官報資料版 平成14年7月3日




                  ▽森林・林業白書のあらまし……………………………………………農林水産省

                  ▽家計収支(三月)………………………………………………………総 務 省

                  ▽月例経済報告(六月)…………………………………………………内 閣 府

                  ▽税金365日 高校生の税の作文募集………………………………国 税 庁

                  ▽本付録 平成十四年上半期(1・9〜6・26)の総目次











平成13年度


森林・林業白書のあらまし


―森林及び林業の動向に関する年次報告―


農林水産省


 「平成十三年度森林及び林業の動向に関する年次報告」と「平成十四年度において講じようとする森林及び林業施策」が去る四月二十三日、閣議決定の上、国会に提出、公表された。
 今回の報告は、平成十三年六月に成立した森林・林業基本法に基づく最初のものであり、第一部「森林及び林業の動向」において、まず、なぜ「森林」が重要なのかを、森林や木材と人とのかかわりから説き起こしている。
 また、基本法の理念である森林の多面的機能の持続的発揮、林業の発展、木材の供給・利用の確保に向けた動向や課題について、森林・林業、木材が国民にとって身近なものになるよう、事例や写真・図表を用いてわかりやすく記述している。
 第二部では、平成十三年度において「森林及び林業に関して講じた施策」について記述している。
 第一部の概要は次のとおりである。

T 森林と国民との新たな関係の創造に向けて

一 森林の歴史

 原始の地球の大気は、二酸化炭素が支配的であった。その後、海中で光合成を行い酸素を放出する生物の登場により、大気中の酸素濃度が上昇してきた。そして、今からおよそ四億年前になると、海から陸上に進出した植物は、進化しながら森林を形成し、徐々に陸地を覆っていったと考えられている。
 森林は、大気中の二酸化炭素の吸収、貯蔵に貢献し、今日の大気中の二酸化炭素濃度は、わずか〇・〇三パーセントになっている。また、森林に覆われることで陸地は湿潤となり、地表の温度変化も緩和されるなど、生物が棲みやすい環境が形成された。このように、森林は、人類にとって母なる存在といえる(第1図参照)。

二 文明社会と森林

(一) 文明の盛衰と森林
 文明の盛衰には、戦乱等様々な要因が複雑に影響し、単純に資源不足や環境の悪化と関係づけることは難しい。しかし、シュメール(メソポタミア)文明やギリシャ文明のように文明が繁栄し衰退する過程で、結果として、森林が荒廃したり、失われたりした事例は多い。
(二) 世界的な森林の減少・劣化
 平成十二年における世界の森林面積は、三十八億七千万ヘクタールで、南極を除いた陸地面積の三割に相当する。
 世界の森林の最近の変化をみると、平成二年以降の十年間に、造林等による面積の増加分を差し引いても、年平均約九百万ヘクタールが減少したと推計されている。

三 我が国における森林と人間とのかかわり

 我が国では、長い歴史の中で、人々の暮らしと森林や木材とが深く関わってきた。今日、国土の七割近くが森林として維持され、森林率は先進国の中でも極めて高くなっている。
 これは、森林の生育に適した気候や開発が困難な急峻な地形といった自然条件に加え、先人たちが森林を守り再生させる努力を重ねた結果ということができる。
(一) 我が国における森林の利用と保全
 我が国には、森林を保全しながら、有効に利用する考え方とそのための知恵や技術、制度、生活のあり方(総体として「森林文化」ともいうべきもの)がはぐくまれてきた。
(二) 我が国における「木の文化」
 また、森林から得られる木材を、その特性を活かしつつ様々な用途に無駄なく利用する文化(「木の文化」ともいうべきもの)がはぐくまれてきた(第1表参照)。

四 森林と国民との新たな関係

(一) 森林が遠くなった現代社会
 高度経済成長以降、都市への人口集中が進み、森林が身近に存在しない環境の中で育っている人たちが増えている。また、木材・木製品も、生活様式の変化等に伴い、以前に比べ身の回りから遠ざかっている状況にある。
(二) 森林を支えてきた山村の衰退
 このような中、これまで森林を守り育ててきた林業は、近年、外材との競争が激しくなる中で、その生産活動は著しく停滞している。また、多くの森林が所在する山村では、人口の減少と高齢化が進み、今後、集落の機能を維持できなくなるものも増えるなど、地域社会が存続できなくなることも懸念されている。
 日常的に森林とかかわる機会が次第に薄れていく中で、我が国の伝統的な「森林文化」がまさに危機に瀕しているといえる。
(三) 今後の社会における森林、木材の意義
 森林は太陽エネルギーを基にした光合成により有機物を生産するとともに、生態系として様々な物質の循環メカニズムを有している。
 一方、地球温暖化を防止する観点から、森林の二酸化炭素を吸収、貯蔵する機能に対する期待はますます高まっている。また、森林浴や木の香りがもたらす心地よさや安らぎ等の経験的に知られてきた森林や木材の有する効用について、科学的な把握が進められつつある。
 現代社会が高度に発展していく中で、こうした森林や木材の効用は、今後一層重視されていくと考えられる。
(四) 森林と積極的に共生していく社会の構築に向けて
 今日、森林や木材と人々との関係が、かつてに比べ大きく変化している中にあって、国産材の需要減退が林業生産活動の減退につながり、人工林を中心に、資源として利用されないまま放置される森林となっている。このまま推移すれば、森林の荒廃につながるという悪循環に陥り、ひいては森林の多面的機能の発揮にも支障をきたすことが懸念されている。
 一方、森林や木材は、持続可能な社会の構築に向けて注目される様々な機能や各種の可能性を有しており、快適な生活、人間の健康、精神的な安らぎが求められる現代社会において、森林や木材の特性は改めて見直されるものと考えられる。
 したがって、我が国において持続可能な社会の構築を進める上で、森林や木材の特性を踏まえつつ、これまで我が国ではぐくまれてきた「森林文化」や「木の文化」を今日的視点から見つめ直していく必要がある。
 その上で、今後、森林の適切な整備を通じて供給される木材(国産材)の需要を確保し、これを適切に利用していくことにより、伐採、植栽、保育等のサイクルを円滑に循環させ、「持続可能な森林経営」を確保していくことが極めて重要となっている。
 このような、いわば森林と積極的に共生していく社会を構築し、森林のもたらす様々な恩恵を現在及び将来の国民が十分に享受できるよう、社会全体で森林の適切な整備と保全を支え、これを将来の世代に引き継いでいくことは我々に課せられた大きな責務であり、そのための取組を強化することが必要となっている。

U 森林の多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

一 森林・林業をめぐる国際的な動向

(一) 持続可能な森林経営に向けた動き
 地球サミット以降、国連を中心に、森林に関する問題全般を協議するための政策対話が進められてきたが、さらに、持続可能な森林経営の推進に向け、「国連森林フォーラム」等様々な場で議論が展開されている。また、森林管理協議会(FSC)等による認証・ラベリングが国際的に進展している。
 なお、国際的な課題である違法伐採問題について、我が国は、「違法に伐採された木材は使用すべきではない」という考え方に基づき、国際的な関心を喚起するとともに、国際的に理解の得られる貿易上の措置を検討することの重要性についても主張していく考えである。
(二) 地球温暖化防止に向けた取組
 平成十三年十一月に気候変動枠組条約第七回締約国会議では、京都議定書の具体的な実施ルールを定めた法的文書が採択された。この結果、我が国の森林経営による二酸化炭素の吸収量は、基準年(平成二年)排出量の三・九パーセントに相当する一千三百万炭素トンまで適用することが可能となった。
 これを受けて、平成十四年三月に見直された「地球温暖化対策推進大綱」では、平成十三年十月に策定された「森林・林業基本計画」の目標が達成された場合、森林経営による二酸化炭素吸収量は三・九パーセント程度と推計されるが、仮に、現状程度の水準でしか森林整備等が進まなかった場合、確保できる吸収量は、三・九パーセントを大幅に下回るおそれがあることが示された。
 このため、新たな大綱に基づき、平成十五年から平成二十四年までの十年間において、我が国の吸収量を確保するため、「地球温暖化防止森林吸収源十か年対策」を取りまとめ、森林・林業基本計画に基づく森林整備、木材供給、木材の有効利用等を強力に推進していく必要がある(第2図参照)。
(三) 生物多様性の保全に向けた動き
 我が国においては、「生物の多様性に関する条約」に基づき、平成十四年三月に生物多様性国家戦略の見直しが行われ、原生的な自然や希少動植物の保護のみならず、身近な自然の保全、混交林化を図るなど複層状態の森林への誘導、間伐等の適切な森林整備の推進が、森林の生物多様性の保全等を進める上で重要であることが明確化された。

二 森林の多面的な機能と森林資源の現状

(一) 森林資源の現状
 我が国の森林面積は、平成十二年三月末現在、二千五百十二万ヘクタールであり、そのうち四割が人工林であり、今後とも、保育や間伐を着実に実施していく必要がある。
(二) 森林の多面的機能の発揮とそのメカニズム
 森林の多面的機能に対する国民の期待は、時代とともに変化している。
 洪水や山地災害の防止といった機能は、時代を通して強く求められている。さらに、経済社会が成熟した近年では、良質な水の安定的供給、生活環境の保全、保健・文化・教育活動の場の提供等の地域的に発揮される機能をはじめ、生物多様性の保全、地球温暖化防止に寄与する二酸化炭素の吸収、貯蔵といった地球的規模で発揮される機能にまで国民の期待は多様化、高度化している。
(三) 森林の機能の評価
 森林の機能については、これまで、いくつかの評価が試みられてきた。平成十三年十一月に日本学術会議が、森林の多面的機能の評価について、農林水産大臣の諮問に対する答申を取りまとめた。
 この中では、森林の機能が体系的に分類され、その評価手法について示された。その検討内容を踏まえ、このうち物理的な機能を中心に、貨幣評価が可能な一部の機能について、評価額が示され、森林の重要性が改めて認識された(第2表参照)。
(四) 重視すべき機能に応じて森林を区分していく考え方
 狭小かつ急峻な国土に高度な経済・文化活動が展開されている我が国においては、一つの森林に高度に発揮すべき機能が併存することから、個々の森林について自然的条件や地域のニーズ等に応じた、より適切な森林整備を進める必要がある。
 このためには、森林を重視すべき機能に応じて、「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの区分ごとの望ましい森林の姿を描き、これに誘導する森林施業を計画的に推進することが重要である。
(五) 流域を基本的な単位として進める森林整備の考え方
 水源のかん養等の森林の公益的機能は、一定の地理的まとまりである「流域」を基本的な単位として発揮される。また、歴史的には、木材生産等の経済活動は「流域」を単位に行われていた。
 このため、森林の諸機能発揮の単位である「流域」を基本として、国民の多様なニーズに応える森林の整備水準の向上や低コスト安定供給が可能な国産材産地形成を進めていくことが重要である。

三 多面的機能の発揮に向けた森林の整備及び保全の推進

(一) 適切な森林施業の推進
 (間伐の推進)
 樹木の成長に応じて密度を調整するために抜き伐りを行う間伐は、健全で活力ある森林を育成する上で不可欠な作業であるが、近年、間伐が行われない森林や間伐が遅れた森林がみられるようになっている。
 このため、平成十二年度から五年間に百五十万ヘクタールの民有林を対象として、緊急かつ計画的な間伐を進める緊急間伐五か年対策が実施されている。
 地域の実情に応じた取組が進められた結果、平成十二年度の民有林間伐面積及び利用材積は、従来水準の約一・五倍となった。
 (育成複層林施業の推進)
 我が国の森林面積の四割を占める人工林においては、今後、本格的に伐採時期を迎えるが、皆伐した後に一斉に植林する手法は、一時的に大きな労力や投資が必要になること等からこれが放棄されることも懸念され、育成複層林への誘導が効果的な面もある。
 このため、平成十三年度から、一定の年齢に達した人工林を対象に、適正な密度調整を行うための抜き伐りを繰り返し、徐々に更新を行い、将来的には上層木が百年生程度以上の多段な森林をつくる施業(「長期育成循環施業」という)が導入されている。
(二) 林道の整備等
 林道や作業道は、適切な森林施業や巡視の実施等を通じ、森林の多面的機能の発揮を進める上から不可欠な施設である。
 今後の林道等の整備に当たっては、水源かん養機能等の維持向上に必要な高密度な路網等重視すべき森林の機能に応じた路網の整備を森林整備と一体的に、かつ計画的に進めることが重要である。
 また、健全で活力のある多様な森林を造成するため、広葉樹を含めた多様な優良種苗を安定的に生産・供給することが重要である。
(三) 計画的な森林整備の推進
 林業生産活動が停滞する中で、重視すべき機能に応じた森林整備を進めるためには、森林所有者や地域住民等の理解を得て、地域の主体的な取組の下で、計画的に進めていく必要がある。
 そのため、民有林においては、最も地域に密着した行政主体である市町村が主導的な立場に立って、地域の実情に即した森林整備が進められており、重視すべき機能に応じて森林を区分する市町村森林整備計画の策定等が行われている。
(四) 森林の保全
 (計画的な保安林の指定と治山事業の推進)
 安全で安心できる暮らしの実現を図るため計画的な保安林の指定と治山事業を行っている。
 平成十二年度末現在、我が国の森林面積の三分の一に当たる八百九十三万ヘクタールが保安林に指定されている。
 (松くい虫等の森林病害虫被害の防除)
 松林は、防風・防潮や土砂崩壊防止等に加え、白砂青松に代表される我が国の景観の創出等重要な役割を果たしている。
 しかしながら、平成十二年度の松くい虫被害量は、夏期の気象条件が平年に比べ高温、少雨であったことなどから前年度より一七パーセント増加している。
 (シカ等の野生鳥獣被害の防除)
 平成十二年度のシカ、カモシカ、クマ等の野生鳥獣による森林被害面積は、八千二百ヘクタールであり、このうち、シカによる枝葉や樹皮の食害、はく皮等が六割を占めており、深刻な状況となっている。
(五) 公的な関与による森林の整備
 公益的機能の発揮に対する要請が高い民有林のうち、森林所有者等による林業生産活動のみでは適切な整備が困難な森林について、治山事業や緑資源公団、森林整備法人等による森林整備が進められている。
(六) 森林を支える連携
 (上下流の連携)
 近年、上・下流の地方公共団体等が協力して水源地の植林や間伐等の森林整備を支援する取組が増えている。
 平成十三年三月末現在、百十二事例あり、平成九年に比べ一・三倍増加している。また、基金を造成し、その運用益等を利用して森林整備を支援するものも増えている。
 (ボランティアによる森林の整備及び保全活動の促進)
 自分の持てる力を社会に還元したいという意識や環境問題への関心の高まり等を背景に、森林の整備及び保全に自発的に関わろうとする活動が増えてきている。
 平成十二年に実施した調査によれば、このような活動を行っているボランティア団体数は、全国で五百八十一団体あり、平成九年に比べ、約三百団体増加した。
(七) 森林の多様な利用
 平成十四年度からの完全学校週五日制や教育課程への総合的な学習の時間の導入等とあいまって、森林・林業体験の受け入れに対する要請はさらに増加すると予想される。
 このことから、森林・林業関係者が教育関係者やボランティア団体等と連携しつつ、学校林活動の促進や情報の提供、指導者の育成等多様な森林・林業体験の機会と場を確保・提供する体制づくりを進める必要がある。

四 持続可能な森林経営の推進に向けた我が国の貢献

 我が国は、世界有数の木材輸入国であり、今後とも、技術協力、資金協力等の二国間協力や国際機関を通じた協力、NGO等が行う海外植林への技術支援等を効果的・効率的に実施していく必要がある。

V 林業の健全な発展を目指して

一 林業が担う役割

 林業は、木材等の林産物を生産する経済活動であるとともに、その適切な生産活動を通じた森林整備により、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止等の公益的機能の持続的な発揮に寄与している。
 今後、林業の持続的かつ健全な発展を図っていくためには、我が国の林業が抱える条件を踏まえつつ、林業の一層の効率化、採算性の向上に取り組むことが課題となっている。

二 林業経営をめぐる動き

(一) 森林の所有構造
 我が国の私有林の所有構造は、小規模な層を中心とした多数の林家と一社当たりの所有面積の大きい会社が併存している点に特徴がある。
 一ヘクタール以上の山林を保有する林家数は四十年間で一割減少しているが、一戸当たりの保有山林面積は五・六ヘクタールであり、零細な林家が大半を占めるという所有構造は依然として変っていない。
(二) 林業をめぐる状況の変化
 (立木価格の大幅な低下)
 スギ立木の実質価格は昭和四十八年をピークにほぼ一貫して低下し続けており、平成十三年の一立方メートル当たりの立木価格は、ピーク時の三割にすぎない七千四十七円となった(第3図参照)。
 (林業所得の低下)
 また、平成十二年度の保有する山林面積が二十ヘクタール以上五百ヘクタール未満の林家一戸当たりの年間林業所得は、前年度より十万円減少して二十六万円となった。
 (特用林産物)
 平成十二年の特用林産物の生産額は約三千億円で、その七割以上をきのこ類が占めている。しかし、生しいたけ等の生産量が減少し、平成十二年のきのこ類全体の生産量は、十一年に比べて一万トン減少した。
 近年輸入が急増していた生しいたけに関して、政府は、平成十三年四月から十一月までセーフガード暫定措置を発動した。今後は、主要輸出国である中国との間で同年十二月の合意に基づく農産物貿易協議会を通じ日中双方の秩序ある貿易を促進するとともに、国内の生産流通体制の確立を図ることとしている。
(三) 林家の動向
 過去四十年間の林家の動向をみると、会社勤め等恒常的勤務に就いている山林の保有規模が五ヘクタール以上の林家の割合が、昭和三十五年の五パーセントから平成十二年の四三パーセントに増加した。このような就業形態の変化が、林業従事世帯員数の減少と不在村森林所有者の増加をもたらしたと考えられる。
 また、森林施業の実施状況をみると、小規模林家を中心に林業経営を継続する上で基本となる主伐が控えられている状態となっている。
 不在村林家では、森林施業を委託して行う者も一部みられるが、在村林家に比べて施業の実施割合が低くなっている。
 このような中、林家の高齢化や不在村化の進展から、森林施業や経営を十分に実施できない林家の増加が予想され、施業や経営の放棄された森林が急激に増えることが危惧されている。
(四) 林業事業体の現状
 森林組合は、民有林の新植面積の八割、間伐の七割を実行する森林整備の中心的存在である。地域における森林の整備と管理を効率的に実施する担い手として森林組合に対する期待が高まる中、経営基盤の強化や組織運営体制の整備に取り組むことが一層重要となっている。
 一方、民間事業体は、素材生産量の六割を生産するなど重要な役割を果たしているが、零細なものが多く、その経営状況は厳しくなっている。しかし、このような事業体の中には、事業の多角化や林業事業体間での協業化等、経営の効率化や安定化に取り組むものもみられる。
(五) 林業生産コストの低減
 路網整備や高性能林業機械の導入は、林業生産コスト低減のための重要な手段である。
 平成十二年度末の民有林における高性能林業機械の保有台数をみると、昨年度より八パーセント増加して二千三百二台となった。この中でも、パワーショベルに集材用ウインチを搭載したスイングヤーダが急速に普及しつつある。
(六) 林業の構造改革
 森林所有者の世代交代や不在村化の進展に対応していくためには、効率的・安定的に林業経営を担い得る林家、森林組合、民間事業体が、施業や経営を集約化して林業生産の相当部分を担う「望ましい林業構造」を確立することが課題となっている。
 このような中、平成十三年七月、森林法の一部が改正され、森林所有者に代わって林業経営を行う者が森林施業計画の作成主体に追加されたほか、三十ヘクタール以上のまとまりをもつ森林ごとに計画を作成することに限定された。これに伴い、意欲的な担い手が、森林所有者に施業や経営の長期委託を働きかけて森林のまとまりをつくり、施業のスケールメリットによって生産性を向上させることが期待される。
 また、施業や経営の受託を円滑に進めるため、森林所有者に木材市況等の各種情報を提供するなど、所有者が安心して施業や経営を任せられるような状況をつくる努力が必要である。
 さらに、林業普及指導事業を通じ、地域のまとめ役となる林業者に対する高度な林業技術の移転、女性の林業経営への参画、青少年に対する森林・林業教育等を進め、森林・林業を担う人材を育成・確保することが重要である。

三 林業労働をめぐる動き

(一) 林業労働力の現状
 平成十二年の林業就業者数は六万七千人となった。これは、五年前と比べて一万九千人の減少となっている。また、林業就業者の四人に一人が六十五歳以上となり、高齢化も著しく進展した。
 このような中で、二十代の増加数が拡大する動きにあり、就業構造に変化の兆しがみられる(第4図参照)。
(二) 新規就業者をめぐる動き
 林業事業体への新規就業者は増加傾向にあり、その四人に一人が、UIターン者である。
 ライフスタイルの多様化に伴い、林業就業者は、都市からの参入も含めた広範なものへと変化してきていると考えられる。
(三) 林業労働力の確保、定着に向けた取組
 このような中、林業労働力の確保については、各都道府県に設置されている林業労働力確保支援センターによる林業事業体の雇用管理の改善や新規就業の円滑化等を支援する取組が実施されているほか、政府の総合雇用対策の一環として、森林整備を通じた雇用・就業機会の創出に向けた取組が実施されている。

W 木材の供給と利用の確保

一 世界の木材貿易と日本

(一) 世界の木材生産
 平成十二年の世界の木材(丸太)消費量は、三十三億五千万立方メートルで、薪炭用材が五割を占め、開発途上地域を中心に増加している。
(二) 世界の木材貿易と日本
 平成十二年の世界の木材輸出額及び輸入額をみると、輸出額の八三パーセント、輸入額の七五パーセントを先進地域が占めており、輸入額では、米国、中国に次いで日本が第三位であり、我が国は世界有数の木材輸入国である。
(三) 我が国の木材需給と外材輸入
 平成十二年の我が国の木材総需要量は一億百万立方メートルで、八割を外材に依存しており、そのシェアは拡大傾向にある。
 近年、我が国の木材輸入は、丸太輸入から製品輸入にシフトしており、平成十二年の外材供給量の内訳は、丸太が対前年比四・一パーセント減の一千八百二万立方メートル、製品が対前年比四・九パーセント増の六千三百二十二万立方メートルとなっている。

二 人と環境に優しい木材利用の促進

(一) 木材利用の意義
 木材の利用は、環境への負荷が小さい経済社会の構築と我が国の森林を健全に維持していく上で重要である。
(二) 森林・林業基本計画における林産物の供給と利用の目標
 森林のもつ多面的機能を発揮させていくためには、適切な森林整備を通じて供給される木材が適切に利用されることが重要である。
 このため、森林・林業基本計画に定める林産物の供給及び利用に関する目標に即して、国産材の利用を確保していくことが重要な課題となっている。
(三) 住宅における木材利用
 平成十二年の我が国の木材総需要量のうち、四割が柱や家具等に利用される製材用材に向けられている。一方、国産材は、六割が建築用に向けられており、住宅や事務所等の建築物への木材利用は、我が国の木材需要に大きな影響を与えている。
 今後、新設住宅着工戸数の伸びが見込めない中、需要者のニーズにより一層応えた品質・性能の明確な製品や自然・健康志向に対応した製品等を供給していくことが必要である。
 また、今後は、リフォーム需要が拡大していくことが予想されているため、改築時に簡単に施工できる製品や模様替えに対応できる意匠性の高い製品等を供給していくことが必要である。
 なお、三階建て木造住宅に対する建築規制が緩和されるなど、構造材や内装材、外装材においても木材が使用できる範囲が広がっており、今後とも木材の特性を活かした利用を進めていくことが必要である。
(四) 公共部門等における木材利用
 近年、学校施設、郵便局舎等公共施設において木造化が積極的に進められている(第5図参照)。
 公共部門等における木材利用推進のため、木造施設の情報提供や、施工性の高い資材の開発等を進め、潜在需要の開拓と、木材を利用しやすい環境整備を行うことが必要である。
(五) 木材の様々な用途での有効利用
 製材工場残材、建設発生木材、林地残材等の発生量は、合計で年間三千七百万立方メートルと推計されているが、このうち五割が利用されておらず、このような未利用資源の有効利用や、化石燃料の代替による地球温暖化防止等の観点から、木質バイオマスのエネルギー利用といった新たな対応も重要である。
 また、木質プラスチック、生分解性の農業用マルチシート等、様々な用途への木材利用の可能性が広がっている。

三 需要者ニーズに対応した木材の供給

(一) 品質・性能の明確な木材の供給とロットの確保
 国産材は、品質・性能の明確な乾燥材や集成材等の供給量が少ない上、多段階かつ多様な木材加工・流通構造等により、丸太や製品のロットが小さく、コストも割高となっており、外材との厳しい競争にさらされている。
 このような中、国産材の需要を確保していくためには、流通・加工コストの低減、品質・性能の明確な製品の供給、ロットの拡大等、需要構造の変化に対応した木材産業の構造改革を進めることが必要である。
(二) 乾燥材生産
 乾燥材への需要の高まりに反して、我が国の製材生産量に占める乾燥材生産量の割合は、平成十二年現在で、一二%と低い水準にとどまっている。
 このような中、製材工場残材の熱源利用による燃料費低減、技術開発されたシステム導入による割れの低減等、低コストでかつ良質な乾燥材生産への取組が進められている。
(三) 集成材生産
 品質・性能の明確な木材へのニーズの高まり等から、集成材の需要も増加してきている。
 しかし、外材に比べ国産材の丸太価格が高いこと等から、国産の集成材は、輸入したラミナを原料にしたものが八割以上となっている。このような中、間伐材や未利用材等地域材を利用した、低コストでの集成材生産への取組が進められている。
(四) 合板生産
 国産の合板の原木供給は、そのほとんどが外材によってまかなわれている中、地域内に多く賦存するスギやカラマツ等の針葉樹間伐材を利用した合板生産への取組が進められている。
(五) 木材関連業者による団地的取組
 素材生産、加工、流通の全行程を通じたコスト低減のためには、木材関連業者の団地的な取組が効果的であり、一定量の丸太や製品を継続的に供給することにより、大手住宅メーカー等の需要にも対応する取組が進められている(第3表参照)。
(六) 森林所有者から住宅生産者に至る関係者の連携
 近年、森林所有者、木材加工業者、大工・工務店等が連携して、地域の森林から生産された木材を利用した住宅づくりが各地で展開されており、今後、地域材を利用した公共施設の建築等の取組へと拡大していくことも重要である。
(七) プレカット加工やITを活用した木材の供給
 住宅建築の低コスト化、熟練した大工の減少、住宅建築工期の短縮化に対応していくため、プレカット加工が進展しており、木造軸組工法住宅の新設着工戸数の約半分がプレカット加工部材を用いて建築されるまでになっている。
(八) 様々なニーズに対応した木材製品の供給
 ホルムアルデヒド放散量の少ない製品の生産の促進に向けた取組が進められているほか、ホルムアルデヒドを放散しない接着剤を用いた合板製造等の技術開発等が行われている。

X 森林と人との新たな関係を発信する山村

一 山村をめぐる現状と意識の変化

 昭和四十年から平成七年までの間に、全国の人口は三割増加したのに対し、振興山村では三割減少している。
 また、集落の中には、その機能を維持できなくなっているものも増えており、山村に魅力を感じ、価値を見いだそうとする都市住民の受け入れなど、山村の存続に向けた努力が必要となっている。

二 山村の活性化への取組

(一) 地域資源を活用した多様な産業の育成による就業機会の確保
 山村にある豊富な森林資源をはじめとする様々な地域資源を最大限に活かした産業を育成していくことが重要である(第4表参照)。
 また、地域の産業振興に当たっては、例えば、地域で生産された木材製品を地域で利用する取組(地産地消)を広げながら、地域の木材に対する都市の消費者の理解を得ていくことも重要である。
(二) 魅力あふれる地域づくりの推進
 山村の若者やUJIターン者の定住、都市の人々の第二の居住場所となるよう、林道の整備に加え、医療、文教関係施設や上下水道、集落排水施設等の整備を推進する必要がある。
 また、UJIターンやボランティアの受け入れ体制を整備することが重要である。
 子ども達の「生きる力」をはぐくむため、自然体験活動や森林環境教育等の体験活動の拠点として山村の役割が期待されている。
 山村には再生可能なエネルギー資源である木質バイオマスや風力、水力等の自然エネルギーが豊富に存在しており、このような自然エネルギーを利用した地域づくりが各地で取り組まれている。
(三) 二十一世紀における新しい地域のあり方を示す場としての山村
 山村は、自然共生型の生活様式をつくり上げ、物質循環のメカニズムの中で生み出される再生産可能な資材を有効に利用する社会システムを創造していく上で、将来、モデルとなる可能性をもっており、山村と都市が一体となって山村の活性化に取り組んでいくことが双方の利益につながるものと考えられる。

Y 国有林野事業における改革の推進

一 国有林野事業の役割

(一) 国有林野とは
 国有林野は、国土面積の二割、森林面積の三割を占め、その多くが奥地脊梁山脈や水源地域に分布する国民共通の財産である。
(二) 国有林野事業とは
 このため、国有林野事業では、森林・林業基本法に掲げる基本理念にのっとり、公益的機能の維持増進を旨として、国民に開かれた管理経営を進めている。

二 新たな基本法の下での国有林野事業

(一) 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営
 国有林野事業では、民有林に先駆け、三区分を行い、区分に応じた森林づくりを進めている。
 また、優れた自然環境を維持・保存するため、保護林の設定や、保護林間を連結してネットワークを形成し、野生生物の移動経路を確保する「緑の回廊」の設定を行っている。
 このほか、地球温暖化防止のための森林土木工事における木材利用や国有林野内の自然エネルギー資源の利用の推進、伝統的木造建築物のある地域の国有林野における、修復資材を供給する森林の設定などに取り組んでいる(第5表参照)。
(二) 国民に開かれた管理経営
 森林・林業に対する国民の理解を深めるため、森林環境教育や広報活動等を通じて普及啓発活動を行っている。
 また、自主的な森林づくり活動のための「ふれあいの森」等、多様な活動の場として、国有林野を提供し、国民参加の森林づくりを進めている。
(三) 森林の流域管理システムの下での管理経営
 流域内の市町村や林業関係者等と連携し、民有林と国有林が一体となっての森林づくりや、合同の技術研修会等を実施している。

三 改革の推進

 簡素で効率的な管理経営体制の確立と財政の健全性の回復に向けて改革を進めており、平成十二年度は、事業実施の民間委託による委託割合は、八割から九割程度に、また、新規借入金は前年度に比べ七十億円減少している。




スクールカウンセラー/心の教育相談員

 学校内に設けられたカウンセリング室などで、訪れた子どもの話に耳を傾け、必要に応じた助言を行うのがスクールカウンセラーです。
 小・中・高校に派遣されているスクールカウンセラーは、臨床心理士、精神科医、大学教授(心理学)などの資格をもつ心の専門家です。
 生徒の悩みや相談にこたえるほか、教師や保護者からの相談にも応じて、助言などをすることがあります。
 まだすべての学校にいるわけではありませんが、国では今後さらにスクールカウンセラーの派遣校を増やしていく方針です。
 このほか、「心の教育相談員」が配置されている学校もあります。スクールカウンセラーのいない中学校を中心に、地域の実情に詳しい教員OBなどが学校で相談員を務め、生徒たちと一緒に悩んだり考えたりすることで、子どものストレスを解消したり、心の安らぎを与えたりする役割を果たしています。




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消費支出(全世帯)は実質一・〇%の減少


―平成十四年三月分家計収支―


総 務 省


◇全世帯の家計

 前年同月比でみると、全世帯の一世帯当たりの消費支出は、平成十三年十二月に実質減少となった後、十四年一月は実質増加となったが、二月、三月は二か月連続の実質減少となった。
 また、一人当たりの消費支出は十万二千七百八十七円で、前年同月に比べ実質〇・一%の減少となった。

◇勤労者世帯の家計

 前年同月比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成十三年九月以降三か月連続の実質増加となった後、十二月は実質減少となったが、十四年一月以降三か月連続の実質増加となった。
 また、消費支出は、平成十三年十二月に実質減少となった後、十四年一月は実質増加となったが、二月、三月は二か月連続の実質減少となった。

◇勤労者以外の世帯の家計

 勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十八万九千九百十八円となり、前年同月に比べ、名目一・五%の減少、実質〇・〇%となった。

◇季節調整値の推移(全世帯・勤労者世帯)

 季節調整値でみると、全世帯の消費支出は前月に比べ実質一・一%の増加となった。
 また、勤労者世帯の消費支出は前月に比べ実質一・一%の増加となった。












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月例経済報告(六月)


―景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている―


内 閣 府


総 論

(我が国経済の基調判断)

 ・景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。
 ・設備投資は、減少している。失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しい。
 ・個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
 ・輸出はアジア向けを中心に増加しており、生産は一部に持ち直しの動きもみられる。企業収益は、下げ止まりの兆しがみられる。
 先行きについては、輸出の増加や在庫調整がおおむね終了していることの影響が、今後経済全体に波及していくなかで、景気は持ち直しに向かうことが期待される一方、依然厳しい雇用・所得環境などが、今後の最終需要を下押しする懸念がある。

(政策の基本的態度)

 政府は、自律的経済成長を実現するため、民間需要・雇用の拡大に力点を置いた構造改革を進める。このため、六月下旬に経済活性化戦略、税制改革、歳出改革などを内容とする「経済財政運営と構造改革の基本方針(仮称)」を取りまとめる。
 また、デフレ克服に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行う。

各 論

一 消費・投資などの需要動向

 平成十四年一〜三月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、民間企業設備がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出がプラスに寄与したことなどから、前期比で一・四%増(年率五・七%増)となった。また、名目GDPの成長率は前期比で一・一%増となった。

◇個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
 個人消費は、需要側と販売側の動向を総合してみると、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。所得面で弱い動きが続いていることなどから全体的な基調の改善には至らないものの、消費者マインドに改善の動きがみられることなどから一部の業種や支出項目においては増加の動きがみられる。
 需要側の動向をみると、昨秋以降底固さがみられる。消費総合指数は三か月前と比べ増加している。支出項目ごとの動向について家計調査をみると、実質消費支出は、食料が引き続き前年を上回るなど主に基礎的な支出項目に底固さがみられる。
 販売側の動向をみると、全体的に弱い動きとなっている。小売業販売額は弱い動きが続いている。チェーンストア販売額は、弱い動きが続いているものの、このところ減少幅を縮小してきている。家電販売金額は、パソコンが引き続き前年を大きく下回っていることなどから、前年を下回っている。旅行は、国内旅行、海外旅行とも前年を下回っているものの、海外旅行は減少幅を大幅に縮小してきている。百貨店販売額は、昨夏以降一進一退の動きを続けており、均してみれば横ばいとなっている。新車販売台数は、小型乗用車の新型車投入効果などから前年を大きく上回っている。
 消費者マインドは、依然として水準は低いものの、やや改善がみられる。

◇設備投資は、減少している。
 設備投資は、生産及び企業収益の減少等を背景に平成十三年に入って以降減少が続いている。需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、平成十三年一〜三月期以降減少が続いている。また、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、平成十三年に入って以降減少が続いている。なお、ソフトウェア投資は、比較的堅調に推移している。
 設備投資の今後の動向については、機械設備投資の先行指標である機械受注が平成十三年一〜三月期以降減少基調で推移し平成十四年四〜六月期も減少の見通しとなっていること、日銀短観の平成十四年度設備投資計画において製造業、非製造業ともに減少が見込まれていることなどからみて、減少が続くものとみられる。

◇住宅建設は、弱含みとなっている。
 住宅建設は、平成十三年に入り、貸家は増加したものの、これまで堅調であったマンションの着工が落ち着いてきたことに加え、公庫持家の着工が大きく水準を下げて推移したこと等から、平成十三年度は、前年度比三・三%減の百十七万三千戸と平成十年度以来三年ぶりに百二十万戸を下回る低い水準となった。
 この背景としては、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることがあると考えられる。
 四月は、前月と比べ持家、貸家が増加したものの、分譲住宅が減少したことから、年率百十四万戸と引き続き低い水準となった。先行きについてみると、住宅金融公庫融資の申し込み戸数が減少傾向にあることなど、住宅着工を減少させる要因が引き続きみられる。

◇公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資は、総じて低調に推移している。国の平成十三年度第二次補正後予算をみると、「改革推進公共投資」特別措置もあり、ほぼ前年度並みを確保している。地方の投資的経費は、厳しい財政状況を反映して引き続き前年度を下回っている。このような状況を反映して、一〜三月期の公共工事請負金額は12四半期連続で、大手五十社受注額も5四半期連続で前年を下回った。
 平成十四年度の公共事業関連予算をみると、国の当初予算においては、施設費を含む公共投資関係費について、前年度比一〇・七%減と規模を縮減しつつ、「予算編成の基本方針」の重点七分野に重点化しているほか、地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比一〇・〇%減としつつ、国の歳出予算と歩を一にして歳出の徹底した見直しと重点的な配分を行うこととしている。
 このように公共事業関連予算は、前年度を大きく下回っているが、四〜六月期の公共投資については、国の平成十三年度第二次補正予算の大半が今年度に繰り越されていると考えられることから、その下支え効果が発現するものと考えられる。

◇輸出は、アジア向けを中心に増加している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。
 輸出は、世界的な生産回復などを背景に、半導体等電子部品など電気機器が増加、一般機械も横ばいとなるなど、全体として増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、電気機器、一般機械を中心に増加している。アメリカ向け輸出は、電気機器が堅調に推移しており、全体では横ばいとなっている。EU向け輸出も、電気機器を中心に下げ止まっている。先行きについては、世界の景気が回復しつつあり、これが我が国輸出を下支えする要因になるとみられる。
 輸入は、IT関連を中心とした国内の在庫調整の進展によって機械機器の輸入が増加しているものの、原料品、鉱物性燃料などが減少しており、全体としては横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器の輸入が堅調に推移していることを背景に緩やかに増加している。EUからの輸入は減少している。アメリカからの輸入は、減少を続けてきた機械機器の輸入が下げ止まり、横ばいとなっている。
 国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、増加している。輸入数量が横ばいで推移するなか、輸出数量が増加していることが、黒字幅の拡大に寄与している。

二 企業活動と雇用情勢

◇生産は、下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。
 鉱工業生産は、昨年初めから大幅に減少していたが、一〜三月期には五期ぶりに増加に転じ、四月も増加した。輸出が増加していることや在庫調整がおおむね終了していること等を背景に、生産は下げ止まっており、生産財など一部に持ち直しの動きもみられる。
 ただし、設備投資の減少が続くとみられること等、懸念すべき点もあることには留意する必要がある。なお、製造工業生産予測調査によると五月は増加、六月は減少が見込まれている。
 一方、第三次産業活動の動向をみると、おおむね横ばいで推移している。

◇企業収益は、下げ止まりの兆しがみられる。また、企業の業況判断は、厳しい状態が続いているが、大企業においては下げ止まりつつある。倒産件数は、高い水準となっている。
 企業収益は、「法人企業統計季報」によると、平成十三年七〜九月期以降、電機機械などの製造業を中心に大幅な減益となっていた。平成十四年一〜三月期は製造業で減益が続いているものの、非製造業で増益に転じ、全体として減益幅が縮小した。また、日銀短観によると、平成十四年度については上期、下期とも増益を見込んでいる。
 企業の業況判断について、日銀短観をみると、厳しい状態が続いている。規模別でみると、中小企業において悪化が続いているものの、大企業においては下げ止まりつつある。先行きについても、中小企業が引き続き悪化を見込む一方で、大企業では改善を見込んでいる。また、「法人企業動向調査」で大中堅企業の業界景気の判断(前期比「上昇」−「下降」)をみると、「下降」超幅が縮小している。
 また、四月の倒産件数は、東京商工リサーチ調べで一千六百十一件になるなど、高い水準となっている。

◇雇用情勢は、依然として厳しい。残業時間が増加しているものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
 四月の完全失業率は、前月比同水準の五・二%となった。完全失業者について求職理由別にみると、最も多い非自発的な離職による者の増加幅はほぼ横ばいとなっている。完全失業者全体に占める失業期間一年以上の者の割合は、引き続き増加している。雇用者数については、二か月連続で前月比増加となり、下げ止まっている。
 新規求人数は、前月比では増加に転じたものの、前年同月比では引き続き減少している。新規求職件数が同時に大幅に増加したため、新規求人倍率は前月比低下、有効求人倍率は同ほぼ横ばいとなり、労働需給の改善はみられていない。製造業の残業時間については、生産の動きを反映し、四か月連続で増加している。一〜三月期に「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は、全体では引き続き上昇しているものの、製造業では大企業を中心に低下している。
 賃金の動きをみると、定期給与は前月比では増加したものの、前年同月比では十六か月連続で減少、減少幅もほぼ横ばいとなっており、弱い動きが続いている。

三 物価と金融情勢

◇国内卸売物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、弱含んでいる。
 輸入物価は、このところ、契約通貨ベース、円ベースともに上昇している。国内卸売物価は、横ばいとなっている。最近の動きをみると、電力・都市ガス・水道、電気機器は下落しているものの、原油高を背景として、石油・石炭製品は上昇している。また、企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
 消費者物価は、平成十二年秋以降弱含んでいる。最近の動きをみると、一般サービス(外食など)はやや上昇しているものの、耐久消費財の下落などにより一般商品は下落していることから、全体としては下落している。
 こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある。

◇金融情勢をみると、株式相場は、五月中旬から下旬にかけて上昇した後、五月末以降、やや下落した。対米ドル円相場は、上昇した。
 短期金利についてみると、オーバーナイトレートは、五月から六月上旬にかけて、日本銀行による金融緩和措置を反映して、〇・〇〇一〜〇・〇〇二%で推移した。二、三か月物は、五月から六月上旬にかけて、おおむね横ばいで推移した。長期金利は、二月上旬から四月上旬にかけてやや低下した後、六月上旬にかけて、おおむね横ばいで推移した。
 株式相場は、景気の底入れ期待などを背景に、五月中旬から下旬にかけて上昇した後、五月末以降、やや下落した。
 対米ドル円相場(インターバンク直物中心相場)は、三月下旬に百三十三円台まで下落した後、日米の景気の先行きに対する見方などを背景に上昇基調で推移し、六月上旬には、一時百二十三円台まで上昇した。対ユーロ円相場(インターバンク十七時時点)は、三月上旬に百十二円台まで上昇し、中下旬は百十六円台まで下落した後、百十四円台後半から百十七円台で、ほぼ横ばいで推移している。
 マネタリーベース(月中平均残高)は、日本銀行の潤沢な資金供給など(五月日銀当座預金平均残高十五兆七千億円)を背景に、高い伸び率となっている(五月:前年同月比二九・七%)。M+CD(月中平均残高)は、このところ、三%台半ばで推移している(五月速報:前年同月比三・五%増)。民間金融機関の貸出(総貸出平残前年比)は、九六年秋以来マイナスが続いており、企業の資金需要の低迷等を背景に、依然低調に推移している。貸出金利は、金融緩和等を背景に、昨年初来低下傾向で推移してきたが、このところ横ばい圏で推移している。なお、企業の格付等に応じた資金調達条件の格差が、このところ拡大している。

四 海外経済

◇世界の景気は、回復しつつある。
 世界の景気は、回復しつつある。
 アメリカの景気は回復している。個人消費は増加している。住宅建設は増加傾向にあるが、住宅着工はこのところ反動減がみられる。設備投資の減少幅は縮小しており、非軍需資本財受注は増加している。生産は増加している。雇用は持ち直している。物価はこのところエネルギー価格が上昇しているが、安定基調にある。
 アジアをみると、景気は回復している。中国では、景気の拡大テンポはやや高まっている。韓国では、景気は拡大している。台湾、シンガポール、タイ、マレイシアでは、景気は回復している。
 ヨーロッパをみると、@ユーロ圏では、景気に持ち直しの動きがみられる。ドイツでは、景気に持ち直しの動きがみられる。フランスでは、景気は持ち直している。Aイギリスでは、景気に持ち直しの動きがみられる。
 金融情勢をみると、ドルは、五月中旬までおおむね横ばいで推移し、その後非ドル資産の魅力の高まり等を受けて下落した。アメリカの株価は、労働生産性が予想を上回る高い伸びを示したこと等から五月中旬まで上昇したが、その後新たなテロへの懸念や企業業績への懸念等から下落した。長期金利も、五月中旬まで上昇し、その後下落した。カナダ、オーストラリアでは、六月上旬に今年二度目の利上げを実施した。
 国際商品市況をみると、原油価格は高止まりしていたが、五月後半以降は、OPEC非加盟国の増産に向けた動き等から下落基調で推移した。


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税金365日 高校生の税の作文募集


国 税 庁


【高校生の皆さんへ】

 国や地方公共団体は、私たちが共同社会の一員としてより豊かに暮らしていくために、教育や年金、医療をはじめとするさまざまな公共サービスを提供したり、道路や橋などの公共施設を整備するなど、幅広い活動を行っています。
 このように国や地方公共団体が活動を行うためには、資金が必要になってきますが、その資金として集められているのが「税金」です。つまり、税金は、私たちが共同社会で暮らしていくための、いわば「会費」と言えるのではないでしょうか。
 税金については、日常生活のなかでも、テレビや新聞、雑誌などで取り上げられており、私たちが税金について考える機会は多くなっていますし、学校の授業においても、私たちの身近なところで使われている税金の意義や役割などについて学習されていると思います。
 そこで、国税庁では、将来、この国を支えていかれる高校生の皆さんに、税の役割や納税の重要性についてさらに理解を深めていただくために、毎年、税について学んだことや自分自身の体験・考えなどをテーマとした作文を募集しています。
 この高校生の皆さんの税に関する作文は、昭和三十七年に募集を始めて今年で四十一回目になり、平成十三年度の募集では、全国千二百七十六校から十三万九千四十二編の力作が寄せられました。
 今年も下記の要領のとおり募集いたしますので、高校生の皆さんの声を是非お聞かせください。お待ちしております。
 なお、優秀作品には、賞状と記念品を贈呈しています。

【指導にあたられている先生方へ】

 日ごろ生徒の皆さんの指導にあたられている高等学校の先生方におかれましては、この税の作文募集の趣旨をご理解いただき、生徒の皆さんの積極的な応募にご配慮をお願いいたします。
 国税庁では、高校生向けの租税教育用ビデオ「TOKIO 国分太一の 太一におまかせ!」などを制作して全国の高等学校へ配付しているほか、当庁のホームページ<http://www.nta.go.jp>にも「高校生のための租税教室」を掲載していますので、授業等で是非ご活用ください。
 また、租税教育用ビデオの無料貸出しや、税務署見学、税務署職員による租税教室の開催などを希望される場合には、最寄りの税務署までお気軽にご連絡ください。

【応募要項】

 応募資格
 高校生であればどなたでも応募できます。
 テーマ
 税に関することであれば結構です。次に例示しましたが、これにとらわれる必要はありません。
○税や税務署についての意見
○税に関して学習したことについての意見や感想
○税務署や公共的な施設を見学したことがあればその体験や印象
○税についての家族の体験談や周りの方の話を聞いて、自分が考えたこと など
 応募点数と字数
 一人一編。三千字以内。
 なお、作文の冒頭に題名、氏名、学校名、学年を、末尾に応募者の住所、学校の住所地を記載してください。
 応募の締切り
 平成十四年九月九日(月)までに、最寄りの税務署へ提出してください。
 表彰
 優秀作品には、賞状と記念品を贈呈します。
 その他
 上位優秀作品は、国税庁・国税局・税務署が作成する広報誌等に掲載するほか、各種の広報誌等に掲載し広く発表します。

参考1 国税庁が児童・生徒向けに作成している租税教育用資料

<租税に関する社会科の副教材>
○小学生用……六年社会科学習資料「わたしたちのくらしと税」
○中学生用……公民資料「わたしたちの生活と税−国民生活と財政−」
○高校生用……公民(現代社会、政治・経済)資料「私たちの生活と財政の役割−財政と税のしくみ−」
 ※ これらの副教材については、例年、税務署または各地区の租税教育推進協議会等から各学校にお届けしています。

<租税教育用ビデオ>
○小学生を主な対象としたもの
 ・「マリンとヤマト 不思議な日曜日」
   VHSアニメ・十七分
 ・「ミチの雨傘」
   VHSアニメ・十九分【文部省選定】
 ・「惑星アトン〜税の働き〜」
   VHSアニメ・三十分【文部省選定】
 ・「十五分版 惑星アトン〜税の働き〜」
   VHSアニメ・十五分 *前記の短縮版
 ・「惑星アトン2〜パルポノスの塔〜」
   VHSアニメ・二十三分 *惑星アトンの続編
 ・「教えて! ミスタータクト」VHS・十七分
○中学生を主な対象としたもの
 ・「ミチの雨傘」
   VHSアニメ・十九分【文部省選定】
 ・「ぼくたちの探検〜税の働き〜」
   VHS・三十四分【文部省選定】
 ・「十五分版 ぼくたちの探検〜税の働き〜」
   VHS・十五分 *前記の短縮版
 ・「日本の税の歴史」
   VHSアニメ・二十分【文部省選定】
 ・「おしるこ姫・時空の冒険」
   VHS・十八分
○高校生を主な対象としたもの
 ・「TOKIO 国分太一の 太一におまかせ!」
   VHS・二十分
 ・「日本の税の歴史」
   VHSアニメ・二十分【文部省選定】
 ・「THE RULE〜1億3千万人のクルーたち〜」
   VHS・十四分

<租税教育用CD−ROM>
○中学生を主な対象としたもの
 ・「ゲゲゲの森の税金教室」
 ・「Dr.タクスの税金教室」

<ホームページ>
 国税庁ホームページに「税の学習コーナー」を設けて「高校生のための租税教室」のほか児童・生徒向けの租税教育用コンテンツを掲載
 ※ ビデオテープ・CD−ROMは無料で貸し出しています。ご希望の方は最寄りの税務署まで。

参考2 中学生の「税についての作文」の募集
 「高校生の税の作文」のほかに、全国納税貯蓄組合連合会では、全国の中学生の皆さんから「税についての作文」を募集しています。
 応募手続き等については、各地区納税貯蓄組合連合会または最寄りの税務署にお尋ねください。



    <7月10日号の主な予定>

 ▽食料・農業・農村白書のあらまし………農林水産省 

 ▽消費者物価指数の動向(五月)…………総 務 省 

 ▽景気予測調査(五月)……………………財 務 省 



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標題の右の数字は発行月日、その右の括弧数字は掲載ページを示す。

〔国 会 関 係〕

第百五十四回国会
 内閣が提出を予定している法律案・
 条約要旨調(内閣官房)………………………2・20…(1)
平成十四年度予算の概要(財務省)……………4・17…(1)

〔白 書 関 係〕

経済財政白書(内閣府)…………………………1・23…(1)
消防白書(消防庁)………………………………2・27…(1)
文部科学白書(文部科学省)……………………3・13…(1)
国土交通白書(国土交通省)……………………4・3……(1)
国民生活白書(内閣府)…………………………4・24…(1)
地方財政白書(総務省)…………………………5・15…(1)
原子力安全白書(原子力安全委員会)…………6・5……(1)
外交青書(外務省)………………………………6・12…(1)
中小企業白書(中小企業庁)……………………6・19…(1)
水産白書(農林水産省)…………………………6・26…(1)

総 務 省 関 係

<総 務 省>
平成十三年七〜九月期平均家計収支……………1・16…(3)
午(うま)年生まれは九百四十七万人…………1・23…(13)
二〇〇二年の新成人は百五十二万人……………1・23…(15)
平成十三年平均消費者物価指数の
 動向(東京都区部速報値)……………………2・6……(6)
平成十三年平均
 全国消費者物価指数の動向……………………2・20…(10)
労働力調査
 平成十三年平均結果の概要……………………3・20…(8)
労働力調査平成十三年十〜十二月
 平均結果の概要…………………………………4・10…(10)
平成十三年平均家計収支…………………………5・1……(14)
我が国の人口(推計)……………………………5・8……(1)
家計総世帯集計・
 単身世帯収支調査結果
 平成十三年平均速報……………………………5・8……(9)
平成十三年人口移動の概要………………………5・22…(1)
平成十三年度平均速報値東京都区部
 消費者物価指数の動向…………………………5・22…(4)
我が国のこどもの数………………………………5・29…(13)
労働力調査平成十四年一〜三月
 平均結果の概要…………………………………6・5……(12)
平成十三年度平均
 全国消費者物価指数の動向……………………6・5……(15)

<公害等調整委員会事務局>
全国の公害苦情の実態……………………………1・9……(1)

財 務 省 関 係

<国 税 庁>
所得税の確定申告は
 自分で書いてお早めに…………………………2・6……(11)
消費税・地方消費税(個人事業者)の
 確定申告と納税は正しくお早めに……………3・6……(15)
海外勤務者と税……………………………………3・20…(12)
契約書や領収書と印紙税…………………………6・19…(16)

文部科学省関係

<文部科学省>
平成十三年度学校基本調査………………………3・6……(1)

厚生労働省関係

<厚生労働省>
平成十三年
 就労条件総合調査結果の概要…………………1・16…(1)
平成十二年雇用動向調査結果の概要……………1・23…(10)
平成十二年国民生活基礎調査の概況……………2・13…(1)
平成十三年毎月勤労統計調査
 特別調査の結果速報……………………………2・13…(22)
平成十三年
 賃金構造基本統計調査結果速報………………5・29…(1)
毎月勤労統計調査
 (平成十三年分結果)…………………………6・19…(6)
平成十三年上半期
 雇用動向調査結果の概要………………………6・19…(9)
平成十三年度平均家計収支………………………6・19…(13)

会計検査院関係

平成十二年度決算検査報告の概要………………3・27…(1)

最高裁判所関係

刑事裁判とは………………………………………1・16…(11)

〔毎月公表されるもの〕

▽月例経済報告……………………………………内 閣 府
平成十三年十二月報告……………………………1・16…(9)
平成十四年一月報告………………………………1・30…(11)
平成十四年二月報告………………………………3・6……(13)
平成十四年三月報告………………………………4・3……(12)
平成十四年四月報告………………………………5・8……(12)
平成十四年五月報告………………………………6・5……(7)

▽消費者物価指数の動向…………………………総 務 省
平成十三年十一月の消費者物価指数……………1・9……(12)
平成十三年十二月の消費者物価指数……………1・30…(7)
平成十四年一月の消費者物価指数………………3・13…(8)
平成十四年二月の消費者物価指数………………5・1……(11)
平成十四年三月の消費者物価指数………………5・22…(4)
平成十四年四月の消費者物価指数………………6・12…(8)

▽家計収支…………………………………………総 務 省
平成十三年十月分…………………………………1・23…(8)
平成十三年十一月分………………………………2・27…(10)
平成十三年十二月分………………………………4・3……(14)
平成十四年一月分…………………………………5・8……(14)
平成十四年二月分…………………………………5・22…(10)

▽労働力調査(雇用・失業の動向)……………総 務 省
平成十三年十一月結果の概要……………………2・6……(8)
平成十三年十二月結果の概要……………………4・10…(10)
平成十四年一月結果の概要………………………4・24…(14)
平成十四年二月結果の概要………………………5・15…(14)
平成十四年三月結果の概要………………………6・5……(12)

▽毎月勤労統計調査
(賃金、労働時間、雇用の動き)………………厚生労働省
平成十三年十月分結果速報………………………1・16…(6)
平成十三年十一月分結果速報……………………2・20…(7)
平成十三年十二月分結果速報……………………4・10…(7)
平成十四年一月分結果速報………………………5・1……(8)
平成十四年二月分結果速報………………………6・5……(9)
平成十四年三月分結果速報………………………6・26…(14)

〔四半期ごとに公表されるもの〕

▽消費動向調査……………………………………内 閣 府
平成十三年十二月実施調査結果…………………3・13…(5)
平成十四年三月実施調査結果……………………6・12…(12)

▽法人企業動向調査………………………………内 閣 府
平成十三年十二月実施調査結果…………………3・20…(1)
平成十四年三月実施調査結果……………………6・26…(7)

▽家計総世帯集計・
単身世帯収支調査結果……………………………総 務 省
平成十三年七〜九月期平均速報…………………1・9……(8)
平成十三年十〜十二月期平均速報………………5・8……(9)

▽景気予測調査……………………………………財 務 省
平成十三年十一月調査……………………………2・6……(1)
平成十四年二月調査………………………………4・10…(1)

▽法人企業統計季報………………………………財 務 省
平成十三年七〜九月期……………………………1・30…(1)
平成十三年十〜十二月期…………………………5・1……(1)

▽労働経済動向調査………………………………厚生労働省
平成十三年八月結果速報…………………………1・9……(10)
平成十四年二月結果速報…………………………5・22…(8)


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