官報資料版 平成14年4月10日




                  ▽景気予測調査(二月)……………………………………………財 務 省

                  ▽毎月勤労統計調査(十二月)……………………………………厚生労働省

                  ▽労働力調査(平成十三年十二月及び十〜十二月平均)………総 務 省











景気予測調査


―平成十四年二月調査―


財 務 省


<はじめに>

 財務省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上(電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上)の営利法人約百二十万社のうち約一万二千社を対象として、四半期ごとに財務省景気予測調査を実施している。
 以下は、平成十四年二月に実施した第七十六回調査結果の概要である。今回の調査では一万九百二十三社を対象とし、八千八百七十一社(回収率八一・二%)から回答を得ている。
 なお、本調査における大企業とは資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは資本金一千万円以上一億円未満の企業をいう。

◇景 況第1図第1表参照

 平成十四年一〜三月期の景況判断BSI(前期比「上昇」−「下降」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「下降」超となっている。
 先行きを全産業でみると、いずれの規模においても「下降」超で推移する見通しとなっている。

◇売上高第2表参照

 平成十三年度下期の売上高は、全産業合計で前年比六・四%の減収見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減収見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、食料品が増収となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減収となり、全体では一〇・八%の減収見込みとなっている。
 非製造業では、映画・娯楽が増収となるものの、卸売・小売、建設などが減収となり、全体では四・六%の減収見込みとなっている。
 十三年度通期の売上高は、全産業合計で前年比四・二%の減収見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減収見込みとなっている。
 十四年度上期の売上高は、全産業合計で前年比一・九%の減収の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中小企業は減収の見通し、中堅企業は増収の見通しとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、食料品、化学工業などが増収となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減収となり、全体では四・一%の減収の見通しとなっている。
 非製造業では、映画・娯楽、不動産などが増収となるものの、建設、卸売・小売などが減収となり、全体では一・一%の減収の見通しとなっている。
 十四年度下期の売上高は、全産業合計で前年比一・六%の増収の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増収の見通しとなっている。
 十四年度通期の売上高は、全産業合計で前年比〇・二%の減収の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業は増収の見通し、中小企業は減収の見通しとなっている。

◇経常損益第3表参照

 平成十三年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比二六・八%の減益見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、 中小企業いずれも減益見込みとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、食料品、衣服・その他の繊維製品が増益となるものの、電気機械器具、一般機械器具などが減益となり、全体では四九・九%の減益見込みとなっている。
 非製造業では、電気、ガス・水道、その他のサービスなどが増益となるものの、卸売・小売、事業所サービスなどが減益となり、全体では八・四%の減益見込みとなっている。
 十三年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比二三・二%の減益見込みとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも減益見込みとなっている。
 十四年度上期の経常損益は、全産業合計で前年比七・三%の増益の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
 業種別に前年比でみると、製造業では、一般機械器具、化学工業などが減益となるものの、衣服・その他の繊維製品、電気機械器具などが増益となり、全体では一二・一%の増益の見通しとなっている。
 非製造業では、その他の非製造業、事業所サービスなどが減益となるものの、建設、卸売・小売などが増益となり、全体では五・六%の増益の見通しとなっている。
 十四年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比二三・四%の増益の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
 十四年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比一五・四%の増益の見通しとなっている。
 これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。

◇中小企業の設備投資第4表参照

 設備投資については中小企業のみを調査対象としている。今回の調査における平成十三年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合(以下「含む」という)で二・七%減、除く場合(以下「除く」という)で二・九%減の見込みとなっている。
 なお、前回調査時に比べ、「含む」で〇・九%ポイントの上方修正、「除く」で〇・三%ポイントの上方修正となっている。
 十四年三月末時点の設備判断BSI(期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済)をみると、全産業は「過大」超となっている。
 先行きについては、全産業でみると「過大」超で推移する見通しとなっている。

◇中小企業の販売製(商)品在庫

 平成十四年三月末時点の在庫判断BSI(期末判断「不足」−「過大」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、いずれも「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

◇中小企業の仕入れ価格

 平成十四年一〜三月期の仕入れ価格判断BSI(前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「低下」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。

◇中小企業の販売価格

 平成十四年一〜三月期の販売価格判断BSI(前期比「上昇」−「低下」社数構成比・季節調整済)をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
 先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。

◇雇 用第5表参照

 平成十四年三月末時点の従業員数判断BSI(期末判断「不足気味」−「過剰気味」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
 十四年一〜三月期の臨時・パート数判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中小企業は「減少」超、中堅企業は「増加」超となっている。
 先行きについては、大企業、中小企業は「減少」超で推移する見通し、中堅企業は十四年四〜六月期に「減少」超となった後、十四年七〜九月期に「増加」超に転じる見通しとなっている。
 十四年一〜三月期の所定外労働時間判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「減少」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。

◇企業金融第6表参照

 平成十四年一〜三月期の金融機関の融資態度判断BSI(前期比「ゆるやか」−「きびしい」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「きびしい」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
 十四年一〜三月期の資金繰り判断BSI(前期比「改善」−「悪化」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「悪化」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「悪化」超で推移する見通しとなっている。
 十四年三月末時点の金融機関からの設備資金借入判断BSI(前期比「増加」−「減少」社数構成比・季節調整済)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「減少」超となっている。
 先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。

◇中期的な経営課題第2図参照

 中期的な経営課題(一社二項目以内回答)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が最も多く、次いで、大企業、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」の順となっている。
 業種別にみると、製造業では、大企業、中小企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中堅企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」が最も多く、次いで大企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品(サービス)の高付加価値化」、中小企業は「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。非製造業では、いずれの規模においても「国内販売体制、営業力の強化」をあげる企業が多い。


 歳時記

 ◇母子草

 老いて尚なつかしき
 名の母子草
  高濱虚子

 母子草(ははこぐさ)、別名は御形(ごぎょう、おぎょう)。正月七日に、かゆに刻んで入れる春の七草の一つです。
 母子草にはモチバナ、モチヨモギ、ゴギョウヨモギという別名もあります。これは、かつて母子草の若芽を摘んで草もちを作っていたためで、桃の節句には祝いの意味をこめて作られたそうです。
 かゆやもちに入れるだけでなく、母子草の若葉や茎は、おひたしやあえものにして食べることができ、葉や茎を細かく刻んで煎じた液は、うがい薬としても使われます。
 若芽が出るのは早春。全体に白い綿毛が生え、四〜六月に、淡黄色の、米粒ほどの大きさの頭花(とうか)が茎の先にひとかたまりになって咲きます。日当たりのよい路傍や田畑に生え、以前は日本中のどこででも見ることができましたが、近ごろではめったに見かけなくなりました。
 母子草の名は、中国産のヨモギの仲間の名をハンハッコウと呼んでいるうちに、いつのまにか類似の草がハハコグサになったという説、先に出た芽に新芽が寄り添うように伸びる姿が、子が母に慕い寄る様子を思い起こさせるからとする説などがあります。
 いくつもの名前と顔をもつ草花ですが、「母子草」という名が一番よく知られているのは、それが日本人の心情にぴったりと合うからかもしれません。






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賃金、労働時間、雇用の動き


毎月勤労統計調査平成十三年十二月分結果速報


厚生労働省


 「毎月勤労統計調査」平成十三年十二月分結果の主な特徴点は次のとおりである。

◇賃金の動き

 十二月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は六十四万六千九百八十七円、前年同月比三・七%減であった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十八万二千八百十七円、前年同月比〇・八%減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万四千九百三十二円、前年同月比〇・二%減、所定外給与は一万七千八百八十五円、前年同月比は九・五%減であった。
 また、特別に支払われた給与は三十六万四千百七十円、前年同月比は五・八%減であった。
 実質賃金は、二・三%減であった。
 きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に金融・保険業一・五%増、電気・ガス・熱供給・水道業一・四%増、サービス業〇・二%減、卸売・小売業,飲食店〇・八%減、製造業〇・九%減、建設業一・一%減、鉱業一・九%減、不動産業二・六%減、運輸・通信業三・〇%減であった。

◇労働時間の動き

 十二月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百五十三・四時間、前年同月比は一・九%減であった。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は百四十四・〇時間、前年同月比一・三%減、所定外労働時間は九・四時間、前年同月比九・六%減、所定外労働時間の季節調整値は前月比〇・二%増であった。
 製造業の所定外労働時間は十二・二時間、前年同月比一七・五%減、季節調整値の前月比は〇・一%増であった。

◇雇用の動き

 十二月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・三%減、常用労働者のうち一般労働者では〇・九%減、パートタイム労働者では一・九%増であった。
 常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業二・四%増、不動産業一・〇%増、建設業〇・六%増であった。前年同月を下回ったものは運輸・通信業〇・一%減、卸売・小売業,飲食店〇・六%減、電気・ガス・熱供給・水道業〇・七%減、金融・保険業三・四%減、製造業三・五%減、鉱業六・二%減であった。
 主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者三・一%減、パートタイム労働者五・四%減、卸売・小売業,飲食店では一般労働者二・六%減、パートタイム労働者二・四%増、サービス業では一般労働者二・〇%増、パートタイム労働者四・一%増であった。










 「緑の募金」にご協力を

  林野庁

 森林は多くの動植物に生息地を提供し、きれいな水を生み出し、さらに地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO)を吸収・貯蔵する役割も果たしています。森林を守り育てていくことは、地球上のあらゆる生物にとって必要不可欠なのです。
 「緑の募金」は、森林を育成するボランティア活動を支援しています。集められた募金は、日本国内だけでなく世界各地の植林活動や森林保全活動にも役立てられています。募金期間は、春(二〜五月)と秋(九〜十月)の年二回です。
 一人でも多くの方に募金にご協力いただくとともに、森林づくりのボランティアにも積極的にご参加いただくことをお願いいたします。

◇募金の使途
 @重要水源林や市民の森などの保全整備
 A苗木配布や植樹祭開催などの緑化推進
 B熱帯林再生や砂漠化防止などの国際緑化

◇振り込み先
 @郵便振替
  (社)国土緑化推進機構 緑の募金
  東京00150―0―173400
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  (社)国土緑化推進機構
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  普通口座1834713

◇問い合わせ先
 (社)国土緑化推進機構
 рO120―110381(フリーダイヤル)
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十二月の雇用・失業の動向


―労働力調査平成十三年十二月及び平成十三年十〜十二月平均結果の概要―


総 務 省


◇就業状態別の人口

 平成十三年十二月末の就業状態別人口をみると、就業者は六千三百六十二万人、完全失業者は三百三十七万人、非労働力人口は四千二百六万人と、前年同月に比べそれぞれ七十八万人(一・二%)減、三十九万人(一三・一%)増、八十九万人(二・二%)増となっている。

◇就業者

(1) 就業者
 就業者数は六千三百六十二万人と、前年同月に比べ七十八万人(一・二%)の減少となり、九か月連続の減少となっている。
 男女別にみると、男性は三千七百五十五万人、女性は二千六百七万人で、前年同月と比べると、男性は六十八万人(一・八%)減、女性は十万人(〇・四%)減となっている。
(2) 従業上の地位
 就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は五千三百六十一万人、自営業主・家族従業者は九百七十二万人となっている。
 前年同月と比べると、雇用者は四十八万人(〇・九%)減、自営業主・家族従業者は四十四万人減となり、雇用者は四か月連続の減少となっている。
 雇用者のうち、非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非農林業雇用者…五千三百二十二万人と、五十万人(〇・九%)減、四か月連続の減少
 ・常 雇…四千六百十五万人と、三十二万人(〇・七%)減、五か月連続の減少
 ・臨時雇…五百八十七万人と、二十万人(三・三%)減、四か月連続の減少
 ・日 雇…百二十一万人と、三万人(二・五%)増、五か月連続の増加
(3) 産 業
 主な産業別就業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○農林業…二百四十八万人と、三万人(一・二%)減
○建設業…六百十四万人と、十五万人(二・四%)減、十三か月連続の減少
○製造業…一千二百五十四万人と、七十三万人(五・五%)減、八か月連続の減少
○運輸・通信業…四百六万人と、六万人(一・五%)増、三か月ぶりの増加
○卸売・小売業,飲食店…一千五百一万人と、十四万人(〇・九%)減、二か月ぶりの減少
○サービス業…一千七百八十三万人と、三十三万人(一・九%)増、二十二か月連続の増加
 また、主な産業別雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○建設業…五百三万人と、十四万人(二・七%)減
○製造業…一千百六十六万人と、五十一万人(四・二%)減
○運輸・通信業…三百八十七万人と、七万人(一・八%)増
○卸売・小売業,飲食店…一千二百十八万人と、九万人(〇・七%)減
○サービス業…一千五百五十一万人と、三十六万人(二・四%)増
(4) 従業者規模
 企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜二十九人規模…一千七百五十七万人と、三万人(〇・二%)減、三か月連続の減少
○三十〜四百九十九人規模…一千七百八十七万人と、十二万人(〇・七%)増、二か月連続の増加
○五百人以上規模…一千二百五万人と、四十六万人(三・七%)減、八か月連続の減少
(5) 就業時間
 十二月末一週間の就業時間階級別の従業者数(就業者から休業者を除いた者)及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○一〜三十五時間未満…二千百六十一万人と、六百四十九万人(四二・九%)増加
 ・うち一〜三十時間未満…一千二百七十六万人と、二百八万人(一九・五%)増加
○三十五時間以上…四千六十二万人と、七百三十七万人(一五・四%)減少
 ・うち四十九時間以上…一千四百五十七万人と、三百三十五万人(一八・七%)減少
 (注) 十二月末一週間(二十〜二十六日)の就業時間は、平成十二年十二月末と平日の日数の違いによる影響があるので注意を要する。
 また、非農林業の従業者一人当たりの平均週間就業時間は四〇・二時間で、前年同月と比べ二・四時間の減少となっている。

◇完全失業者

(1) 完全失業者数
 完全失業者数は三百三十七万人と、前年同月に比べ三十九万人(一三・一%)増となり、九か月連続の増加となっている。
 男女別にみると、男性は二百十七万人、女性は百二十万人で、前年同月に比べ、男性は二十八万人(一四・八%)の増加、女性は十二万人(一一・一%)の増加となっている。
 また、求職理由別完全失業者数及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○非自発的な離職による者…百二十五万人と、三十一万人増加
○自発的な離職による者…百一万人と、四万人増加
○学卒未就職者…十二万人と、二万人減少
○その他の者…八十四万人と、五万人増加
(2) 完全失業率(季節調整値)
 季節調整値でみた完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は五・六%と前月に比べ〇・一ポイントの上昇となっている。
 男女別にみると、男性は五・八%、女性は五・一%と、前月に比べ男性は同率、女性は〇・二ポイントの上昇となっている。
(3) 完全失業率(原数値)
 完全失業率は五・〇%と、前年同月に比べ〇・六ポイントの上昇となっている。
 男女別にみると、男性は五・五%、女性は四・四%と、男性は〇・八ポイントの上昇、女性は〇・四ポイントの上昇となっている。
(4) 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率(原数値)
 年齢階級別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
 [男]
○十五〜二十四歳…三十五万人(三万人減)、九・七%(〇・二ポイント低下)
○二十五〜三十四歳…五十三万人(九万人増)、五・六%(〇・八ポイント上昇)
○三十五〜四十四歳…二十九万人(五万人増)、三・八%(〇・八ポイント上昇)
○四十五〜五十四歳…四十二万人(八万人増)、四・五%(〇・九ポイント上昇)
○五十五〜六十四歳…四十九万人(九万人増)、七・五%(一・五ポイント上昇)
 ・五十五〜五十九歳…十八万人(二万人増)、四・七%(〇・七ポイント上昇)
 ・六十〜六十四歳…三十一万人(七万人増)、一一・二%(二・二ポイント上昇)
○六十五歳以上…十万人(一万人増)、三・二%(〇・三ポイント上昇)
 [女]
○十五〜二十四歳…二十二万人(五万人減)、六・五%(〇・九ポイント低下)
○二十五〜三十四歳…四十一万人(九万人増)、六・六%(一・二ポイント上昇)
○三十五〜四十四歳…二十万人(四万人増)、三・九%(〇・八ポイント上昇)
○四十五〜五十四歳…二十二万人(三万人増)、三・二%(〇・四ポイント上昇)
○五十五〜六十四歳…十四万人(一万人増)、三・五%(〇・二ポイント上昇)
 ・五十五〜五十九歳…九万人(一万人増)、三・八%(〇・六ポイント上昇)
 ・六十〜六十四歳…五万人(同数)、三・二%(〇・一ポイント低下)
○六十五歳以上…一万人(同数)、〇・六%(同率)
(5) 世帯主との続き柄別完全失業者数及び完全失業率(原数値)
 世帯主との続き柄別完全失業者数、完全失業率及び対前年同月増減は、次のとおりとなっている。
○世帯主…百万人(十四万人増)、三・七%(〇・五ポイント上昇)
○世帯主の配偶者…四十三万人(十一万人増)、三・〇%(〇・七ポイント上昇)
○その他の家族…百四十六万人(十二万人増)、八・〇%(〇・七ポイント上昇)
○単身世帯…四十七万人(三万人増)、六・〇%(〇・二ポイント上昇)
(6) 地域別完全失業率
 平成十三年十〜十二月平均の地域別完全失業率及び対前年同期増減は、次のとおりとなっている。
 ・北海道…五・六%(〇・四ポイント上昇)
 ・東北…五・一%(〇・九ポイント上昇)
 ・南関東…四・九%(〇・五ポイント上昇)
 ・北関東・甲信…四・六%(〇・八ポイント上昇)
 ・北陸…三・九%(〇・七ポイント上昇)
 ・東海…四・五%(〇・九ポイント上昇)
 ・近畿…六・三%(〇・四ポイント上昇)
 ・中国…四・四%(〇・七ポイント上昇)
 ・四国…五・六%(一・五ポイント上昇)
 ・九州…五・七%(〇・三ポイント上昇)















    <4月17日号の予定>

 ▽平成十四年度予算の概要………財 務 省 




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