▽平成十三年賃金構造基本統計調査結果速報…………………厚生労働省
▽我が国のこどもの数〜「こどもの日」にちなんで〜………総 務 省
平成13年
T 調査の概要
１ この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年六月分の賃金等について実施しているものである。
調査対象は、日本標準産業分類による九大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する五人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び十人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約七万千事業所である。
２ 本速報は、十人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計結果を取りまとめたものである（集計事業所数：約四万二千事業所、集計労働者数：約百十万人）。
U 調査結果の概要
一 一般労働者の賃金
（１） 賃金、対前年比
平成十三年の賃金（六月分の所定内給与額。以下同じ。）は、男女計で三十万五千八百円（平均三十九・九歳、十二・二年勤続）、対前年増減率は一・二％増となった。
これを男女別にみると、男性は三十四万七百円（平均四十・九歳、十三・六年勤続）、対前年増減率は一・二％増、女性は二十二万二千四百円（同三十七・七歳、八・九年勤続）、同〇・八％増となっている（第１表、第１図参照）。
（２） 年齢階級別にみた賃金
年齢階級別に賃金をみると、男性は、二十〜二十四歳、五十〜五十四歳を除き前年を上回っており、賃金のピークは前年同様五十〜五十四歳で四十二万七千五百円（平均二十二・五年勤続）となっている。
女性は、二十四歳以下、四十〜四十四歳を除き前年を上回っており、賃金のピークは前年同様三十五〜三十九歳で二十四万九千七百円（平均十年勤続）となっている（第２表、第２図参照）。
（３） 学歴別にみた賃金
イ 学歴別の賃金をみると、年齢計では、男性は大卒四十万四千四百円（平均三十九歳、十二・四年勤続）、高専・短大卒三十万六千八百円（同三十五・七歳、十・三年勤続）、高卒三十一万三千八百円（同四十一・二歳、十四・一年勤続）、中卒三十万千百円（同五十・五歳、十八・四年勤続）となっている。
女性は、大卒二十七万七千二百円（平均三十二歳、六・三年勤続）、高専・短大卒二十三万三千七百円（同三十二・八歳、七・二年勤続）、高卒二十万八千円（同三十九・八歳、九・九年勤続）、中卒十八万二千百円（同五十二・八歳、十三・七年勤続）となっている。
また、男女各学歴の年齢計について前年と比較すると、男女ともすべて前年を上回っている（第３表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性は大卒を除き、各学歴において五十〜五十四歳が賃金のピークとなっている。
女性は高卒と中卒が五十〜五十四歳で賃金のピークとなり、大卒と高専・短大卒は、年齢が高くなるにしたがって、賃金も高くなっている（第３表、第３図参照）。
ハ 学歴別に年齢階級間の賃金格差（二十〜二十四歳の賃金＝一〇〇）をみると、男性は、大卒の賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で二六三、高専・短大卒及び高卒は五十〜五十四歳で、それぞれ二二三、二〇〇となっており、年齢階級別に五年前と今年を比較すると、各学歴ともおおむね縮小となっている。
女性について、年齢階級別に五年前と今年を比較すると、大卒は三十五〜四十四歳で拡大、その他の年齢階級でおおむね縮小、高専・短大卒はやや縮小、高卒はやや拡大となっている（第４表参照）。
（４） 企業規模別にみた賃金
イ 企業規模別に賃金をみると、年齢計では、男性は大企業で三十九万七千七百円（平均四十・五歳、十七・一年勤続）、対前年増減率は一・二％増、中企業で三十二万九千四百円（同四十・二歳、十三・二年勤続）、同一・四％増、小企業で二十九万九千二百円（同四十一・九歳、十・九年勤続）、同〇・三％増となっており、各企業規模ともに前年を上回っている。
女性は、大企業で二十五万千三百円（平均三十五・五歳、十・三年勤続）、対前年増減率は一・九％増、中企業で二十二万二千七百円（同三十七歳、八・五年勤続）、同〇・二％増、小企業で二十万三千四百円（同四十歳、八・四年勤続）、同〇・六％増となっており、各企業規模ともに前年を上回っている（第５表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、大企業及び中企業とも五十〜五十四歳で、それぞれ五十一万八千円、四十一万五千七百円となっており、小企業は四十五〜四十九歳で三十四万八千七百円となっている。
女性の賃金がピークとなるのは、大企業は四十五〜四十九歳で三十万百円、中企業及び小企業は三十五〜三十九歳で、それぞれ二十五万四千三百円、二十一万九千四百円となっている（第４図参照）。
ハ 年齢階級別に企業規模間の賃金格差（大企業の賃金＝一〇〇）をみると、年齢計では、男性は中企業で八三、小企業で七五となっており、女性は中企業で八九、小企業で八一となっている。
これを年齢階級別にみると、五年前と今年との比較では、男性は中企業及び小企業ともにおおむね拡大、女性は中企業でおおむね縮小、小企業では年齢階級により異なった動きになっている（第６表参照）。
（５） 産業別にみた賃金
イ 産業別に賃金をみると、年齢計では、男性は金融・保険業（四十六万五千五百円）、電気・ガス・熱供給・水道業（四十一万六千四百円）の賃金が高く、鉱業（三十万七千八百円）、運輸・通信業（三十万八千五百円）の賃金が低くなっている。
女性は、電気・ガス・熱供給・水道業（二十八万六千六百円）、金融・保険業（二十四万千三百円）の賃金が高く、製造業（十九万五千円）、鉱業（二十万三千二百円）の賃金が低くなっている（第７表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、電気・ガス・熱供給・水道業の五十五〜五十九歳を除き、他の産業はいずれも五十〜五十四歳となっている。
女性の賃金がピークとなるのは、産業によって異なり、建設業、金融・保険業は五十〜五十四歳、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業及びサービス業は四十五〜四十九歳、鉱業、製造業、卸売・小売業，飲食店及び不動産業は三十五〜三十九歳となっている（第７表参照）。
なお、前記イで述べた産業別賃金の高い産業と低い産業について、年齢階級別に賃金を示したのが、第５図及び第６図である。
（６） 労働者の種類別にみた製造業の賃金
イ 製造業について、労働者の種類別（生産労働者、管理・事務・技術労働者別）の賃金をみると、男性は、年齢計では、生産労働者二十八万三千五百円（平均四十・二歳、十四・四年勤続）、対前年増減率は〇・三％増、管理・事務・技術労働者三十九万千百円（同四十一・七歳、十六・八年勤続）、同一・一％増となっている。
女性の年齢計では、生産労働者十七万二千七百円（平均四十三・五歳、十一・二年勤続）、対前年増減率は一・二％増、管理・事務・技術労働者二十二万七千百円（同三十五・六歳、十・三年勤続）、同二・七％増となっている（第８表参照）。
ロ これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者ともに五十〜五十四歳で、それぞれ三十四万八千百円、五十万四千九百円となっている。
女性の賃金がピークとなるのは、生産労働者は三十〜三十四歳の十八万四千五百円、管理・事務・技術労働者は五十〜五十四歳の二十五万九千五百円となっている（第７図参照）。
（７） 職階別にみた賃金
イ 企業全体の常用労働者数が百人以上の企業について、職階者（部長、課長及び係長）の賃金をみると、男性は部長で六十三万三千四百円（平均五十二歳）、対前年増減率は〇・五％減、課長で五十二万三千円（同四十七・三歳）、同一・一％増、係長で四十万千八百円（同四十二・五歳）、同〇・二％増となっている。
女性は、課長で四十四万四千九百円（平均四十七・六歳）、対前年増減率は一・九％増、係長で三十四万八千七百円（同四十三・九歳）、同一・四％増となっている（第９表参照）。
ロ 職階間の賃金格差（非職階者二十〜二十四歳の賃金＝一〇〇）をみると、男性は部長で三一一、課長で二五七、係長で一九七となっている。五年前と今年を比較すると、部長は縮小、課長及び係長には大きな変化はない。
女性は、課長で二三四、係長で一八三となっている。五年前と今年を比較すると、課長は拡大、係長には大きな変化はない（第９表参照）。
ハ 各職階の平均年齢をみると、男性は、五年前と今年を比較すると、部長は〇・四歳、課長は〇・七歳、係長は〇・六歳、それぞれ高くなっている。
女性は、五年前と今年を比較すると、課長は〇・四歳低くなっており、係長の変化はない（第９表参照）。
（８） 賃金分布
イ 賃金階級別の労働者の分布をみると、年齢計では、男性は二十万円未満が一二・一％（前年一二・七％）、二十万円台が三五・六％（同三五・七％）、三十万円台が二五・八％（同二五・六％）、四十万円台が一三・八％（同一三・六％）となっている（第１０表参照）。
女性は、二十万円未満が四七・九％（前年四九・三％）、二十万円台が三八・六％（同三七・六％）となっている（第１１表参照）。
ロ 学歴別に賃金の散らばりをみると、男女とも学歴が高くなるほど賃金の散らばりは大きくなっている。また、男性は、年齢階級が上がるほど賃金の散らばりが大きくなっている。
女性は、高卒の各年齢階級での中位数は、年齢間の差がほとんどなく、大卒の第一・十分位数の賃金とおおむね同水準となっている（第８図参照）。
（９） 標準労働者の賃金
イ 標準労働者（学校卒業後ただちに就職し、同一企業に継続勤務している労働者）の年齢階級別の賃金を学歴別にみると、男性の賃金がピークとなるのは各学歴とも五十五〜五十九歳で、大卒六十二万五千百円、高専・短大卒五十七万九百円、高卒五十一万二千四百円となっている。
女性の賃金がピークとなるのは、男性と同様に各学歴とも五十五〜五十九歳で大卒五十五万九千円、高専・短大卒四十六万三千四百円、高卒三十六万七千二百円となっている（第１２表、第９図参照）。
ロ 学歴別に年齢階級間の賃金格差（二十〜二十四歳の賃金＝一〇〇）をみると、男性は、各学歴の賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で、大卒二八八、高専・短大卒二九〇、高卒二六一となっている。これを年齢階級別に五年前と今年を比較すると、高専・短大卒の五十歳以上を除き、おおむね縮小となっている。
女性は、各学歴の賃金がピークとなる五十五〜五十九歳で、大卒二七二、高専・短大卒二五一、高卒二〇七となっており、年齢階級別に五年前と今年を比較すると、大卒は四十〜五十四歳で拡大、高専・短大卒は四十〜五十四歳で縮小、高卒はおおむね縮小となっている（第１３表参照）。
ハ 年齢階級別の男女間の賃金格差（男性標準労働者の賃金＝一〇〇）をみると、おおむね学歴が高くなるほど格差が小さくなっており、これを学歴別に五年前と今年を比較すると、大卒はおおむね縮小、高専・短大卒は四十五歳以上で拡大、高卒は大きな変化はみられない（第１４表参照）。
二 パートタイム労働者の賃金
（１） 賃金、対前年比
パートタイム労働者（常用労働者のうち同一企業の一般労働者より一日の所定労働時間又は一週間の労働日数が少ない労働者）の一時間当たりの賃金を男女別にみると、男性は千二十九円、対前年増減率は〇・三％増、女性は八百九十円、同〇・一％増となった（第１５表、第１０図参照）。
なお、労働者構成を年齢階級別（年齢計＝一〇〇）にみると、男性は、十八〜二十九歳で全体の四四・四％を占めるとともに、六十〜六十四歳で一四・二％となっている。一方、女性は、四十〜五十九歳で全体の五六・七％となっている（第１６表参照）。
（２） 企業規模別にみた賃金
イ 企業規模別に一時間当たりの賃金をみると、男性は、大企業九百七十九円（対前年増減率〇・六％増）、中企業千五十五円（同一・四％増）、小企業千四十九円（同〇・一％減）となっており、大企業より中企業及び小企業が高くなっている。
女性は、大企業九百十六円（対前年増減率一・八％増）、中企業八百八十六円（同一・四％減）、小企業八百六十八円（同〇・二％減）となっており、大企業が若干高くなっている（第１７表参照）。
ロ 企業規模間の賃金格差（大企業＝一〇〇）をみると、五年前と今年を比較すると、女性の中企業を除き、格差は縮小している（第１７表参照）。
（３） 産業別にみた賃金
パートタイム労働者の約九割を占める主要三産業について、一時間当たりの賃金をみると、男性は、サービス業及び製造業が千円を超えているのに対し、卸売・小売業，飲食店は八百円台となっており、各産業で前年を上回っている。
女性は、サービス業が九百円台、卸売・小売業，飲食店及び製造業が八百円台となっており、卸売・小売業，飲食店を除き前年を上回っている（第１８表参照）。
（４） 実労働日数、所定内実労働時間数、勤続年数
実労働日数（平成十三年六月）をみると、男性は十七・九日、女性は十九・五日となり、一日当たりの所定内実労働時間数をみると、男性は六・〇時間、女性は五・六時間となっている。
一方、勤続年数をみると、男性は三・一年、女性は五・一年となっている（第１９表参照）。
目次へ戻る
我が国のこどもの数（十五歳未満人口）
一 こどもの数は一千八百十七万人、総人口の一四・三％で過去最低
平成十四年四月一日現在のこどもの数（十五歳未満人口。以下同じ。）は前年より二十万人少ない一千八百十七万人で、二十一年連続の減少となった。
男女別では、男性が九百三十一万人、女性が八百八十六万人で、男性が女性より四十五万人多く、女性百人に対する男性の数（性比）は一〇五・一となっている。
総人口に占めるこどもの割合は一四・三％（前年比〇・二ポイント減）で、過去最低となった（第１表参照）。
こどもの数を未就学の乳幼児（〇〜五歳）、小学生の年代（六〜十一歳）、中学生の年代（十二〜十四歳）でみると、それぞれ七百九万人（総人口の五・六％）、七百二十一万人（同五・七％）、三百八十七万人（同三・〇％）となっている（第２表参照）。
これを年齢三歳階級別にみると、中学生の十二〜十四歳が三百八十七万人（総人口の三・〇％）と最も多く、次いで小学校高学年の九〜十一歳が三百六十二万人（同二・八％）、六〜八歳が三百五十九万人（同二・八％）、三〜五歳が三百五十七万人（同二・八％）、〇〜二歳が三百五十二万人（同二・八％）と続き、年齢が低いほど少なくなっている（第２表、第１図参照）。
二 こどもの割合は二十八年連続低下
こどもの割合は、第一次ベビーブーム期（昭和二十二〜二十四年）後の出生児数の減少を反映して昭和二十年代後半から低下し、三十一年には三二・六％と三分の一を、四十一年には二四・八％と四分の一を下回った。
その後、こどもの割合は、昭和四十年代後半には第二次ベビーブーム期（昭和四十六〜四十九年）の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの、五十年代に入って再び低下し、六十三年には一九・五％と五分の一を下回り、平成十四年は一四・三％と、約七分の一となった（第２図、付表１参照）。
なお、こどもの割合は、昭和五十年から二十八年連続で低下している。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、今後、こどもの割合は低下を続け、平成十七年（二〇〇五年）に一四％、平成二十六年（二〇一四年）には一三％を下回ると見込まれている（第３図参照）。
三 こどもの割合は四十六道府県で低下
こどもの割合（平成十三年十月一日現在推計）を都道府県別にみると、沖縄県が一九・七％で最も高く、東京都が一一・九％で最も低くなっている。なお、こどもの割合が全国平均（一四・四％）よりも低いのは、十四都道府県となっている（第４図参照）。
平成十二年と比較すると、東京都がわずかに上昇（〇・一ポイント）したものの、他の道府県はすべて低下している。都道府県別の低下幅をみると、山形県、長崎県及び沖縄県の〇・五ポイントが最も大きくなっている（付表２参照）。
四 こどもの割合は諸外国の中で最低水準
我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると、最も低い水準にあり、調査年次に相違はあるものの、イタリアとほぼ同じ水準となっている（第３表参照）。
※推計人口は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。
警察庁
二〇〇二年ワールドカップサッカー大会は、今年五月三十一日から六月三十日までの間、全国十会場で開催されます。
この大会は世界最大のスポーツイベントの一つです。大会期間中は、海外からも多くの人々が来日します。こうした世界の注目を集める一大イベントは、テロなどの標的となるおそれがあります。また、海外で問題化している「フーリガン」によるトラブルの発生も心配されています。警察では、ワールドカップサッカー大会の安全と円滑な進行を守るために、以下の四つの項目を徹底します。
@テロ事件の防止対策
Aフーリガンによるトラブル防止や犯罪行為の取締り
B観客の皆さんの安全と円滑な交通の確保
C要人の安全の確保
ワールドカップサッカー大会を成功させるために、警察では全力をあげてその警戒や警備に取り組んでいきます。皆さんには、次の点についてご理解とご協力をお願いします。
・試合開催日は、混雑が予想されます。スタジアムには早めに行かれるようお願いします。
・事故防止のため、警察官や警備員の指示に従ってください。
・スタジアム周辺は、交通規制が行われます。マイカーなどの利用を控え、公共交通機関をご利用ください。
・「不審な人物」や「不審な車（物）」などを見かけたときは、警察にご連絡ください。
|