▽法人企業統計季報（平成十三年十〜十二月期調査）………財 務 省
▽毎月勤労統計調査（一月）……………………………………厚生労働省
▽消費者物価指数の動向（二月）………………………………総 務 省
▽家計収支（平成十三年平均）…………………………………総 務 省
法人企業統計季報
（１） 売上高（第１表参照）
売上高は、三百二十九兆三千六百五十二億円で、前年同期（三百四十二兆四千八百二十一億円）を十三兆一千百六十九億円下回り、対前年同期増加率（以下「増加率」という）は△三・八％（前期△二・六％）となった。
業種別にみると、製造業では、出版・印刷、食料品などが増収となったものの、電気機械、一般機械など多くの業種で減収となったことから、製造業全体では△九・一％（同△四・九％）の減収となった。
一方、非製造業では、サービス業、建設業などが増収となったものの、卸・小売業、不動産業などで減収となったことから、非製造業全体では△一・六％（同△一・六％）の減収となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は△五・四％（同△二・五％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は△一三・七％（同△一〇・一％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は一・二％（同〇・四％）となった。
（２） 経常利益（第２表参照）
経常利益は、七兆三千六百八十四億円で、前年同期（十兆七千四百一億円）を三兆三千七百十七億円下回り、増加率は△三一・四％（前期△三二・五％）となった。
業種別にみると、製造業では、出版・印刷などが増益となったものの、電気機械、一般機械など多くの業種で減益となったことから、製造業全体では△五〇・六％（同△五三・四％）の減益となった。
一方、非製造業では、サービス業、電気業などが増益となったものの、建設業、運輸・通信業など多くの業種で減益となったことから、非製造業全体では△一五・三％（同△一五・〇％）の減益となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は△三一・四％（同△三二・五％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は△三五・四％（同△二七・八％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は△三〇・三％（同△三四・八％）となった。
（３） 利益率（第３表参照）
売上高経常利益率は、二・二％（前年同期三・一％、前期一・八％）となった。
業種別にみると、製造業は二・六％（前年同期四・八％、前期二・〇％）、非製造業は二・一％（前年同期二・四％、前期一・八％）となった。
二 投資の動向（第３図参照）
（１） 設備投資（第４表参照）
設備投資額は、九兆六千八百六十一億円で、増加率は△一四・五％（前期〇・五％）となった。
業種別にみると、製造業は、化学、出版・印刷などが増加したものの、電気機械、金属製品などで減少したことから、製造業全体では△一一・五％（同△二・七％）となった。
一方、非製造業では、サービス業などが増加したものの、運輸・通信業、卸・小売業などで減少したことから、非製造業全体では△一五・八％（同二・四％）となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は△一六・三％（同四・八％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は△八・五％（同四・五％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は△一三・五％（同△一一・七％）となった。
なお、ソフトウェア投資額は四千三百七十二億円となり、ソフトウェア投資を含んだ設備投資額は十兆一千二百三十三億円となった。
（２） 在庫投資（第５表参照）
在庫投資額（前期棚卸資産から期首棚卸資産を控除した額）は、六兆五千四百億円（前年同期七兆七千四百九十億円）となった。
業種別にみると、製造業の投資額は六千五百二十八億円（同二兆二千七十六億円）、非製造業の投資額は五兆八千八百七十二億円（同五兆五千四百十四億円）となった。
また、在庫率は九・三％（同九・一％）となった。
三 資金事情（第６表参照）
受取手形・売掛金は、二百五兆二千百八億円（増加率△九・九％）、支払手形・買掛金は百七十四兆八千六百五十九億円（同△九・九％）となった。
短期借入金は百八十九兆一千五十五億円（同△一・七％）、長期借入金は二百七十七兆四千九百十一億円（同△〇・六％）となった。
現金・預金は百二十三兆七千百五十八億円（同△六・八％）、有価証券は十五兆八千八百四十一億円（同△二四・九％）となった。
また、手元流動性は一〇・七％（前年同期一一・三％）となった。
自己資本比率は、二五・九％（前年同期二五・七％）となった。
＜参考＞
◇四半期別法人企業統計調査の季節調整方法について
一 採用した季節調整法
（１） 法人企業統計系列の季節調整方法
法人企業統計における季節調整では、米国商務省センサスで開発しているＸ−１２−ＡＲＩＭＡ（２００２）（Ｖｅｒｓｉｏｎ０．２．９）を用いて、季節調整系列を作成している。
（２） ＲｅｇＡＲＩＭＡモデルの選択
Ｘ−１２−ＡＲＩＭＡの中ではＲｅｇＡＲＩＭＡモデルにおける階差次数・季節階差次数はそれぞれ一に固定し、他の次数は二以下の範囲内でＡＩＣ（赤池情報量基準）の最小化により定めている。
（３） 選択されたＲｅｇＡＲＩＭＡモデル
対象項目、業種ごとのスペックを利用している。
変化点・異常値分析の結果、非製造業の売上高と経常利益については、平成元年一〜三月期、四〜六月期及び平成九年一〜三月期を変化時点として消費税効果をモデルに取り入れている。また、曜日効果については取り入れていない。
季節調整データ利用期間は、昭和六十年四〜六月期以降を使用し、先行き予測期間は四期（一年分）としている。
二 季節調整法を採用した対象項目
（１） 対象項目は売上高、経常利益、設備投資の三項目としている。
（２） 業種については、全産業、製造業、非製造業の三系列とし、資本金規模はそれぞれ全規模のみとしている。
全産業については、製造業と非製造業の季節調整値の合計によっている。
三 季節調整済前期比増加率の公表方法
毎四半期ごとに、新たなデータを追加してＲｅｇＡＲＩＭＡモデルによる推定を行い、該当調査期の季節調整済前期比増加率を公表している。なお、過去の季節調整済前期比増加率の改定は、毎年度第１四半期（四〜六月期）分の発表時に遡及して行われる。
なお、次回の調査は平成十四年一〜三月期について実施し、法人からの調査票の提出期限は平成十四年五月十日、結果の公表は平成十四年六月五日の予定である。
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◇こいのぼり
五月五日は端午（たんご）の節句。昭和二十三年の「国民の祝日に関する法律」により、性別に関係なく子どもの成長を祝う国民の祝日の一つとなりましたが、長く男の子の祭りとして行われてきたさまざまな行事は、全国各地で今日にも引き継がれています。
端午の節句は、元来中国の「端午節」という風習で、平安時代以降、そのさまざまな風習が日本に伝わったものです。最初は、宮廷の行事として取り入れられましたが、やがて武家社会になると、中国のしきたりに武家の習慣が混じり合い、男の子の節句として今に伝えられる形になりました。
端午の節句に飾るこいのぼりも、武家の風習を取り入れた日本独特のものの一つ。これは、戦陣で使われた吹き流しの変形で、初期には矢車、矢羽根、吹き流しといった戦陣に使った形式のものを飾っていました。こいのぼりが用いられるようになったのは、江戸時代に入ってからのことです。
こいのぼりが人気を博したのは、中国の伝説から、鯉が立身出世の象徴と考えられていたため。その伝説とは「黄河をのぼってきた鯉は、難所である竜門をうまく越えることができると竜になる」というもので、男子は立身出世が何よりとされた武家社会の考え方に合致したのでしょう。
今はこいのぼりが生まれた当時の意味は薄れましたが、五月の青空をゆうゆうと泳ぐこいのぼりの姿は、いつの時代にも晴れやかで爽快なものです。
◇賃金の動き
一月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は三十万二千百十八円、前年同月比二・三％減であった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十七万七千二百三十五円、前年同月比一・〇％減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万三百八十七円、前年同月比〇・四％減、所定外給与は一万六千八百四十八円、前年同月比は八・七％減であった。
また、特別に支払われた給与は二万四千八百八十三円、前年同月比は一四・六％減であった。
実質賃金は、〇・二％減であった。
きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に金融・保険業一・三％増、電気・ガス・熱供給・水道業〇・七％増、運輸・通信業〇・三％増、サービス業〇・四％減、製造業一・三％減、建設業一・四％減、卸売・小売業，飲食店二・〇％減、不動産業五・四％減、鉱業五・五％減であった。
◇労働時間の動き
一月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百三十七・九時間、前年同月比は二・七％減であった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は百二十九・二時間、前年同月比二・三％減、所定外労働時間は八・七時間、前年同月比七・四％減、所定外労働時間の季節調整値は前月比二・六％増であった。
製造業の所定外労働時間は十・七時間、前年同月比一三・七％減、季節調整値の前月比は二・九％増であった。
◇雇用の動き
一月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・六％減、常用労働者のうち一般労働者では一・一％減、パートタイム労働者では一・四％増であった。
常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業二・二％増、不動産業〇・九％増、運輸・通信業〇・一％増であった。
前年同月を下回ったものは建設業〇・三％減、卸売・小売業，飲食店〇・四％減、電気・ガス・熱供給・水道業〇・六％減、金融・保険業三・四％減、製造業四・一％減、鉱業一〇・〇％減であった。
主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者三・六％減、パートタイム労働者七・三％減、卸売・小売業，飲食店では一般労働者二・七％減、パートタイム労働者二・九％増、サービス業では一般労働者一・四％増、パートタイム労働者五・一％増であった。
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ワールドカップサッカー日韓共催大会の開催に当たって、いわゆるフーリガンへの効果的な対策を講じることが大きな課題となっています。加えて、来日外国人による窃盗、強盗などの犯罪への対策及び偽変造文書による不法入国・不法在留への対策の推進が求められています。
今回の改正により、フーリガン、外国人犯罪及び偽変造文書への対策を効果的に行うための、「上陸拒否事由及び退去強制事由」を整備しました。主な改正点は次のとおりです。
◇主な改正点
@フーリガンなどへの対策
ワールドカップなど、我が国で開催される国際的な競技会や、会議に関連して暴行などを行うおそれのある者は上陸拒否の対象となり、さらに、国内においてこのような行為を行った者は、退去強制の対象となります。
A外国人犯罪対策
刑法等に定める一定の罪により、懲役又は禁固に処せられた者（執行猶予の言い渡しを受けた者も含む）は、刑期が一年以下であっても退去強制の対象となるほか、これにより退去強制された者についても、退去後五年間は上陸拒否の対象となります。
B偽変造文書対策
他の外国人を不正に上陸又は在留させる目的で、偽変造文書を作成などした者は退去強制の対象となるほか、これにより退去強制された者についても、退去後五年間は上陸拒否の対象となります。
◇主な上陸拒否事由
従前の入管法においては、麻薬、大麻、あへんや覚せい剤などの一定の薬物犯罪により刑に処せられたことのある者や、その他の法律に違反し一年以上の懲役もしくは禁固に処せられた者などは、上陸が認められません。
次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育つことは、国民すべての願いです。また、そうした環境を作っていくことは、国民の使命でもあります。
しかし、近年の児童を取り巻く環境は、少子化の進行や児童虐待の増加などにより、大きく変化しています。そのため、家庭や地域での子育て機能が低下する中で、夢や希望をもちながら子育てのできる環境を整えていくことは、社会全体が取り組まなければならない課題となっています。このような観点から、毎年五月五日の「こどもの日」を中心として「児童福祉週間」が実施されます。
この週間では、国や地方公共団体、家庭、学校、福祉関係機関、児童福祉施設、企業および地域社会、社会全体が一体となって、さまざまな啓発事業や行事を行うことで、児童福祉の理念を社会の中により一層周知し、児童を取り巻く多くの問題に対して、社会の関心を強く喚起していくことを目的としています。
◇主な運動項目
@児童福祉の理念の普及
少子化、核家族化など、児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、子どもが家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりを課題として、児童福祉の理念の普及に努める。
A家庭における親子のふれあい促進
子どもの夢、将来の希望などについて親子が話し合うなど、ふれあう機会を設けるよう啓発し、その機会や情報提供に努める。
B地域における健全育成活動の促進
子どもに遊びの機会を提供し、異なる年齢集団の中で遊んだり、自然の体験学習や社会参加活動を通じて、子どもの心の成長に努める。また、これらを支援するボランティアや地域組織の活動を促進する。
C児童虐待や少年非行などへの適切な対応
児童虐待や少年非行に対応するために、学校、地域住民、各関係機関などが連携し、問題の早期発見、対応に努める。
D母と子の健康づくりの推進
妊産婦、乳幼児の健康診査の受診率の向上や母子保健に関する地域活動の推進に努めるほか、市町村保健センターや母子健康センターなどで妊産婦、乳幼児に関する相談の場を設けるよう努める。
E多様化する保育需要への対応
保育所での低年齢児保育や延長保育等の事業を充実させ、育児講座等の活動を通じて子育て支援センターとしての地域の保育所の役割について広報・普及に努める。
F障害のある児童に対する理解の促進
障害のある児童の地域での生活を支援するため、地域住民が福祉活動に積極的に参加することができるような地域活動の推進に努める。
G「児童の権利に関する条約」の普及啓発
「児童の権利に関する条約」の普及に努めるとともに、開発途上国の子どもの健康や栄養増進のための国際協力活動への理解を促す。
◇二月の東京都区部消費者物価指数の動向
一 概 況
（１）総合指数は平成十二年を一〇〇として九七・四となり、前月比は〇・四％の下落。前年同月比は一・七％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降二年六か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２）生鮮食品を除く総合指数は九七・七となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は〇・九％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降二年五か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１）食料は九七・九となり、前月に比べ〇・九％の下落。
生鮮魚介は四・〇％の下落。
＜値上がり＞ たい、えびなど
＜値下がり＞ まぐろ、いかなど
生鮮野菜は一〇・八％の下落。
＜値上がり＞ ピーマン、ごぼうなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、キャベツなど
生鮮果物は三・一％の下落。
＜値上がり＞ バナナ、りんごなど
＜値下がり＞ いよかん、いちごなど
（２）被服及び履物は九一・三となり、前月に比べ二・〇％の下落。
衣料が三・四％の下落。
＜値下がり＞ 婦人コートなど
（３）教養娯楽は九三・四となり、前月に比べ〇・七％の下落。
教養娯楽サービスが一・一％の下落。
＜値下がり＞ 宿泊料など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
生鮮野菜（二五・〇％下落）、教養娯楽用耐久財（一九・九％下落）、家賃（〇・七％下落）、生鮮果物（一四・〇％下落）、通信（三・八％下落）、生鮮魚介（六・〇％下落）、家庭用耐久財（八・五％下落）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
◇一月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１）総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・四となり、前月比は〇・二％の下落。前年同月比は一・四％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降二年五か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２）生鮮食品を除く総合指数は九八・四となり、前月比は〇・五％の下落。前年同月比は〇・八％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降二年四か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１）食料は九八・六となり、前月に比べ一・二％の上昇。
生鮮魚介は四・二％の上昇。
＜値上がり＞ いか、さけなど
＜値下がり＞ かき
生鮮野菜は一一・八％の上昇。
＜値上がり＞ ほうれんそう、レタスなど
＜値下がり＞ トマト、かぼちゃなど
生鮮果物は九・五％の上昇。
＜値上がり＞ みかん、バナナなど
＜値下がり＞ りんご、いちごなど
（２）被服及び履物は九三・一となり、前月に比べ六・二％の下落。
衣料が九・四％の下落。
＜値下がり＞ 婦人上着など
（３）交通・通信は九八・五となり、前月に比べ〇・二％の下落。
自動車等関係費が〇・二％の下落。
＜値下がり＞ ガソリン（レギュラー）など
（４）教養娯楽は九四・七となり、前月に比べ一・〇％の下落。
教養娯楽サービスが一・五％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
生鮮野菜（一六・三％下落）、教養娯楽用耐久財（一八・七％下落）、生鮮果物（一四・三％下落）、通信（四・五％下落）、衣料（四・一％下落）、家庭用耐久財（七・五％下落）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
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◇全世帯の家計
前年比でみると、全世帯の一世帯当たりの消費支出は、平成五年に実質減少に転じ、六年から十二年にかけて実質減少が続いた後、十三年は実質一・八％の減少となった。なお、消費支出が実質で九年連続して減少となったのは、現行の調査開始（昭和三十八年）以来初めてである。
また、一人当たりの消費支出は九万五千八百六十七円で、前年に比べ実質一・二％の減少となった。
◇勤労者世帯の家計
前年比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成六年に実質減少となった後、七年以降三年連続の実質増加となったが、十年以降四年連続の実質減少となった。
また、消費支出は、平成五年以降三年連続の実質減少となった後、八年、九年は二年連続の実質増加となったが、十年以降四年連続の実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万一千九百六円となり、前年に比べ、名目三・一％の減少、実質二・二％の減少となった。
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