官報資料版 平成14年3月6日




                  ▽平成十三年度 学校基本調査……………………………………………………………………………文部科学省

                  ▽月例経済報告(二月)……………………………………………………………………………………内 閣 府

                  ▽税金365日 消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに………国 税 庁











平成13年度


学校基本調査


文部科学省


 文部科学省は、平成十三年五月一日現在で実施した「学校基本調査(指定統計第十三号)」のうち、@小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲・聾(ろう)・養護学校、幼稚園、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の学校数、児童・生徒・学生数、教職員数に関する学校調査、A中学校、高等学校、中等教育学校、盲・聾・養護学校(中学部・高等部)、大学、短期大学、高等専門学校の生徒・学生の進学、就職等の状況に関する卒業後の状況調査について、その調査結果を公表した。

T 学校調査

◇小学校第1表参照
 学校数は二万三千九百六十四校(国立七十三校、公立二万三千七百十九校、私立百七十二校)で、平成十二年度より百四十二校減少した。
 学級数は二十七万九百七十九学級で、前年度より七百十四学級減少した。
 児童数は七百二十九万六千九百二十人で、前年度より六万九千百五十九人減少し、過去最低となっている。また、第一学年の児童数(小学校入学者)は百二十三万二千二百六人で、前年度より三万九千九百四十八人増加した。
 本務教員数は四十万七千八百二十九人で、前年度より二百三十一人増加した。また、男女別の内訳は男子教員が十五万三千六十四人(三七・五%)、女子教員は二十五万四千七百六十五人(六二・五%)で、女子教員の占める比率は前年度より〇・二ポイント上昇した。
 本務教員一人当たり児童数は一七・九人で、前年度より〇・二人減少した。

◇中学校第2表参照
 学校数は一万一千百九十一校(国立七十六校、公立一万四百二十九校、私立六百八十六校)で、平成十二年度より十八校減少した。
 学級数は十二万四千二百六十一学級で、前年度より二千三百八十二学級減少した。
 生徒数は三百九十九万一千九百十一人で、前年度より十一万一千八百六人減少し、過去最低となっている。
 本務教員数は二十五万五千四百九十四人で、前年度より二千百十一人減少した。また、男女別の内訳は男子教員が十五万一千七百十四人(五九・四%)、女子教員は十万三千七百八十人(四〇・六%)で、女子教員の占める比率は前年度より〇・一ポイント上昇した。
 本務教員一人当たり生徒数は一五・六人で、前年度より〇・三人減少した。

◇長期欠席児童生徒数第3表参照
 平成十二年度間に三十日以上欠席した児童生徒数は、小学校が七万八千四十四人で前年度間より三百八十四人減少し、中学校が十四万五千五百二十六人で前年度間より二千七百七十六人増加した。
 このうち「不登校」を主な理由とする者は、小学校が二万六千三百七十三人で前年度間より三百二十六人増加し、中学校が十万七千九百十三人で前年度間より三千七百三十三人増加した。

◇高等学校第4表参照
<全日制課程・定時制課程>
 学校数は五千四百七十九校(全日制課程四千六百二十二校、定時制課程百八十四校、全日制・定時制課程を併せ持つ併置校六百七十三校)で、前年度より一校増加した。設置者別の内訳は、国立が十五校、公立は四千百四十六校、私立は一千三百十八校で、前年度より公立が一校増加し、国立、私立は同数となっている。
 生徒数は四百六万一千七百五十六人(全日制課程三百九十四万九千九百二十九人、定時制課程十一万一千八百二十七人)で、前年度より十万三千六百七十八人減少した。
 設置者別の内訳は国立が八千七百八十七人、公立は二百八十六万五千百二人、私立は百十八万七千八百六十七人で、前年度より国立は三十七人、公立は六万五千百九十三人、私立は三万八千四百四十八人それぞれ減少した。生徒数のうち本科の生徒数は四百五万三千六百二十七人で、前年度より十万三千六百四十二人減少した。
 本科の入学者数は百三十四万五千八百三十八人で、前年度より五万四千三百九十人減少している。
 本務教員数は二十六万六千五百四十八人で、前年度より二千四百七十九人減少した。また、男女別の内訳は男子教員が十九万六千九百四十五人(七三・九%)、女子教員は六万九千六百三人(二六・一%)で、女子教員の占める比率は前年度より〇・五ポイント上昇し、過去最高となっている。
 本務教員一人当たり生徒数は一五・二人で、前年度より〇・三人減少している。
<通信制課程>
 学校数は百十九校(独立校二十六校、併置校九十三校)で、前年度より六校増加した。設置者別の内訳は、公立が七十校、私立は四十九校である。
 学校数のうち修業年限三年の課程を置く学校は八十七校である。また、修業年限三年の単位制による課程を置く学校は六十校である。高等学校の通信教育について協力する高等学校(協力校)は三百六十二校で、前年度より二十七校減少した。
 生徒数は十九万百三十二人で、前年度より八千二百五十五人増加した。生徒数のうち単位制による課程の生徒数は九万六千三百六十一人である。
 教員数は七千四百二十六人(本務者二千五百四十二人、兼務者四千八百八十四人)で、前年度より四百七十四人増加した。

◇中等教育学校
 学校数は七校(国立二校、公立一校、私立四校)である。生徒数は前期課程が一千三百四十二人、後期課程は八百二十四人である。
 本務教員数は百九十四人である。

◇盲・聾(ろう)・養護学校第5表参照
 学校数は盲学校が七十一校、聾(ろう)学校は百七校、養護学校は八百十八校で、平成十二年度より、養護学校は四校増加し、盲学校、聾学校は前年度と同数である。
 在学者数は盲学校が四千一人、聾学校は六千八百二十九人、養護学校は八万一千二百四十二人で、聾学校は十一人、養護学校は二千四十五人前年度よりそれぞれ増加し、盲学校は八十八人減少した。
 本務教員数は盲学校が三千四百三十九人、聾学校は四千八百九十六人、養護学校は五万二百八十二人で、前年度より盲学校は二十人減少し、聾学校は十九人、養護学校は一千七十一人それぞれ増加した。

◇幼稚園第6表参照
 園数は一万四千三百七十五園(国立四十九園、公立五千八百八十三園、私立八千四百四十三園)で、平成十二年度より七十六園減少した。
 在園者数は百七十五万三千四百二十二人で、前年度より二万二百六十人減少した。
 年齢別の内訳は三歳児が三十八万一千七百九十八人、四歳児は六十六万四千七百三十二人、五歳児は七十万六千八百九十二人で、前年度に比べ三歳児は一万一千五百六十一人、四歳児は七千九百二十六人増加し、五歳児は三万九千七百四十七人減少した。
 設置者別の内訳は国立が六千八百十九人、公立は三十六万九百六十二人、私立は百三十八万五千六百四十一人で、前年度より国立が七十人、公立は二千八百八十九人、私立は一万七千三百一人それぞれ減少した。
 本年度小学校第一学年児童数に対する平成十三年三月の幼稚園修了者の比率(いわゆる就園率)は六〇・六%で、前年度より〇・五ポイント低下した。
 本務教員数は十万六千七百三人で、前年度より六百三十六人増加した。
 本務教員一人当たり園児数は一六・四人で、前年度より〇・三人減少した。

◇大学第7表第8表参照
 学校数は六百六十九校で、平成十二年度より二十校増加した。設置者別の内訳は、国立が九十九校、公立は七十四校、私立は四百九十六校で、前年度より公立は二校、私立は十八校それぞれ増加し、国立は同数であった。
 学生数は二百七十六万五千七百五人で、前年度より二万五千六百八十二人増加し、過去最高となっている。
 設置者別の内訳は国立が六十二万二千六百七十九人、公立は十一万二千五百二十三人、私立は二百三万五百三人で、前年度より国立は一千四百三人減少し、公立は五千三百二十五人、私立は二万一千七百六十人それぞれ増加した。
 また、男女別の内訳は男子が百七十三万九千三百七人、女子は百二万六千三百九十八人で、前年度より男子は八千四百四人減少し、女子は三万四千八十六人増加した。女子学生の占める比率は三七・一%で、前年度より〇・九ポイント上昇し、過去最高となっている。学部学生の関係学科別の内訳は、「社会科学」(三九・六%)が最も高く、次いで「工学」(一八・六%)、「人文科学」(一六・六%)等となっている。
 大学院学生のうち社会人は、修士課程では一万八千百二十二人で前年度より三千四十五人増加し、学生の占める比率は一二・〇%、博士課程では一万一千百十五人で前年度より一千二百九十五人増加し、学生の占める割合は一七・〇%となっている。
 大学院学生の専攻分野別の内訳は、修士課程が「工学」(四〇・四%)、博士課程は「医・歯学」(二八・六%)が、それぞれ最も高くなっている(第8表参照)。
 学部の入学者数は六十万三千九百五十三人で、前年度より四千二百九十八人増加した。また、大学院の入学者数は修士課程が七万二千五百六十一人であり、博士課程は一万七千百二十八人となっている。
 本務教員数は十五万二千五百七十二人で前年度より二千九人増加した。

◇短期大学第7表参照
 学校数は五百五十九校で、平成十二年度より十三校減少した。設置者別の内訳は国立が十九校、公立は五十一校、私立は四百八十九校で、前年度より国立は一校、公立は四校、私立は八校それぞれ減少した。
 学生数は二十八万九千百九十八人で、前年度より三万八千四百八十二人減少した。設置者別の内訳は国立が六千八百八人、公立は一万九千九百四十一人、私立は二十六万二千四百四十九人で、前年度より国立は九百六十四人、公立は一千百二十人、私立は三万六千三百九十八人減少した。
 また、男女別の内訳は、男子は三万一千九十一人、女子は二十五万八千百七人で、前年度より男子は二千八百九十九人、女子は三万五千五百八十三人それぞれ減少した。女子学生の占める比率は八九・二%で、前年度より〇・四ポイント低下した。
 本科学生の関係学科別の内訳は「家政」(二四・二%)が最も高く、次いで「教育」(二一・四%)等となっている(第8表参照)。
 本科の入学者数は十三万二百四十六人で、前年度より一万一千二百四十五人減少した。
 本務教員数は一万五千六百三十八人で、前年度より一千百十四人減少した。

◇大学・大学院・短期大学の通信教育第7表参照
 通信による教育を行う大学は二十三校、大学院は七校、短期大学は十校で、平成十二年度より大学は三校、大学院は一校増加し、短期大学は同数である。
 学生数は大学が二十二万三千四百八十一人、大学院は一千九人、短期大学は二万五千九百六十六人で、前年度より大学は三千七百七十人、大学院は二百四十六人増加し、短期大学は二千百四十二人減少している。
 正規の課程の学生数は、大学が十八万二百四十四人、大学院は一千人、短期大学は二万四千四百二十八人で、前年度より大学は四千三百四十六人、大学院は二百五十三人増加し、短期大学は二千百九十四人減少した。
 本務教員数は大学が百六十二人、大学院は八人、短期大学は三十二人である。

◇大学・短期大学への入学状況、進学率第9表参照
 大学(学部)・短期大学(本科)への入学者数は七十三万四千百九十九人で、平成十二年度より六千九百四十七人減少した。
 大学・短期大学への進学率(三年前の中学校卒業者に対する入学者の比率)は四八・六%で、前年度より〇・五ポイント低下した。また、男女別の進学率は男子が四八・七%、女子は四八・五%(男女差〇・二ポイント)である。
 高等学校卒業者(中等教育学校(後期課程)卒業者、過年度卒業者を含む)のうち大学・短期大学への入学志願者数は八十八万九百九十四人で、前年度より八千二百三十七人減少した。
 平成十三年三月高等学校卒業者(新規高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者)のうち大学・短期大学への入学志願者数は七十四万一千三百九十九人で、新規高卒者に占める比率(志願率)は五五・九%である。

◇高等専門学校第7表参照
 学校数は六十二校(国立五十四校、公立五校、私立三校)で、平成十二年度と同数である。学生数は五万七千十七人で、前年度より三百三人増加した。
 設置者別の内訳は国立が五万百七十七人、公立は四千六百四人、私立は二千二百三十六人である。また、男女別の内訳は、男子が四万六千五百二十五人、女子は一万四百九十二人で、前年度より男子は四百三十五人増加し、女子は百三十二人減少した。女子学生の占める比率は一八・四%で、前年度より〇・三ポイント低下した。入学者数は一万一千三百十五人で、前年度より九十人増加した。
 本務教員数は四千四百六十七人で、前年度より八人増加した。

◇専修学校第10表参照
 学校数は三千四百九十五校で、平成十二年度より五十六校減少した。設置者別の内訳は、国立が百十六校、公立は二百十六校、私立は三千百六十三校で、前年度より国立は二十三校、公立は一校、私立は三十二校減少した。
 生徒数は七十五万二千四百二十人で、前年度より一千五百九十六人増加した。設置者別の内訳は国立が一万三千六百八十一人、公立は三万二千五百四十一人、私立は七十万六千百九十八人で、私立は全体の九三・九%を占めている。また、男女別の内訳は、男子が三十四万二千五百五十一人、女子は四十万九千八百六十九人である。女子学生の占める比率は五四・五%で、前年度より〇・四ポイント上昇した。
 課程別の内訳は、高等課程が六万二千五百五十二人、専門課程は六十四万二千八百九十三人、一般課程は四万六千九百七十五人で、前年度より高等課程は六千三百二十五人減少し、専門課程は五千五百八十五人、一般課程は二千三百三十六人それぞれ増加した。
 分野別の内訳は「医療関係」が二十万一千百九十三人で、全生徒数の二六・七%を占め最も多く、次いで「文化・教養関係」十四万四千七百六十九人(一九・二%)、「工業関係」十三万三千四百二十三人(一七・七%)等となっている。
 平成十三年四月一日から五月一日までの間に専修学校へ入学した者は三十八万六千六百八十八人で、前年度より二百十七人増加した。
 専門課程への入学者(三十一万四千七百十四人)のうち、本年三月に高等学校及び中等教育学校後期課程を卒業した者は二十二万五千六百六十人(専門課程入学者のうち七一・七%)であり、本年三月に高等学校及び中等教育学校後期課程を卒業した者(百三十二万七千百九人)に占める比率は一七・〇%で、前年度より〇・二ポイント上昇した。

◇各種学校
 学校数は二千百六十四校で、平成十二年度より百十四校減少した。設置者別の内訳は、国立が二校、公立は三十七校、私立は二千百二十五校で、前年度より国立は同数、公立は三校、私立は百十一校でそれぞれ減少した。
 生徒数は二十万八千二百五十四人で、前年度より一万四千七百七人減少した。また、男女別の内訳は、男子が十万一千九百四十四人、女子は十万六千三百十人であった。女子学生の占める比率は五一・〇%で、前年度より〇・五ポイント低下した。
 分野別の内訳は「その他」が十三万二千九百二十六人で、全生徒数の六三・八%を占めて最も多く、次いで「文化・教養関係」二万三千四百二十四人(一一・二%)、「商業実務関係」二万一千五百四十四人(一〇・三%)、「医療関係」一万五千九百七十六人(七・七%)等となっている。
 また、「その他」の内訳では、自動車操縦(五万二千五百六十一人で全生徒数の二五・二%)と予備校(四万九千九百三十六人で全生徒数の二四・〇%)が大半を占めている。

U 卒業後の状況調査

◇進路別中学校卒業者第11表参照
<概 要>
 平成十三年三月の中学校卒業者は百四十一万四百三人で、前年より五万四千三百五十七人減少した。
 卒業者の進路別の内訳は、「高等学校等進学者」(高等学校の本科・別科、中等教育学校(後期課程)の本科・別科、盲・聾(ろう)・養護学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ)が百三十六万七千百五十九人(九六・九%)、「専修学校(高等課程)進学者」は四千七百六十一人(〇・三%)、「専修学校(一般課程)等入学者」は二千六百二十三人(〇・二%)、「公共職業能力開発施設等入学者」は二千四十八人(〇・一%)、「就職者」(前記の高等学校等進学者、専修学校(高等課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。以下同じ)は一万三千百六十八人(〇・九%)、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は二万六百四十四人(一・五%)となっている。
<進学状況>
 卒業者のうち高等学校等へ進学した者は百三十六万七千百五十九人で、前年より五万三千五百五十六人減少した。
 高等学校等進学率(卒業者のうち高等学校等進学者の占める比率)は九六・九%で、前年三月より〇・一ポイント低下した。高等学校等進学率の男女別の内訳は、男子が九六・三%、女子は九七・六%で、前年より男子は同率であり、女子は〇・一ポイント低下した。
 また、専修学校(高等課程)へ進学した者は四千七百六十一人で、前年三月より三百二十六人減少した。
<就職状況>
 就職者一万三千百六十八人に、高等学校等進学者、専修学校(高等課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は一万四千七百九十四人で、前年三月より百九人減少した。
 就職率(卒業者のうち就職者総数の占める比率)は一・〇%で、前年三月と同率である。就職者総数のうち、県外(出身中学校が所在する県以外の県)へ就職した者は一千二百六十二人で、就職者総数の八・五%を占めており、前年三月より一・六ポイント低下した。

◇進路別高等学校卒業者第12表参照
<概 要>
 平成十三年三月の高等学校卒業者は百三十二万六千八百四十四人で、前年三月より二千五十八人減少した。
 卒業者の進路別の内訳は「大学等進学者」(大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校専攻科、並びに盲・聾(ろう)・養護学校高等部の専攻科に進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ)が五十九万八千八百四十九人(四五・一%)、「専修学校(専門課程)進学者」は二十三万二千六百二十五人(一七・五%)、「専修学校(一般課程)等入学者」(専修学校(一般課程、高等課程)、各種学校に入学した者をいう。また、これらの学校等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ)は十一万五千百四十七人(八・七%)、「公共職業能力開発施設等入学者」は九千四百九十六人(〇・七%)、「就職者」(前記の大学等進学者、専修学校(専門課程)進学者、専修学校(一般課程)等及び公共職業能力開発施設等への入学者に含まれる者を除く。以下同じ)は二十四万百七十六人(一八・一%)、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は十三万五百五十一人(九・八%)となっている。
<進学状況>
 卒業者のうち大学等へ進学した者は五十九万八千八百四十九人で、前年三月より八百九十八人減少した。
 大学等進学率(卒業者のうち大学等進学者の占める比率)は四五・一%で、前年三月と同率となっている。また、大学等進学率の男女別の内訳は男子が四三・一%で前年三月より〇・五ポイント上昇し、女子は四七・一%で前年三月より〇・五ポイント低下し、男女差は前年三月の五・〇ポイントから四・〇ポイントに縮小した。
 また、専修学校(専門課程)へ進学した者は二十三万二千六百二十五人で、前年三月より三千九百五十三人増加した。
<就職状況>
 就職者二十四万百七十六人に、大学等進学者、専修学校(専門課程)進学者、専修学校(一般課程)等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は二十四万四千五百五人で、前年三月より二千五百六十九人減少した。
 就職率(卒業者のうち就職者総数の占める比率)は一八・四%で、前年三月より〇・二ポイント低下し、過去最低となっている。
 就職先の産業別の内訳は、「製造業」が九万二千九百九十人(就職者総数の三八・〇%)と最も多く、次いで「サービス業」五万六千百二十三人(二三・〇%)、「卸売・小売業,飲食店」四万二千二百二十一人(一七・三%)等となっている。
 また、職業別の内訳は、「生産工程・労務作業者」が十万七千二百七十五人(就職者総数の四三・九%)と最も多く、次いで「サービス職業従事者」四万四千二百二十七人(一八・一%)、「事務従事者」三万一千六百七十一人(一三・〇%)等となっている。
 就職者総数のうち、県外(出身高等学校が所在する県以外の県)へ就職した者は四万二千三百四十五人で、就職者総数の一七・三%を占めており、前年三月より〇・四ポイント低下した。

◇進路別高等学校(通信制)卒業者
 平成十二年度間の高等学校(通信制)の卒業者は三万三百二十九人で、前年度間より一千四十九人増加した。
 卒業者の進路別の内訳は「大学等進学者」が四千百二十二人(一三・六%)、「専修学校(専門課程)進学者」は六千九十九人(二〇・一%)、「専修学校(一般課程)等入学者」は七百二十六人(二・四%)、「公共職業能力開発施設等入学者」は百二人(〇・三%)、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は一万一千七百五人(三八・六%)となっている。

◇進路別中等教育学校前期課程修了者、後期課程卒業者
 前期課程修了者は二百七十六人で、内訳は「高等学校等進学者」が二百七十四人、「左記以外の者」が二人となっている。
 後期課程卒業者は二百六十五人となっている。進路別の内訳は「大学等進学者」が百七十七人、「専修学校(専門課程)等入学者」は七人、「専修学校(一般課程)等入学者」は四十五人、「就職者」は一人、「左記以外の者」は三十五人となっている。

◇進路別盲・聾(ろう)・養護学校(中学部・高等部)卒業者
<中学部卒業者>
 平成十三年三月の卒業者数は、盲学校が百七十八人、聾(ろう)学校は四百三十二人、養護学校は六千二百二十五人となっている。
 卒業者のうち「高等学校等進学者」は、盲学校が百七十六人(九八・九%)、聾学校は四百二十七人(九八・八%)、養護学校は五千九百二十一人(九五・一%)となっている。なお、これらの進学者の主な進学先は盲学校・聾学校・養護学校の高等部である。
<高等部卒業者>
 平成十三年三月の卒業者数は、盲学校が三百三十四人、聾(ろう)学校が五百九十六人、養護学校が一万八百十一人となっている。
 卒業者のうち「大学等進学者」は、盲学校が百五十二人(四五・五%)、聾学校は二百八十六人(四八・〇%)、養護学校は百三十人(一・二%)となっている。卒業者のうち就職者総数は、盲学校が四十二人(一二・六%)、聾学校は百八十七人(三一・四%)、養護学校は二千三百五十八人(二一・八%)となっている。

◇進路別大学(学部)卒業者第13表参照
<概 要>
 平成十三年三月の大学(学部)卒業者は五十四万五千五百十二人で、前年三月より六千八百二十九人増加した。
 卒業者の進路別の内訳は、「大学院等への進学者」(大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ)が五万八千六百六十二人(一〇・八%)、「就職者」(前記の大学院等への進学者に含まれる者を除く。以下同じ)は三十一万二千四百五十人(五七・三%)、「臨床研修医」(予定者を含む)は六千六百二十八人(一・二%)、「一時的な仕事に就いた者」は二万一千五百十四人(三・九%)、「左記以外の者」は十一万六千三百九十六人(二一・三%)、「死亡・不詳の者」は二万九千八百六十二人(五・五%)となっている。
<進学状況>
 卒業者のうち大学院等へ進学した者は五万八千六百六十二人で、前年三月より九百九十九人増加した。
 大学院等への進学率(卒業者のうち大学院等への進学者の占める比率。以下同じ)は一〇・八%で、前年三月より〇・一ポイント上昇した。また、大学院等進学率の男女別の内訳は男子が一三・二%、女子は六・九%で、前年三月よりそれぞれ〇・一ポイント上昇した。
<就職状況>
 就職者三十一万二千四百五十人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は三十一万二千四百七十一人で、前年三月より一万一千七百五十三人増加した。就職率(卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ)は五七・三%で、前年三月より一・五ポイント上昇した。
 就職者総数の産業別、職業別の内訳は、産業別(構成比)では、「サービス業」が三三・六%で最も高く、次いで「卸売・小売業,飲食店」(二一・〇%)、「製造業」(一八・二%)、「金融・保険業」(九・二%)等である。
 職業別(構成比)では、「事務従事者」が三五・五%で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」(三二・三%、うち技術者二〇・六%、教員三・四%等)、「販売従事者」(二二・八%)等である。

◇進路別大学院(修士課程)修了者第14表参照
<概 要>
 平成十三年三月の大学院(修士課程)修了者は六万六百三十五人で、前年三月より四千五百九十七人増加した。
 卒業者の進路別の内訳は「大学院等への進学者」が九千二百一人(一五・二%)、「就職者」は三万九千四百九十六人(六五・一%)、「左記以外の者」は九千二百八十三人(一五・三%)、「死亡・不詳の者」は二千六百五十五人(四・四%)となっている。
<進学状況>
 修了者のうち大学院等へ進学した者は九千二百一人で、前年三月より百三十七人減少した。大学院等への進学率は一五・二%で、前年三月より一・五ポイント低下した。
 また、大学院等進学率の男女別の内訳は、男子が一四・六%で前年三月より一・四ポイント低下し、女子は一六・九%で前年三月より一・七ポイント低下した。
<就職状況>
 就職者三万九千四百九十六人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は三万九千六百三十一人で、前年三月より四千四百七人増加した。就職率は六五・四%で、前年三月より二・五ポイント上昇した。
 就職者総数の産業別、職業別の内訳は、産業別(構成比)では「製造業」が四九・一%と最も高く、次いで「サービス業」(二九・五%)、「公務」(五・三%)、「建設業」(四・六%)等である。
 職業別(構成比)では「専門的・技術的職業従事者」が八二・〇%(うち技術者六三・一%、教員七・八%、科学研究者五・一%等)と最も高く、次いで「事務従事者」(一〇・八%)等である。

◇進路別大学院(博士課程)修了者第15表参照
<概 要>
 平成十三年三月の大学院(博士課程)修了者は一万三千百七十九人で、前年三月より八百四人増加した。
 卒業者の進路別の内訳は、「大学院等への進学者」が五十九人(〇・四%)、「就職者」は七千四百五十四人(五六・六%)、「臨床研修医」(予定者を含む)は二十二人(〇・二%)、「左記以外の者」は四千五百四十一人(三四・五%)、「死亡・不詳の者」は一千百三人(八・四%)となっている。
<就職状況>
 就職者七千四百五十四人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は七千四百六十五人で、前年三月より五百五十一人増加した。就職率は五六・六%で、前年三月より〇・七ポイント上昇した。
 就職者総数の産業別、職業別の内訳は、産業別(構成比)では「サービス業」が七二・八%で最も高く、次いで「製造業」(一三・六%)、「公務」(四・九%)等である。
 職業別(構成比)では、「専門的・技術的職業従事者」が九二・二%(うち教員二八・四%、保健医療従事者二八・八%、科学研究者一八・六%、技術者一四・八%等)と最も高く、次いで「事務従事者」(一・八%)等である。

◇進路別短期大学(本科)卒業者第16表参照
<概 要>
 平成十三年三月の短期大学(本科)卒業者は十五万六千八百三十七人で、前年三月より二万一千七十二人減少した。
 卒業者の進路別の内訳は、「大学等への進学者」が一万五千九百九十九人(一〇・二%)、「就職者」は九万二千六百六十一人(五九・一%)、「一時的な仕事に就いた者」は一万二千六百五人(八・〇%)、「左記以外の者」は三万二千七百七十二人(二〇・九%)、「死亡・不詳の者」は二千八百人(一・八%)となっている。
<進学状況>
 卒業者のうち大学等へ進学した者は一万五千九百九十九人で、前年三月より八百八人減少した。進学率は一〇・二%で、前年三月より〇・八ポイント上昇した。
 また、大学等進学率の男女別の内訳は、男子が二六・二%で前年三月より二・〇ポイント上昇し、女子は八・六%で前年三月より〇・六ポイント上昇した。
<就職状況>
 就職者九万二千六百六十一人に、大学等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、九万二千六百七十二人で、前年三月より六千九百八十一人減少した。就職率は五九・一%で、前年三月より三・一ポイント上昇した。
 就職者総数の産業別、職業別の内訳は、産業別(構成比)では、「サービス業」が五三・四%で最も高く、次いで「卸売・小売業,飲食店」(一七・九%)、「製造業」(一一・三%)、「金融・保険業」(八・八%)等である。
 職業別(構成比)では、「専門的・技術的職業従事者」が四一・四%(うち保健医療従事者一二・九%、教員八・二%等)と高く、次いで「事務従事者」(三六・六%)、「販売従事者」(一一・五%)等である。

◇進路別高等専門学校卒業者第17表参照
<概 要>
 平成十三年三月の高等専門学校卒業者は九千八百三十三人で、前年三月より十六人減少した。
 卒業者の進路別の内訳は、「大学等への進学者」が三千四百三十六人(三四・九%)、「就職者」は五千八百二十人(五九・二%)、「左記以外の者」は五百七十四人(五・八%)、「死亡・不詳の者」は三人となっている。
<進学状況>
 卒業者のうち大学等へ進学した者は三千四百三十六人で、前年三月より百三十人増加した。
 大学等への進学率は三四・九%で、前年三月より一・三ポイント上昇した。また、進学率の男女別の内訳は、男子が三七・三%、女子は二五・一%で前年三月よりそれぞれ一・四ポイント上昇した。
<就職状況>
 就職者は五千八百二十人で、前年三月より五十八人減少した。就職率は五九・二%で、前年三月より〇・五ポイント低下し、過去最低となっている。
 就職者総数の産業別、職業別の内訳は、産業別(構成比)では、「製造業」が五一・三%で最も高く、次いで「サービス業」(二二・六%)、「建設業」(九・八%)、「運輸・通信業」(五・九%)、「公務」(四・〇%)等である。
 職業別(構成比)では、「専門的・技術的職業従事者」が九〇・七%(うち技術者八九・一%等)で最も高く、次いで「事務従事者」(二・四%)、「運輸・通信従事者」(二・三%)等である。



言葉の履歴書


◇ウドの大木

 「ウドの大木」といってもウドは木ではなく、ウコギ科の多年草。山地に自生しますが、古くから畑でも栽培されました。
 三月ごろ、勢いよく伸びた若芽を土やもみがらで覆い、茎を白く軟らかに成長させ、堀り取って食べます。香りがよいので、生で食べたり、おひたしや和え物、煮物にしたりして、風味を楽しみます。
 ウドの異称「独活(どつかつ)」はイヌウドの根を干した漢方の薬名。強い香りがあり、煎(せん)じて飲む発汗剤、解熱剤、鎮痛剤とされてきました。
 ウドは成長すると、高さが二メートルにも達し、また白い花を咲かせますが、そうなると食用にはなりません。大きくなりすぎて使えないというところから「ウドの大木」は体ばかり大きくて役に立たない人のたとえに用いられます。
 樋口一葉の小説「わかれ道」で、背の低い傘屋の吉が「独活(うど)の大木は役に立たない、山椒(さんしょう)は小粒で珍重される」といばる一節があります。「ウドの大木」の反対は、ピリリとからい「山椒は小粒」というわけです。



三月の気象


◇春の強風
 低気圧が発達しながら日本海を北上するとき、低気圧に伴う寒冷前線の前面では、南風の強風に伴い暖気が流入して気温が上がります。
 一方、低気圧や前線が通過した後は風向きが変化し、北西の季節風が吹き出します。これに伴って寒気が日本付近に流入し、特に日本海側の地方では大荒れの天気になります。

◇昇温と融雪
 積雪地域では、暖気の移流によって気温が上がり雪解けが加速します。雪崩や地盤のゆるんだ場所では山崩れ、がけ崩れなどが起きることがあります。また雨によってもこれらの現象が起こりやすくなります。

◇三月の気象災害
 三月に発生した過去の災害には、昭和六十一年三月二十〜二十六日に、低気圧の通過に伴う大雪、強風のため、全国で死者四十一人、負傷者百四十八人、家屋損壊三十八棟などの被害がありました。また、平成十年三月五〜七日には、滋賀県で漁船及びボートから投げ出された四人が死亡したのをはじめ、福島県では山スキーに向かった人が風雪の強まりにより、一人が行方不明になりました。
 このように天候変化が激しい春先には大きな災害が起こることがありますので、気象台から出される気象情報には十分な注意を払ってください。


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月例経済報告(二月報告)


―景気は、悪化を続けている―

内 閣 府


総 論

(我が国経済の基調判断)

 景気は、悪化を続けている。
・個人消費は、弱含んでいる。
・失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢は厳しさを増している。
・輸出に下げ止まりの兆しがみられ、生産は減少テンポが緩やかになったものの、設備投資は減少している。
 先行きについては、厳しい雇用・所得環境や資本市場の動向などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、アメリカやアジアの一部に景気底入れの動きがみられるなど、対外経済環境の改善が期待される。

(政策の基本的態度)

 政府は、構造改革を断行する一方で、デフレスパイラルに陥ることを回避するために細心の注意を払い、日本銀行と一致協力して、デフレ阻止に向けて強い決意で臨む。
 一月二十五日には、日本が目指す経済社会の姿と、それを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営について明確な将来展望を示した「構造改革と経済財政の中期展望」を閣議決定した。また、同日、「平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、平成十四年度一般会計予算案を国会に提出した。
 政府としては、平成十三年度補正予算等の着実な実施を図るとともに、平成十四年度予算の早期成立に努めることとしている。

各 論

一 消費・投資などの需要動向

◇個人消費は、弱含んでいる。
 個人消費は、需要側と販売側の動向を総合してみると、弱含んでいる。一部の業種や支出項目については、このところ増加の動きがみられていたが、それらも再び減少に転じるものが多く、昨年央以降の弱い動きから改善する兆しはまだみられない。この背景としては、所得面で弱い動きが続いていることに加えて消費者マインドも低水準にあることが考えられる。
 需要側については、支出項目ごとの動向を家計調査でみると、実質消費支出は、自動車や住居関連費用を含め全体的に減少しており、平成十三年十二月は前月を大きく下回っている。消費総合指数は、三か月前と比べやや増加している。
 販売側の動向をみると、全体的に弱い動きとなっている。小売業販売額とチェーンストア販売額は、弱い動きが続いている。百貨店販売額は、前月に冬物衣料や歳暮ギフトの需要が前倒しで現れたことの反動もあって前年を下回っている。新車販売台数は、小型乗用車、軽乗用車が新型車投入効果などにより前年を上回っていることなどから、前年を上回っている。家電販売金額は、パソコンが引き続き前年を大きく下回っていることなどから、前年を下回っている。旅行は、国内旅行は前年をやや上回っており、海外旅行では米国における同時多発テロ事件等の影響から大幅に下回っている。
 個人消費の動向を左右する家計収入の動きをみると、定期給与(所定内及び所定外給与の合計)は引き続き前年を下回っており、弱い動きが続いている。
 現金給与総額は引き続き前年を下回っている。また、この冬のボーナスの支給動向について特別給与の動きでみると、前年を大きく下回っている。
 消費者マインドは、大きく悪化した後も改善がみられず厳しい状態にある。
◇設備投資は、減少している。
 設備投資は、生産の減少、企業収益の鈍化等を背景に平成十三年に入って以降減少が続いている。需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、四〜六月期及び七〜九月期の設備投資は、減少している。また、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、平成十三年に入って以降減少が続いている。なお、ソフトウェア投資は、増加基調を続けている。
 設備投資の今後の動向については、日銀短観の平成十三年度設備投資計画において製造業、非製造業ともに減少が見込まれていること、機械設備投資の先行指標である機械受注が平成十三年一〜三月期以降、減少基調で推移し、平成十四年一〜三月期も減少の見通しとなっていることなどからみて、減少が続くものとみられる。
◇住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
 住宅建設は、平成十三年に入り、貸家は増加したものの、これまで堅調であったマンションの着工が落ち着いてきたことに加え、公庫持家の着工が大きく水準を下げて推移したこと等から、年間を通じておおむね年率百十五〜百二十万戸で推移した。この結果、平成十三年の住宅建設は、前年比四・六%減の百十七万四千戸と平成十年以来三年ぶりに百二十万戸を下回る低い水準となった。
 この背景としては、雇用・所得環境が厳しさを増していること、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることがあると考えられる。
 先行きについてみると、住宅金融公庫融資の申し込み戸数が減少傾向にあることなど、住宅着工を減少させる要因が引き続きみられる。
◇公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資は、総じて低調に推移している。国の平成十三年度第二次補正後予算をみると、公共事業関係費では前年度を大きく下回った。
 ただし、「国債発行額三十兆円以下」の方針の下、安易な国債増発によることなく、政府の保有資金を最大限活用した「改革推進公共投資」特別措置の実施により、国費で公共事業一兆五千億円、施設費一兆円の計二兆五千億円の社会資本整備のための無利子貸付けを行うこととしている。また、この特別措置のほか、施設費を加えた公共投資関連予算ベースでみると、ほぼ前年度並みを確保している。
 地方の投資的経費は、厳しい財政状況を反映して引き続き前年度を下回っている。
 このような状況を反映して、十〜十二月期の公共工事請負金額は11四半期連続で、大手五十社受注額も4四半期連続で前年を下回った。七〜九月期までは順次マイナス幅が縮小する傾向にあったが、十〜十二月期はいずれも再び拡大している。
 一〜三月期の公共投資については、地方の投資的経費の減少傾向が続いていることなどを踏まえると、引き続き前年を下回ると考えられる。
◇輸出は、下げ止まりの兆しがみられる。輸入は、減少傾向が弱まっている。貿易・サービス収支の黒字は、やや増加している。
 輸出は、世界的なIT関連の在庫調整の進展などによって電気機器や一般機械などの減少幅が縮小しており、下げ止まりの兆しがみられる。
 地域別にみると、アメリカ向け輸出、アジア向け輸出はおおむね横ばいとなっている。なお、アメリカ向け輸出における自動車の増加は、ゼロ金利キャンペーンの影響によるものでもあり、一時的と考えられる。EU向け輸出は減少が続いている。先行きについては、ヨーロッパの景気減速が続いているものの、為替レートの円安傾向やアメリカ及びアジアの一部での景気底入れの動きが我が国輸出を下支えする要因になるとみられる。
 輸入は、内需の弱さや為替レートの円安傾向にもかかわらず、これまでの減少傾向が弱まっている。この背景には、IT関連を中心とした国内の在庫調整の進展により、機械機器の輸入に下げ止まりの兆しがみられること、中国からの食料品や繊維製品の輸入が増加していることなどが挙げられる。ただし、中国からの輸入増加については、一時的な要因も含まれている可能性がある。
 地域別にみると、EUからの輸入は増加している。アジアからの輸入は、中国からの輸入が増加しているものの、全体としてはおおむね横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、機械機器を中心に減少している。
 国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、やや増加している。輸出数量に下げ止まりの兆しがみられることや、原油輸入価格の低下が輸入金額を下押ししていることに加え、海外旅行客の減少に伴うサービス収支赤字の減少が、黒字幅の拡大に寄与している。

二 企業活動と雇用情勢

◇生産は、減少テンポが緩やかになったものの、在庫率は高水準にある。
 鉱工業生産は、昨年初めから大幅に減少していたが、十〜十二月期は前期比二・三%減となり、減少幅が小さくなっている。
 これまでIT関連品目が生産の減少に大きく寄与してきたが、このところ、IT関連品目において、生産財を中心として下げ止まりの兆しがみられ、生産の減少に占める寄与は縮小している。
 生産の先行きについては、輸出に下げ止まりの兆しがみられ、在庫が減少しているなど、生産が下げ止まる可能性はあるものの、在庫率は依然として高い水準にあることや設備投資の減少が続くとみられること等、懸念すべき点がみられる。なお、製造工業生産予測調査によると一月、二月は増加が見込まれている。
 一方、第三次産業活動の動向をみると、このところ減少している。
◇企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断は、一層厳しさが増している。倒産件数は、高い水準となっている。
 企業収益は平成十一年以降改善が続いていたが、「法人企業統計季報」によると、平成十三年に入って以降、人件費の削減ペースが鈍化してきたこと、売上高の増収幅が縮小してきたこと等により、全体としては頭打ちとなっていた。
 平成十三年七〜九月期には売上高も減収に転じ、電気機械などの製造業を中心に大幅な減益となった。また日銀短観によると、平成十三年度下期も、上期に続き製造業を中心に大幅な減益を見込んでいる。
 企業の業況判断について日銀短観をみると、一層厳しさが増している。特に製造業では鉄鋼や電気機械、非製造業では建設や卸売などで業況判断の厳しさが目立っている。先行きについても、中小企業を中心にさらなる悪化を見込んでいる。
 また、倒産件数は、東京商工リサーチ調べによると、十二月は一千五百三十二件、十〜十二月期では五千百八十八件となるなど、高い水準となっている。
◇雇用情勢は、厳しさを増している。完全失業率がこれまでにない高さに上昇し、求人や残業時間、賃金も弱い動きが続いている。
 平成十三年十二月の完全失業率は、前月比〇・一%ポイント上昇し、五・六%とこれまでにない水準となった。完全失業者については、平成十三年十一月から非自発的な離職による者が自発的な離職による者を上回っており、かつその増加幅も拡大している。
 新規求人数は、前月比、前年同月比ともに減少しており、弱い動きが続いている。製造業の残業時間については、前月比で若干増加したものの、基調としては弱い動きが続いている。
 賃金の動きをみると、現金給与総額、定期給与は前年を下回っており、弱い動きが続いている。ボーナスを含む特別給与についても、前年を下回っている。

三 物価と金融情勢

◇国内卸売物価は、下落している。消費者物価は、弱含んでいる。
 輸入物価は、このところ、契約通貨ベースでは下落しているものの、円ベースでは円安を背景に上昇している。国内卸売物価は、下落している。最近の動きをみると、非鉄金属などは上昇しているものの、技術革新や需要の減少等を背景とした電気機器の趨勢的な値下がりに加え、原油価格低下の影響を受けて石油・石炭製品や化学製品が下落していることから、全体としては下落している。また、企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
 消費者物価は、平成十二年秋以降弱含んでいる。最近の動きをみると、一般サービスは横ばいとなっているものの、耐久消費財の下落などにより一般商品は下落していることから、全体として下落している。
 こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある。
◇金融情勢については、株式相場は下落し、長期金利はやや上昇した。
 短期金利についてみると、オーバーナイトレートは、一月は、日本銀行による金融緩和措置を反映して、〇・〇〇一〜〇・〇〇二%で推移した。二、三か月物は、昨年四月以降、低位での推移が続いているが、三月決算期末を控え、このところやや上昇している。
 長期金利は、昨年八月中旬以降ほぼ横ばいで推移した後、一月は、三月決算期末を控え、金融機関の持高調整により長期国債が売られるとの市場の見方などもあって、やや上昇した。
 株式相場は、十月以降、ほぼ横ばいで推移した後、一月は、東証株価指数(TOPIX)で一〇〇〇ポイント、日経平均株価で一万円以下まで下落した。
 対米ドル円相場(インターバンク直物中心相場)は、十一月上旬の百二十円台から、一月下旬には百三十四円台まで下落し、その後ほぼ横ばいで推移した。対ユーロ円相場(インターバンク十七時時点)は、昨年十一月中旬の百七円台から、一月上旬に百十八円台まで下落し、月末には百十四円台まで上昇した。
 M+CD(月中平均残高)は、このところ、流動性預金の伸び率が上昇したことなどから、若干伸びを高めている(十二月速報:前年同月比三・四%増)。民間金融機関の貸出(総貸出平残前年比)は、九六年秋以来マイナスが続いており、企業の資金需要の低迷等を背景に、依然低調に推移している。
 貸出金利は、金融緩和等を背景に、昨年初来低下傾向で推移してきたが、このところ横ばい圏で推移している。なお、企業の格付等に応じた資金調達条件の格差が、このところ拡大している。

四 海外経済

◇ヨーロッパでは減速が続いているが、アメリカ及びアジアの一部に底入れの動きがみられる。
 世界経済をみると、ヨーロッパでは減速が続いているが、アメリカ及びアジアの一部に底入れの動きがみられる。
 アメリカは、景気に底入れの動きがみられる。個人消費は持ち直しの動きがみられる。住宅投資は減少している。設備投資は引き続き大幅に減少しているが、非軍需資本財受注や企業の景況感に改善の動きがみられる。IT関連部門では在庫調整の進展から生産が増加するなど、生産は下げ止まりつつある。雇用は減少しているものの、サービス部門では増加した。また、失業率は低下した。物価は、このところエネルギー価格の下落を受けて弱含んでいる。
 ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は後退している。フランス及びイギリスでは、景気は減速している。
 アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポは鈍化している。物価は下落傾向にある。韓国では、景気は底入れしている。
 金融情勢をみると、ドルは、アメリカ経済の早期回復期待が強まったことなどから、増価基調で推移した。アメリカの株価は、企業業績に対する先行き懸念などから、軟調に推移した。アメリカのフェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準は、昨年一月から十一回連続で合計四・七五%ポイント引き下げられてきたが、一月二十九、三十日の連邦公開市場委員会(FOMC)で据え置かれた。
 アルゼンチンは、平成十三年十二月末に事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥り、本年一月六日に一ドル=一・四ペソに切り下げた上で、一部を変動為替相場とする二重為替相場制を採用することを発表した。
 国際商品市況をみると、原油価格は、需要減退から在庫が増加する中、北米の暖冬が重なり、弱含みで推移した。




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税金365日 消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに


国 税 庁


 平成十三年分の消費税と地方消費税の確定申告は、四月一日(月)が申告・納付の期限となっています。
 相談される場合、特に所得税の確定申告期(二月十六日〜三月十五日)の期限間近になりますと税務署は大変混雑し、長時間お待ちいただくようなことになりかねません。
 申告書はできるだけご自分で書いて、お早めに提出してください。また、出来上がった申告書は郵送でも提出できます。

【個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告受付中】

 消費税の課税事業者(※注)に該当する個人事業者の方は、平成十四年四月一日(月)までに、平成十三年分の「消費税及び地方消費税の確定申告書」を作成して所轄の税務署に提出するとともに、その消費税額及び地方消費税額を納付してください。
 なお、「消費税及び地方消費税の確定申告書」には簡易課税用と一般用の二種類があります。
 (1) 平成十一年中の課税売上高が、二億円以下の課税事業者で、平成十二年中までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)」を提出してください。
 (2) (1)以外の方
   簡易課税制度を選択していない課税事業者又は簡易課税制度を選択していても平成十一年中の課税売上高が二億円を超える個人事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)」を提出してください。
  (※注)「課税事業者」とは、次の方々をいいます(平成十三年分)。
  ○ 平成十一年中の課税売上高が三千万円を超える事業者
  ○ 平成十一年中の課税売上高が三千万円以下の事業者で、平成十二年中までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者
 ・ 課税事業者に該当することとなった場合は、速やかに「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。
 ・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類(付表)の添付が必要です。
 ・ 基準期間(個人事業者は前々年)の課税売上高が二億円を超えるため、簡易課税制度を適用できなくなる事業者の方が仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した「帳簿及び請求書等」の保存が必要となります。

【納税は期限内に】

 確定申告による消費税・地方消費税(個人事業者)の納期限は、申告期限と同じ四月一日(月)です。納期限までに最寄りの銀行や郵便局又は所轄の税務署で納付を済ませてください。
 また、振替納税を利用している方は、確実に振替納付ができるよう、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替期日の前日までに納税額に見合う預貯金額をご用意することをお勧めします。
 納期限までに納付されない場合には、納期限の翌日から納付日までの間の延滞税を本税と併せて納付する必要がありますので、ご注意ください。
 振替納税についても、残高不足等で振替できなかった場合には、同様に納期限の翌日から延滞税がかかります。この場合、最寄りの銀行や郵便局又は所轄の税務署で本税と併せて納付していただくことになります。
 平成十四年四月一日までに申告された場合の延滞税の割合は次のとおりです。
 ・平成十四年四月二日から同年六月一日まで
  …年「七・三%」と「平成十三年十一月三十日の公定歩合+四%」のいずれか低い割合
 ・平成十四年六月二日以後
  …年「一四・六%」
 なお、滞納すると、財産を調査され、差し押さえられる場合があります。差し押さえられた財産は、公売の上、滞納税金に充てられます。
 期限内に納付するために、あらかじめ納税資金を備蓄されておくことをお勧めします。

【振替納税制度のご利用を】

 消費税・地方消費税(個人事業者)の納税の方法に、振替納税の制度があります。
 この制度を利用すれば、金融機関の預貯金口座から振替によって納税することができますから、手数が少なくて済みます。また、うっかり納期限を忘れてしまうこともなくなり大変便利です。
 振替納税のご利用をお勧めします。
 新たに振替納税を希望される場合は、申告期限までに預貯金先の金融機関か税務署に、「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。
 なお、振替納税は、申告期限までに申告書を提出された場合に限り、ご利用になれます。

◎消費税は、預り金的性格を有する税です。期限内納付をお願いいたします。

 * 消費税及び地方消費税の申告・納付の手続き等についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務相談室又は税務署にお尋ねください。





    <3月13日号の主な予定>

 ▽文部科学白書のあらまし………………文部科学省 

 ▽消費者物価指数の動向(一月)………総 務 省 




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