▽平成十四年就労条件総合調査結果の概要…………………厚生労働省
▽法人企業統計季報（平成十四年七〜九月期調査）………財 務 省
▽消費者物価指数の動向（十一月）…………………………総 務 省
▽毎月勤労統計調査（十月）…………………………………厚生労働省
平成14年
就労条件総合調査結果の概要
一 労働時間制度
【週所定労働時間】
週所定労働時間は、一企業平均三十九時間二十五分となった。
【週休制】
「何らかの週休二日制」を採用している企業数割合は九〇・三％（前年九一・六％）、「完全週休二日制」は三三・七％（同三三・六％）となった。
【年次有給休暇】
年次有給休暇の付与日数（繰越日数は除く）は、労働者一人平均一八・一日（前年一八・〇日）、取得日数は八・八日（同八・九日）となり、取得率（取得資格のある労働者の付与日数計に対する取得日数計の割合）は四八・四％で前年に比べ一・一ポイント減少した。
【変形労働時間制】
変形労働時間制を採用している企業数割合は六〇・二％（前年五四・三％）で、前年に比べて五・九ポイント上昇した。
二 賃金制度
【賃金形態】
賃金形態別（複数回答）採用企業数割合は、「定額制」が九九・七％、「出来高払い制」が六・七％となっている。「定額制」の内容をみると、「月給制」が九六・二％と最も高く、次いで「日給制」二五・四％、「時間給制」二〇・八％、「年俸制」一一・七％となっており、時間給労働者のいる企業数割合は前回（平成十年調査）の一三・六％に比べ上昇幅が大きい（第１表参照）。
【年俸制】
「年俸制を導入している」企業数割合は一一・七％（前回平成十年調査一二・三％）となった。
直近の更新時における年俸額の最大増加労働者の増加率をみると、五％未満増加の企業は、管理職で五二・五％、管理職以外で六三・二％となっており、一〇％以上増加の企業は管理職で一八・一％、管理職以外で一二・八％となった。
年俸額の最大減少労働者の減少率をみると、五％未満減少の企業は、管理職で六二・九％、管理職以外で七三・三％となっており、一〇％以上減少の企業は、管理職で八・九％、管理職以外で五・九％となった（第１図参照）。
三 労働費用
【労働費用の総額】
「労働費用総額」は、常用労働者一人一か月平均四十四万九千六百九十九円（前回平成十年調査五十万二千四円）で前回に比べると一〇・四％減となった。
「労働費用総額」に占める現金給与額の割合は八一・七％（同八一・六％）、「現金給与以外の労働費用」は一八・三％（同一八・四％）と構成比は前回と比べてほとんど変化していない。
【現金給与以外の労働費用】
「現金給与以外の労働費用」八万二千二百四十五円の内訳は、「法定福利費」四万一千九百三十七円（「現金給与以外の労働費用」に占める割合五一・〇％）、「退職金等の費用」二万五千八百六十二円（同三一・四％）、「法定外福利費」一万三百十二円（同一二・五％）等となった（第２図参照）。
四 福利厚生制度
福利厚生制度がある企業数割合は「健康管理」七二・九％、「社宅、寮」四一・二％、「自己啓発支援」二八・二％、「社員食堂」二七・三％、「文化・体育・余暇施設」二六・一％、「退職準備支援」一八・五％、「持ち家援助」一一・八％となった。
これらの制度の運営方法をみると「健康管理」では「一部外注」を含めると七割を超える企業が外注しており、一方「社宅・寮」ではすべて自社六三・七％と外注が少ない。
新しい靴を選ぶポイント
靴を購入する際に気をつけるポイントは、靴のタイプによって異なります。
ひもで結ぶ靴は足幅が調整しやすく、年齢を問わず人気があります。このタイプを選ぶときは、ひもを結ばなくても足にフィットしていることが大切なポイントです。また、ひもを結んだときに左右の羽根が重なったり、逆に開き過ぎたりするものもおすすめできません。
ひもやベルトなどの調整具がなく、するっとそのまま足を入れて履くローファーも、実用靴として広く愛されています。このタイプは、かかと部分がすべてといってもいいほど。かかとが頑丈で足に合うかどうかを確かめてください。手で触って革がちょっと硬いかなと思うくらいのものがいいようです。
パンプスも調整具がないので、かかとがしっかりしていて足にフィットすることが大切。またヒールがついているので、前部分が足の甲に合っていることがポイントです。甲が靴に合っていないと、足が前にすべって足先に負担がかかります。
靴は足がふくらむ午後に選べとはよく言いますが、加えて両足とも履いて歩いてみること。不安定な感じがないか、違和感や異常な締め付けがないかなどをチェックすることも大切です。
また、足先には足指が動かせる〇・五〜一センチの余裕があることも必ず確かめてください。これは、すべての靴に共通する大事なポイントです。
（１） 売上高（第１表参照）
売上高は、三百四兆六千二百八十九億円で、前年同期（三百二十七兆一千八百六十七億円）を二十二兆五千五百七十八億円下回り、対前年同期増加率（以下「増加率」という）は△六・九％（前期△九・二％）となった。
業種別にみると、製造業では、輸送用機械、金属製品などが増収となったものの、電気機械、化学など多くの業種で減収となったことから、製造業全体では△二・一％（同△六・〇％）の減収となった。一方、非製造業では、不動産業などが増収となったものの、サービス業、卸・小売業など多くの業種で減収となったことから、非製造業全体では△八・八％（同△一〇・五％）の減収となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は△二・三％（同△二・七％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は〇・四％（同△〇・九％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は△一三・六％（同△一七・二％）となった。
（２） 経常利益（第２表参照）
経常利益は、七兆二千百六十八億円で、前年同期（五兆九千八百六十七億円）を一兆二千三百一億円上回り、増加率は二〇・五％（前期△一六・八％）となった。
業種別にみると、製造業では、電気機械、輸送用機械、化学など多くの業種で増益となったことから、製造業全体では四八・八％（同△一二・六％）の増益となった。一方、非製造業では、サービス業などで減益となったものの、運輸・通信業、卸・小売業など多くの業種で増益となったことから、非製造業全体では七・五％（同△一八・八％）の増益となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は二九・三％（同△三・九％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は一八・八％（同△八・〇％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は三・〇％（同△三一・五％）となった。
（３） 利益率（第３表参照）
売上高経常利益率は、二・四％（前年同期一・八％、前期二・六％）となった。
業種別にみると、製造業は三・〇％（前年同期二・〇％、前期三・〇％）、非製造業は二・一％（前年同期一・八％、前期二・五％）となった。
二 投資の動向（第３図参照）
（１） 設備投資（第４表参照）
設備投資額は、九兆二千三百六十一億円で、増加率は△一三・九％（前期△一五・五％）となった。
業種別にみると、製造業は、食料品、出版・印刷などが増加したものの、電気機械、一般機械などほとんどの業種で減少したことから、製造業全体では△二三・一％（同△二三・七％）の減少となった。一方、非製造業では、運輸・通信業、卸・小売業、建設業などほとんどの業種で減少したことから、非製造業全体では△八・八％（同△一〇・九％）の減少となった。
資本金階層別の増加率をみると、資本金十億円以上の階層は△一七・〇％（同△一〇・一％）、資本金一億円以上十億円未満の階層は△一五・六％（同△一九・二％）、資本金一千万円以上一億円未満の階層は△四・一％（同△二五・七％）となった。
なお、ソフトウェア投資額は六千三百三十六億円となり、ソフトウェア投資を含んだ設備投資額は九兆八千六百九十七億円で、増加率は△一二・二％となった。
（２） 在庫投資（第５表参照）
在庫投資額（期末棚卸資産から期首棚卸資産を
控除した額）は、△二兆七千二百四十四億円（前年同期△二兆六千六百七十五億円）となった。
業種別にみると、製造業の投資額は△一兆四千三百七十四億円（同△一兆七千四百三十三億円）、非製造業の投資額は△一兆二千八百七十億円（同△九千二百四十三億円）となった。
また、在庫率は八・八％（同八・九％）となった。
三 資金事情（第６表参照）
受取手形・売掛金は百九十兆四千四百七十七億円（増加率△六・五％）、支払手形・買掛金は百五十五兆五千五百五十億円（同△八・九％）となった。
短期借入金は百九十四兆六百七十七億円（同三・八％）、長期借入金は二百五十一兆八千四十二億円（同△六・〇％）となった。
現金・預金は百十五兆四千六百六十六億円（同△四・七％）、有価証券は十四兆四千九百十六億円（同△二七・六％）となった。
また、手元流動性は一〇・八％（前年同期一〇・九％）となった。
自己資本比率は、二六・八％（前年同期二六・六％）となった。
＜参考＞
◇四半期別法人企業統計調査の季節調整方法について
一 採用した季節調整法
（１） 法人企業統計の季節調整法
法人企業統計における季節調整では、米国商務省センサス局で開発しているＸ−１２−ＡＲＩＭＡ （２００２）（Ｖｅｒｓｉｏｎ０．２．９）を用いて季節調整系列を作成している。
（２） ＲｅｇＡＲＩＭＡモデルの選択
Ｘ−１２−ＡＲＩＭＡ中のＲｅｇＡＲＩＭＡモデルにおける階差次数・季節階差次数はそれぞれ一に固定し、他の次数は二以下の範囲内でＡＩＣ（赤池情報量基準）の最小化により定めている。
（３） 選択されたＲｅｇＡＲＩＭＡモデル
対象項目、業種ごとに参考表のＲｅｇＡＲＩＭＡモデル対応表のスペックを使用している。
変化点・異常値分析の結果、売上高と経常利益の非製造業については、平成元年一〜三月期、四〜六月期および平成九年一〜三月期を変化時点として消費税効果をモデルに取り入れている。また、曜日効果については取り入れていない。
データ利用期間は昭和六十年四〜六月期以降、先行き予測期間は四期（一年分）としている。
二 季節調整法を採用した対象項目
（１） 対象項目は売上高、経常利益、設備投資の三項目としている。
（２） 業種については、全産業、製造業、非製造業の三系列とし、資本金規模はそれぞれ全規模のみとしている。
全産業については、製造業と非製造業の季節調整値の合計によっている。
三 季節調整済前期比増加率の公表方法
毎四半期ごとに、新たなデータを追加してＲｅｇ ＡＲＩＭＡモデルによる推定を行い、当該調査期の季節調整済前期比増加率を公表する。なお、過去の季節調整済前期比増加率の改訂は、毎回の季報発表時に遡及して行われる。
※ ※ ※
なお、次回の調査は平成十四年十〜十二月期について実施し、法人からの調査票の提出期限は平成十五年二月十日、結果の公表は平成十五年三月五日の予定である。
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すばる
「すばる」は牡牛座（おうしざ）にある星団で、西洋ではプレアデス（Ｐｌｅａｄｅｓ）と呼ばれます。
プレアデスはギリシャ神話に登場する七人姉妹の名。月の女神の侍女でしたが、漁師オリオンに追われて天に昇り、星になったとされています。
中国では星座二十八宿の一つで、漢名は「昂宿（ぼうしゅく）」。
昂は「スバル」とカタカナ書きされることが多いため、外来語と勘違いしてしまうこともあるようです。
しかし、実は『枕草紙』に「星はすばる……」とあるように、古くから使われてきた日本語なのです。
肉眼では六つの星が一つにまとまっているように見えるので、「六連星（むつらぼし）」とも呼ばれます。
「すばる」は「統（す）べる」星の意。
古代から王者のシンボルとして、また農耕の星として尊重されてきました。
南の空に最も高く見えるのは一月下旬。
俳句では「冬昂（ふゆすばる）」や「寒昂（かんすばる）」が季語として使われます。
「寒昂天のいちばん上の座に」
山口 誓子（せいし）
ＮＧＯ（＝非政府組織）
ＮＧＯはＮｏｎ−Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ「非政府機関」の略。文字どおり、政府機関ではなく民間の立場で国際協力を行う非営利組織で、もともとは、国連の場で国連の諸機関と協力関係にある非政府組織を指す際に使われていた言葉が広まったものです。
最近では、特に開発、経済、人権、環境などの地球規模の諸問題に取り組む、非政府・非営利の国際的な市民活動組織を指す言葉として定着しています。
ＮＧＯの活動は、組織の理念・方針に基づく独自の活動が基本ですが、国連や各国政府が取り組む開発協力と連携し、国連機関や政府の開発援助が行うさまざまな活動の実施パートナーとしての役割も果たしています。
国連では、ＮＧＯは国連諸機関が行う人道支援、開発プログラムなどの事業において、技術専門家やアドバイザー、コンサルタントや実施機関としての役割を果たしたり、経済社会理事会が「協議資格」を認めたＮＧＯは、国連をはじめとする国際機関が主催する国際会議にオブザーバーとして出席したりします。
日本国内でも、現在、多くの国際協力ＮＧＯが活動し、年々、活動が活発化してきていますが、欧米の主要ＮＧＯに比べると組織面等、これから発展の可能性が大いにあると指摘されています。
日本のＮＧＯが国際レベルで活躍してもらうためにも、政府はＯＤＡにおけるＮＧＯに対する支援・協力を強化、拡充しています。また、そのために、１９９６年から開始した「ＮＧＯ・外務省定期協議会」をはじめ、政府とＮＧＯとの対話を積極的に行い、ＮＧＯ支援の政策に反映させています。
◇十一月の東京都区部消費者物価指数の動向
一 概 況
（１）総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・〇となり、前月比は〇・一％の上昇。前年同月比は〇・二％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降三年三か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２）生鮮食品を除く総合指数は九七・八となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は〇・七％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降三年二か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１）食料は九九・七となり、前月に比べ〇・七％の上昇。
生鮮魚介は一・六％の下落。
＜値上がり＞ あじ、ぶりなど
＜値下がり＞ かれい、かきなど
生鮮野菜は一三・七％の上昇。
＜値上がり＞ トマト、だいこんなど
＜値下がり＞ はくさい、アスパラガスなど
生鮮果物は三・三％の下落。
＜値上がり＞ グレープフルーツ、オレンジなど
＜値下がり＞ みかん、かきなど
（２）教養娯楽は九四・二となり、前月に比べ〇・六％の下落。
教養娯楽サービスが一・二％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
家賃（一・〇％下落）、電気代（六・一％下落）、教養娯楽用耐久財（一三・二％下落）、家庭用耐久財（八・一％下落）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
◇十月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１）総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・三となり、前月比は〇・二％の下落。前年同月比は〇・九％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年九月以降三年二か月連続で前年同月の水準を下回っている。
（２）生鮮食品を除く総合指数は九八・二となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は〇・九％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年十月以降三年一か月連続で前年同月の水準を下回っている。
二 前月からの動き
（１）食料は九八・七となり、前月に比べ〇・二％の下落。
生鮮魚介は〇・七％の上昇。
＜値上がり＞ かつお、さばなど
＜値下がり＞ さんま、あじなど
生鮮野菜は五・三％の下落。
＜値上がり＞ しめじ、えのきだけなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、だいこんなど
生鮮果物は二・一％の上昇。
＜値上がり＞ バナナ、グレープフルーツなど
＜値下がり＞ みかん、ぶどうなど
（２）光熱・水道は九八・二となり、前月に比べ〇・八％の下落。
電気・ガス代が一・〇％の下落。
＜値下がり＞ 電気代など
（３）被服及び履物は九七・九となり、前月に比べ〇・八％の上昇。
衣料が一・四％の上昇。
＜値上がり＞ 婦人スーツ（冬物）など
（４）保健医療は一〇〇・二となり、前月に比べ一・六％の上昇。
保健医療サービスが三・一％の上昇。
＜値上がり＞ 診療代
（５）教養娯楽は九四・二となり、前月に比べ一・二％の下落。
教養娯楽サービスが一・二％の下落。
＜値下がり＞ 外国パック旅行など
三 前年同月との比較
○下落に寄与している主な項目
電気代（五・〇％下落）、教養娯楽用耐久財（一三・四％下落）、衣料（三・一％下落）、家庭用耐久財（七・三％下落）
（注） 下落又は上昇している主な項目は、総合指数の前年同月比に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
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◇賃金の動き
十月の調査産業計の常用労働者一人平均月間現金給与総額は二十八万四千三円、前年同月比〇・七％減であった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は二十七万九千四百四十五円、前年同月比〇・九％減であった。これを所定内給与と所定外給与とに分けてみると、所定内給与は二十六万千四百円、前年同月比一・一％減、所定外給与は一万八千四十五円、前年同月比は一・四％増であった。
また、特別に支払われた給与は四千五百五十八円、前年同月比は八・六％増であった。
実質賃金は、〇・二％増であった。
きまって支給する給与の動きを産業別に前年同月比によってみると、伸びの高い順に不動産業三・二％増、電気・ガス・熱供給・水道業一・一％増、製造業〇・七％増、金融・保険業〇・四％増、建設業一・一％減、サービス業一・三％減、運輸・通信業一・九％減、卸売・小売業，飲食店二・二％減、鉱業六・六％減であった。
◇労働時間の動き
十月の調査産業計の常用労働者一人平均月間総実労働時間は百五十四・七時間、前年同月比〇・八％減であった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は百四十四・九時間、前年同月比一・二％減、所定外労働時間は九・八時間、前年同月比四・七％増、所定外労働時間の季節調整値の前月比は〇・八％減であった。
製造業の所定外労働時間は十四・四時間、前年同月比一四・二％増、季節調整値の前月比は〇・六％減であった。
◇雇用の動き
十月の調査産業計の雇用の動きを前年同月比によってみると、常用労働者全体で〇・八％減、常用労働者のうち一般労働者では一・八％減、パートタイム労働者では三・三％増であった。
常用労働者全体の雇用の動きを産業別に前年同月比によってみると、前年同月を上回ったものはサービス業一・七％増、不動産業〇・三％増であった。前年同月を下回ったものは運輸・通信業〇・三％減、卸売・小売業，飲食店〇・七％減、建設業〇・八％減、電気・ガス・熱供給・水道業一・二％減、金融・保険業二・二％減、製造業四・一％減、鉱業八・二％減であった。
主な産業の雇用の動きを一般労働者・パートタイム労働者別に前年同月比によってみると、製造業では一般労働者四・一％減、パートタイム労働者四・二％減、卸売・小売業，飲食店では一般労働者四・九％減、パートタイム労働者五・二％増、サービス業では一般労働者〇・八％増、パートタイム労働者五・五％増であった。
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薬は正しく保管・服用
かぜ薬や胃腸薬などの市販薬は、購入後、二〜三回飲んで残りは救急箱に入れたままになりがちです。年に一度は時期を決めて救急箱を点検しましょう。
薬品類は内服薬、外用薬に分けて整理し、使用期限をチェック。期限の過ぎたものは処分し、必要であれば補充します。外箱や説明書は購入後も捨てないで取っておき、使うときに必ず目を通すようにしてください。
薬は厳しく品質管理されていますが、家庭でも保存には気を配りましょう。保存場所として適しているのは冷暗所。高温、多湿、光などは薬が変質する原因になりますから、直射日光の当たる所や室温、湿度が高くなる所には置かないようにしてください。
内服薬を飲む際の鉄則は「水または白湯で、指示された服用時に」。お茶やジュース、牛乳などで飲むと、薬によっては効果が妨げられたり、場合によっては体に害を及ぼしたりすることもあります。飲み忘れたからといって、二回分まとめて飲むなどということも事故の原因になるおそれがあります。用量・用法を守って正しく服用しましょう。
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