％下落、固定電話通信料などの公共サービスが〇・二％下落したことなどによる。
　なお、サービスが二年連続して下落したのは、比較可能な昭和四十六年以降初めてのことである。

二　費目別指数の動き

（１）　食料は九九・四となり、前年に比べ〇・六％の下落となった。生鮮食品についてみると、生鮮魚介が〇・八％下落、生鮮果物が〇・八％下落したものの、生鮮野菜が三・四％上昇したため、生鮮食品全体では〇・八％の上昇となった。
　生鮮食品以外では、穀類は一・八％の下落、肉類は〇・三％の下落、乳卵類は一・七％の下落、油脂・調味料は一・三％の下落、菓子類は一・三％の下落、調理食品は一・一％の下落、飲料は一・七％の下落、酒類は〇・七％の下落、外食は〇・六％の下落といずれも下落となった。
（２）　住居は一〇〇・二となり、前年に比べ〇・二％の上昇となった。内訳をみると、家賃は〇・四％の上昇となった。一方、設備修繕・維持は〇・八％の下落となった。
（３）　光熱・水道は一〇〇・六となり、前年に比べ〇・六％の上昇となった。内訳をみると、他の光熱は六・五％の上昇、上下水道料は一・八％の上昇となった。一方、電気・ガス代は〇・二％の下落となった。
（４）　家具・家事用品は九六・四となり、前年に比べ三・六％の下落となった。
　内訳をみると、家庭用耐久財は七・六％の下落、室内装備品は一・一％の下落、寝具類は三・七％の下落、家事雑貨は〇・九％の下落、家事用消耗品は三・二％の下落となった。一方、家事サービスは〇・四％の上昇となった。
（５）　被服及び履物は九七・八となり、前年に比べ二・二％の下落となった。内訳をみると、衣料は三・一％の下落、シャツ・セーター・下着類は二・四％の下落、履物類は一・一％の下落、生地・他の被服類は〇・一％の下落といずれも下落となった。
（６）　保健医療は一〇〇・七となり、前年に比べ〇・七％の上昇となった。内訳をみると、保健医療サービスは平成十三年一月実施の医療保険制度の改正などにより二・八％の上昇となった。一方、医薬品・健康保持用摂取品は〇・八％の下落、保健医療用品・器具は二・四％の下落となった。
（７）　交通・通信は九九・一となり、前年に比べ〇・九％の下落となった。内訳をみると、通信は固定電話通信料の値下げなどにより六・一％の下落となった。一方、交通は〇・三％の上昇、自動車等関係費は〇・八％の上昇となった。
（８）　教育は一〇一・一となり、前年に比べ一・一％の上昇となった。内訳をみると、授業料等は一・二％の上昇、教科書・学習参考教材は一・六％の上昇、補習教育は〇・五％の上昇といずれも上昇となった。
（９）　教養娯楽は九七・〇となり、前年に比べ三・〇％の下落となった。内訳をみると、教養娯楽用耐久財は二一・三％の下落、教養娯楽用品は一・一％の下落、教養娯楽サービスは一・〇％の下落となった。一方、書籍・他の印刷物は〇・二％の上昇となった。
（10）　諸雑費は九九・八となり、前年に比べ〇・二％の下落となった。主な内訳をみると、理美容用品は〇・八％の下落、身の回り用品は〇・一％の下落となった。一方、理美容サービスは〇・三％の上昇となった。

三　財・サービス分類指数の動き

（１）　財は九八・六となり、前年に比べ一・四％の下落となった。
　内訳をみると、農水畜産物は、生鮮商品が〇・三％上昇したものの、米類などの他の農水畜産物が三・〇％下落したことにより〇・一％の下落となった。
　工業製品は、石油製品が一・八％上昇したものの、耐久消費財が六・九％下落、食料工業製品が一・〇％下落、繊維製品が二・四％下落したことなどにより一・九％の下落となった。
　電気・都市ガス・水道は〇・一％の下落となった。
　出版物は〇・三％の上昇となった。
（２）　サービスは九九・九となり、前年に比べ〇・一％の下落となった。
　内訳をみると、公共サービスは固定電話通信料の値下げなどにより〇・二％の下落となった。
　一般サービスは外食などが下落したものの、持家の帰属家賃が上昇したことなどにより前年と変わらなかった。

四　品目別価格指数の動き

（１）　財の品目別価格指数の前年比について、下落幅の大きい順に並べてみると、上位十品目中、耐久消費財が九品目を占めている。一方、上昇幅の大きい順に並べてみると、上位十品目中、生鮮野菜が六品目を占めている。
（２）　サービスの品目別価格指数の前年比について、下落幅の大きい順に並べてみると、ハンバーガー、固定電話通信料、牛どん、ゴルフプレー料金の順となっている。一方、上昇幅の大きい順に並べてみると、自動車保険料（任意）、診療代、下水道料、航空運賃の順となっている。

言葉の履歴書

◇ひいらぎ

　「鬼は外」と節分の夜には豆をまきますが、「ひいらぎ（柊）」の小枝に臭い鰯の頭を刺して門口に掲げておくと悪鬼を払うとされてきました。鰯のほかにネギやニンニクなど、臭いものを柊の枝に刺す地方もあります。江戸時代には柊売りが節分用に柊の枝を売り歩いたものでした。
　モクセイ科に属する柊は、葉のふちに鋭いとげになった切り込みがあり、触るとヒリヒリします。ヒリヒリ痛む意味の古語「ひひらく」から「ひいらぎ」の名が生まれました。
　柊は、池・沼・水田などで魚や人について血を吸う生物「ヒル（蛭）」や、臭気の強い植物「ヒル（蒜）」とも同系の言葉です。蒜はノビル（野蒜）、ニンニク（大蒜）など、刺激性が強いユリ科の植物の古称。蒜を口に入れたり肌に触れたりすると蛭にかまれたようにヒリヒリすることから、この名が付いたと考えられています。
　柊は一見関係のなさそうな蛭や野蒜とも、ヒリヒリするという点で、共通しているというわけです。