▽全国の公害苦情の実態…………………………………………公害等調整委員会事務局
▽未（ひつじ）年生まれは一千一万人…………………………………………総 務 省
▽二〇〇三年の新成人は百五十二万人…………………………………………総 務 省
▽平成十四年毎月勤労統計調査特別調査の概況………………………………厚生労働省
▽平成十四年平均消費者物価指数の動向―東京都区部（速報値）―………総 務 省
全国の公害苦情の実態
第１ 公害苦情の受付状況
１ 全国の公害苦情件数
＜全国の公害苦情は九万四千七百六十七件、前年度に比べて一三・〇％の増加。調査開始以来初めての九万件台＞（第１図参照）
平成十三年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた公害苦情（他の機関等から移送されたものを含む）の件数は九万四千七百六十七件で、前年度に比べて一万八百八十六件（一三・〇％）増加した。
近年の公害苦情件数の推移をみると、平成八年度以降は十一年度に減少したのを除き増加が続いており、十三年度は昭和四十一年度の調査開始以来初めて九万件を超えた。
２ 公害の種類別苦情件数
＜典型七公害の苦情は六万七千六百三十二件で、前年度に比べて六・〇％増加＞（第１図参照）
平成十三年度の公害苦情（九万四千七百六十七件）のうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる「典型七公害」の苦情件数は六万七千六百三十二件（全公害苦情件数の七一・四％）で、前年度に比べて三千八百五十件（六・〇％）増加した。
また、廃棄物の不法投棄、害虫等の発生、動物の死骸放置、火災の危険、ふん・尿の害、電波障害、土砂の散乱、土砂の流出、光害、日照、通風障害など「典型七公害以外」の苦情件数は二万七千百三十五件（全公害苦情件数の二八・六％）で、前年度に比べて七千三十六件（三五・〇％）増加した。
（１） 典型七公害の種類別苦情件数
＜典型七公害の苦情では大気汚染が最も多く、全体の四割以上を占める＞（第２図、第１表参照）
平成十三年度の典型七公害の苦情件数を種類別にみると、大気汚染が二万八千四百五十六件（典型七公害苦情件数の四二・一％）と最も多く、次いで、騒音が一万四千百十四件（同二〇・九％）、悪臭が一万四千四件（同二〇・七％）、水質汚濁が八千九百八十三件（同一三・三％）、振動が一千七百五十八件（同二・六％）、土壌汚染が二百九十五件（同〇・四％）、地盤沈下が二十二件（同〇・〇％）となっている。
また、前年度に比べると、土壌汚染（四・二％減）、地盤沈下（二九・〇％減）及び悪臭（〇・一％減）は減少したが、大気汚染（九・四％増）、水質汚濁（八・六％増）、騒音（四・五％増）及び振動（七・二％増）は増加した。なお、近年最も件数が多くなっている大気汚染の増加幅が最も大きく、典型七公害全体の増加数（三千八百五十件）の六割以上を大気汚染の増加数（二千四百四十三件）で占めている。
典型七公害の最近十年間の苦情件数の推移をみると、平成八年度までは四万件台で推移していたが、九年度から増加傾向を示し、十年度には昭和五十年度以来の六万件台となった。平成十一年度には四年ぶりに減少したものの十二年度から再び増加し六万件台となっている。
＜大気汚染の発生源別苦情件数は、家庭生活と農業の増加幅が大きい＞
大気汚染の苦情（二万八千四百五十六件）について発生源別にみると、建設業が最も多く七千二百七十二件、次いで製造業が五千百七十七件、家庭生活が四千六百七十五件、サービス業が三千五十五件、農業が二千五百六十件などとなっており、これらについて前年度と比べると、建設業（〇・一％増）、製造業（二・一％増）及びサービス業（〇・六％増）はほぼ横ばいとなっているのに対し、家庭生活は三七・九％増、農業は二八・七％増と大幅な増加となっている。
（２） 典型七公害以外の種類別苦情件数
＜廃棄物の不法投棄が大幅に増加し、全体の約四五・七％を占める＞
平成十三年度の典型七公害以外の苦情件数を種類別にみると、廃棄物の不法投棄が一万二千三百九十七件（典型七公害以外の苦情件数の四五・七％）と最も多く、次いで、動物の死骸放置が二千二百三十一件（同八・二％）、害虫等の発生が一千九百八十件（同七・三％）、火災の危険が九百十四件（同三・四％）、ふん・尿の害が五百七十六件（同二・一％）、土砂の散乱が百九十三件（同〇・七％）などとなっている。
前年度と比べると、害虫等の発生のほか苦情件数の比較的少ない土砂の流出、光害及び通風障害が減少した以外は増加しており、特に、近年増加が著しく苦情件数が最も多い廃棄物の不法投棄が七三・二％増と、大幅な増加となっている。
廃棄物の不法投棄に対する苦情件数をみると、一般廃棄物が八千九百七十三件（廃棄物の不法投棄に対する苦情件数の七二・四％）、産業廃棄物が三千四百二十四件（同二七・六％）となっており、前年度に比べると、共に増加しており、特に、一般廃棄物については九八・五％増と倍増している。
一般廃棄物について、廃棄物の種類別にみると、粗大ごみが三千九百三十八件（廃棄物の不法投棄に対する苦情件数の三一・八％）と最も多く、次いで、焼却不適物が一千七百五十八件（同一四・二％）、燃焼物が一千百三十九件（同九・二％）、生ごみが一千四十九件（同八・五％）などとなっており、いずれも前年度に比べ五〇％以上の大幅な増加となっている。また、産業廃棄物では、建設廃材が一千六百五十七件（同一三・四％）と最も多く、次いで、金属くずが二百三十五件（同一・九％）、廃油・廃酸等が百六十八件（同一・四％）などとなっている（第２表参照）。
３ 公害の発生源別苦情件数
＜公害の発生源は建設業、製造業、家庭生活の順に多い＞（第３図、第３表参照）
平成十三年度の公害苦情件数を発生源別にみると、建設業が一万六千六十二件（全公害苦情件数の一六・九％）と最も多く、次いで、製造業が一万三千二百二十件（同一四・〇％）、家庭生活が一万一千六百九十件（同一二・三％）、サービス業が八千四百六十八件（同八・九％）、空地が八千三百十五件（同八・八％）、農業が六千九百七十三件（同七・四％）、道路が六千三百六十二件（同六・七％）、「卸売・小売業，飲食店」が五千七百十二件（同六・〇％）などとなっている。
前年度に比べると、製造業がわずかに減少（二・一％減）したのを除き、他の発生源・発生場所はいずれも増加しており、苦情件数の比較的多い発生源の中では、道路（五七・二％増）と家庭生活（二五・五％増）の増加が目立っている。
また、公害の発生源別苦情件数の推移をみると、平成九年度まで最も件数の多かった製造業の件数が横ばいであるのに対し建設業の増加傾向が続いているため、十年度以降は建設業の件数が最も多くなっている。また、件数が比較的多い発生源の中では、家庭生活と道路の増加傾向が続いており、共に五年前（平成八年度）の約二倍に達している。
４ 被害の発生地域別苦情件数
＜被害の約四割が住居地域内＞
平成十三年度の苦情件数を被害の発生地域別にみると、都市計画法による都市計画区域が八万二千四百二十九件（全公害苦情件数の八七・〇％）、都市計画区域以外の地域が一万二千三百三十八件（同一三・〇％）となっている。
さらに、都市計画区域の苦情件数を用途地域別にみると、住居地域（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居専用地域及び準住居地域をいう）が三万七千四百六十件（同三九・五％）と最も多く、次いで、市街化調整区域が一万七千六百八十三件（同一八・七％）、準工業地域が七千三百七十一件（同七・八％）、その他の地域（用途地域未線引きの区域をいう）が八千四百六十二件（同八・九％）、工業・工業専用地域が四千二百六件（同四・四％）、商業地域が四千九十四件（同四・三％）、近隣商業地域が三千百五十三件（同三・三％）となっている。
５ 被害の種類別苦情件数
＜被害の七割以上が感覚的・心理的被害＞
平成十三年度の苦情件数を被害の種類別にみると、感覚的・心理的被害が六万九千九百三十一件（全公害苦情件数の七三・八％）と最も多く、次いで、健康被害が五千八百十二件（同六・一％）、財産被害が三千六十七件（同三・二％）、動・植物被害が一千八百九件（同一・九％）などとなっている。
６ 都道府県別の苦情件数
（１） 都道府県別苦情件数
＜四十都道府県が前年度に比べ苦情件数が増加＞
平成十三年度の苦情件数を都道府県別にみると、埼玉県が九千七百三十四件と最も多く、次いで、東京都が八千三百七十件、愛知県が六千八百八十二件、千葉県が五千八十一件、大阪府が四千九百十三件、福岡県が四千六百六十二件、兵庫県が四千百六十六件、神奈川県が三千九百九十九件などとなっている。一方、苦情件数の少ない都道府県は、鳥取県が二百八十五件、富山県が三百十二件、秋田県が三百八十七件、福井県が四百九十九件などとなっている（第４図参照）。
前年度に比べると、秋田県（一九・七％減）、石川県（七・六％減）、大阪府（三・七％減）、広島県（二・三％減）、香川県（二・七％減）、熊本県（九・〇％減）及び大分県（一一・二％減）の七府県で減少した。一方、これら以外の四十都道府県では増加しており、うち五道県では増加率が三〇％以上の大幅な増加となっている。
また、人口十万人当たりの苦情件数をみると、全国平均では七四・四件（前年度に比べて八・三件の増加）となっている。都道府県別にみると、埼玉県が一三九・五件と最も多く、次いで、群馬県が一三二・六件、山梨県が一二一・三件、滋賀県が一一〇・三件などとなっており、これらの県を含む七県が百件以上となっている。一方、件数が少ない都道府県は、富山県が二七・八件で最も少なく、次いで、熊本県が二八・八件、秋田県が三二・七件、北海道が三九・〇件などとなっており、これらの県を含む九道県では五十件以下となっている。
（２） 典型七公害の都道府県別苦情件数
＜典型七公害苦情件数を人口当たりでみると、長野県、山梨県、群馬県、埼玉県の順に多い＞
平成十三年度の典型七公害の苦情件数を都道府県別にみると、東京都が七千三百五件と最も多く、次いで、埼玉県が五千五百四十九件、愛知県が五千二百九十一件、大阪府が四千三百四十三件、神奈川県が三千八百五十八件、福岡県が三千百三十八件などとなっており、これらの都府県を含む八都府県では苦情件数が三千件以上となっている。一方、苦情件数の少ない都道府県は、鳥取県が百八十九件、富山県が二百三十六件、秋田県が二百九十一件、熊本県が三百五十四件などとなっており、これらの県を含む十一県では苦情件数が五百件未満となっている。
また、前年度と比べると、十二府県が減少し、そのうち十一府県は東海北陸以西の地方に集中している。
次に、人口十万人当たりの典型七公害の苦情件数をみると、全国平均が五三・一件（前年度に比べて二・八件の増加）となっており、都道府県別にみると、長野県が八三・六件、山梨県が八二・四件、群馬県が八〇・三件、埼玉県が七九・五件、愛知県が七四・七件の順に多くなっている。一方、件数の少ないのは、熊本県が一九・〇件、富山県が二一・一件、北海道が二四・五件、秋田県が二四・六件などとなっている（第５図参照）。
７ 複合型公害の苦情件数
＜複合型公害は公害苦情全体の一四・三％＞
公害苦情には、公害の種類が一種類のもの（単独型公害）と、二種類以上のもの（複合型公害）がある（平成六年度の調査から、複合型公害については主な公害以外に関連する公害の種類を最大四つまで調査している）。
平成十三年度の苦情件数について単独型公害か複合型公害かをみると、単独型公害が八万一千二百四十三件（全公害苦情件数の八五・七％）、複合型公害が一万三千五百二十四件（同一四・三％）となっている。
また、複合型公害において、主な公害と関連公害を合わせた延べ公害種類の件数は二万八千三百九十六件となっており、複合型公害は平均二・一種類の公害となっている。
第２ 公害苦情の処理状況
１ 公害苦情の取扱件数
＜全国の公害苦情の総取扱件数は十万四千二百六件で、うち直接処理した苦情は八万八千七百八十一件＞（第４表参照）
平成十三年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で取り扱った公害苦情件数は十万四千二百六件である。その内訳は、十三年度に新規に受け付けた苦情件数が九万四千七百六十七件、前年度から繰り越された苦情件数が九千四百三十九件となっている。
一方、苦情の処理状況をみると、平成十三年度に公害苦情相談窓口で直接処理（当該地方公共団体の他の部局で処理したものを含む）した苦情件数（以下、「直接処理件数」という）が八万八千七百八十一件、他の機関等へ移送した苦情件数が二千三百三十九件、翌年度へ繰り越した苦情件数が一万六十五件、その他の苦情件数が三千二十一件となっている。
また、総苦情件数（他の機関等へ移送した苦情件数を除く）に占める直接処理件数の割合（以下、「処理率」という）をみると、公害苦情全体では八七・二％、典型七公害は八五・九％、典型七公害以外は九〇・七％となっている。さらに、典型七公害について公害の種類別に処理率をみると、大気汚染が八八・〇％と最も高く、次いで、水質汚濁が八五・六％、悪臭が八五・〇％、振動が八四・〇％、騒音が八三・四％、地盤沈下が七六・〇％、土壌汚染が七三・四％となっている。
２ 苦情の処理に要した期間別処理件数
＜苦情の七割以上が苦情申立てから一か月以内に処理＞（第５表参照）
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「一週間以内」が四万五百二十三件（典型七公害の直接処理件数の六三・〇％）と最も多く、次いで「一週間超一か月以内」が六千六百四件（同一〇・三％）、「三か月超六か月以内」が六千百六十九件（同九・六％）、「一か月超三か月以内」が四千八百三十二件（同七・五％）、「六か月超一年以内」が三千二百三十七件（同五・〇％）、「一年超」が二千十四件（同三・一％）となっている。
「一週間以内」と「一か月以内」を合わせると四万七千百二十七件（同七三・二％）となり、典型七公害の直接処理件数の七割以上は苦情の申立てから一か月以内に処理が終了している。
３ 被害の発生態様別処理件数
＜典型七公害の四割弱は一時的・一過性の被害＞
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について被害の発生態様別にみると、一時的に行われる野焼き等による「一時的・一過性現象」が二万四千五百八十四件（典型七公害の直接処理件数の三八・二％）と最も多く、次いで、工場操業などに伴いほとんど常時発生する「経常的な発生」が一万八千二百二十四件（同二八・三％）、農薬散布のように季節的又は一日以上空けて繰り返し発生する「季節的・周期的発生」が八千八百九十六件（同一三・八％）、建築・土木工事などに伴い一定の期間発生する「一定期間の常時発生」が六千百八十六件（同九・六％）などとなっている。
４ 被害戸数別処理件数
＜被害戸数一戸が四割強＞
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について被害戸数別にみると、「一戸」が二万七千三百十九件（典型七公害の直接処理件数の四五・二％）と最も多く、次いで、「二〜九戸」が一万二千二百五十六件（同一九・〇％）、「十戸以上」が二千五百七十六件（同四・〇％）となっている。
公害の種類別にみると、騒音、振動及び地盤沈下はそれぞれ被害戸数一戸が五割以上を占めており、他の公害の種類に比べ被害規模（被害戸数）が小さいものの割合が高くなっている。
５ 苦情の処理のために行政当局が採った措置別処理件数
＜発生源側に対する行政指導が七四・九％＞
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について苦情の処理のために行政当局が採った措置（特に力を入れた手段）別にみると、「発生源側に対する行政指導」が四万八千百九十五件（典型七公害の直接処理件数の七四・九％）と最も多く、次いで、「原因の調査」が八千五十九件（同一二・五％）、「申立人に対する説得」が一千八百六十件（同二・九％）、「当事者間の話合い」が一千八百四十六件（同二・九％）などとなっている。
また、行政当局により文書による勧告・命令等がなされたかどうかについてみると、「文書による勧告・命令等がなされた」が二千八百八十五件（典型七公害の直接処理件数の四・五％）、「なされなかった」が六万一千四百五十九件（同九五・五％）となっている。
６ 防止対策の実施状況
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について、苦情の処理のための防止対策の有無、防止対策を講じたものについてはその内容及び対策の実施までに要した期間をみると、次のとおりとなっている。
（１） 防止対策実施の有無等
＜約七割が防止対策を実施＞
苦情の処理のための防止対策の有無をみると、「防止対策を講じた」が四万三千二百六十八件（典型七公害の直接処理件数の六七・二％）、「講じなかった」が一万一千四百五十六件（同一七・八％）となっている。
また、「防止対策を講じた」場合の防止対策を講じた者についてみると、発生源者が三万九千六百九十六件（同六一・七％）、行政機関が二千九百六十五件（同四・六％）、被害者が百七十七件（同〇・三％）などとなっている。
（２） 防止対策の内容
＜「作業方法、使用方法の改善」が最も多く、防止対策を講じた苦情件数の四三％＞（第６表参照）
苦情の処理のために講じた防止対策（調査票への回答は三つまでの複数回答）の延べ件数は四万七千二百三十八件となっており、防止対策を講じた苦情件数一件当たり平均一・〇九種類の防止対策が講じられている。
また、実施した防止対策の内容別にみると、「作業方法、使用方法の改善」が一万八千七百二十一件（防止対策を講じた苦情件数の四三・三％）と最も多く、次いで、「営業・操業停止、行為の中止」が一万二千八百四件（同二九・六％）、「原因物質の撤去、回収、除去」が五千二百九十五件（同一二・二％）、「機械、施設の改善」が三千七百六十一件（同八・七％）などとなっている。
（３） 防止対策に要した期間
＜約七割が一週間以内に防止対策を実施＞
平成十三年度の典型七公害の直接処理した苦情のうち防止対策が講じられた苦情について、防止対策が決まってから実施されるまでに要した期間をみると、「一日」が一万九千三百三十六件（防止対策を講じた件数の四四・七％）と最も多く、次いで、「一日超一週間以内」が一万七百四件（同二四・七％）、「一週間超一か月以内」が四千五百八十三件（同一〇・六％）、「一か月超三か月以内」が二千三百八十五件（同五・五％）、「三か月超六か月以内」が一千三百五十六件（同三・一％）、「六か月超一年以内」が七百四十一件（同一・七％）、「一年超」が六百五十件（同一・五％）となっている。
「一日」と「一日超一週間以内」を合わせると三万四十件（同六九・四％）となり、防止対策を講じた苦情件数の約七割の苦情が、防止対策が決まってから一週間以内に実施されている。
７ 苦情申立人の処理結果に対する満足度
＜処理結果に苦情申立人の約半数が満足＞
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について苦情の処理結果に対する申立人の満足度別にみると、「一応満足」が二万三百一件（典型七公害の直接処理件数の三一・六％）と最も多く、次いで「満足」が九千九百五十四件（同一五・五％）、「あきらめ」が三千二百七十五件（同五・一％）、「不満」が二千百六件（同三・三％）となっている。
８ 法令との関係別処理件数
＜典型七公害の公害規制法令違反は一九・二％＞
平成十三年度の典型七公害の苦情のうち、直接処理した苦情件数について苦情の対象となった事業活動等の法令との関係別にみると、次のとおりである。
公害規制法令との関係では、「法令に違反していた」が一万二千三百三十五件（典型七公害の直接処理件数の一九・二％）で、「法令に違反していなかった」が三万三千二百九十二件（同五一・七％）となっている。
また、公害規制法令以外の法令との関係では、「法令に違反していた」が八千四百三十三件（同一三・一％）、「法令に違反していなかった」が三万二千五百七十八件（同五〇・六％）となっている。
第３ 公害苦情処理事務担当の職員数
＜公害苦情処理事務担当の職員数は全国で約一万三千人＞
平成十三年度末現在で、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は一万三千七十七人となっている。
職員数の内訳をみると、公害紛争処理法（昭和四十五年法律第一〇八号）第四十九条第二項の規定に基づき任命又は指名を受けた公害苦情相談員が二千五百三十人（公害苦情処理事務担当職員総数の一九・三％）、その他の職員が一万五百四十七人（同八〇・七％）となっている。
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ウグイス
鴬（うぐいす）や障子（しようじ）あくれば東山 夏目漱石
春の朝でしょうか。その情景が目に浮かぶような句です。
でも最近は、湯の宿などでウグイスの声で目覚め、窓を開けても姿はなく、宿の建物の中のＢＧＭ（バックグラウンドミュージック）だったなんていうこともあります。
ご存じのように、ウグイスは日本人に最も親しまれている鳥の一つです。それだけに、いろいろな名があります。春鳥、春告鳥、匂（にお）い鳥、歌詠み鳥、花見鳥など、どれも美しい名です。昔はウグイス合わせなどといって、ウグイスの声を競う行事があったようです。
ウグイスは、日本各地で見ることができます。漂鳥（ひようちよう）（季節によって狭い地域を移動する鳥）の一種で、冬は平地に下り、夏は山地の低木林などに移ります。春の初めに鳴き始めますが、最初はささ鳴きといって、「チャッ、チャッ」と鳴き、やがて「ホーホケキョ、ケキョ、ケキョ」と上手に鳴きます。これをウグイスの谷渡りといいます。
暖かい地方では、そろそろ梅の開花やウグイスの初鳴きが待たれる季節になりました。しかし、まだまだ寒い日が当分続きそうです。健康には十分注意しましょう。
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一 新成人人口は百五十二万人、総人口の一・一九％
推計人口によると、この一年間に、新たに成人に達した人口（平成十五年一月一日現在二十歳の人口）は百五十二万人となっており、前年と同数で昭和六十二年に次いで低い水準となった。総人口一億二千七百三十八万人に占める割合も一・一九％で前年と同率となっている（図、表参照）。
男女別にみると、男性は七十七万人、女性は七十四万人で、男女とも前年とほぼ同水準となっている。
二 減少を続ける新成人人口
新成人人口の推移をみると、第一次ベビーブーム期（昭和二十二〜二十四年）中の昭和二十四年に生まれた人が成人に達した四十五年に二百四十六万人（総人口に占める割合二・三九％）と最も多くなったが、その後は減少に転じ、五十三年には百五十二万人と、最高値の約三分の二となった。
昭和五十年代後半から再び新成人人口は増加傾向となり、第二次ベビーブーム期（昭和四十六〜四十九年）に生まれた人が成人に達した平成四年から七年にかけて二百万人前後となった。平成六年に二百七万人（総人口に占める割合一・六六％）に達した後は減少に転じ、八年連続で減少したが十五年は前年と同じ百五十二万人（同一・一九％）となっている。
この新成人人口は、今後も減少を続け、平成十年代後半には百五十万人を下回り、二十年代には百二十万人前後になるものと見込まれる（図、表参照）。
（注１） 数値は万人単位に四捨五入してあるので、男女の合計は必ずしも男女計に一致しない。
なお、総人口に占める新成人人口の割合は、それぞれ万人単位の数値で算出した。
（注２） 平成十六年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口―平成十四年一月推計」（中位推計）を基礎として算出した。
※ 推計人口は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。
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平成14年
T 調査の概要
一 毎月勤労統計調査は、常用労働者五人以上の事業所について毎月実施する全国調査及び地方調査のほか、常用労働者一〜四人の事業所について年一回、七月分について特別調査を実施している。
二 本特別調査は、前記の事業所における常用労働者の平成十四年七月分の賃金、労働時間及び雇用の状況について調査したものである。ただし、特別に支払われた現金給与額は、平成十三年八月一日から平成十四年七月三十一日までの一年間に支払われた額で、勤続一年以上の労働者について集計したものである。
三 調査対象は、九大産業に属する常用労働者一〜四人を雇用する約二万五千事業所（回収率九五・八％）。
（注）九大産業とは、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業（住込みのもの）及び家事サービス業（住込みでないもの）並びに外国公務を除く）のことである。
また、本調査でいう調査産業計とは、前記の九大産業の合計である。
U 調査結果の概要
一 平成十四年七月の月間きまって支給する現金給与額は十九万三千七百六十二円、前年比〇・五％減となった。主な産業についてみると、建設業二・八％減、製造業一・五％増、卸売・小売業，飲食店一・五％減、サービス業〇・六％増となった（第１表参照）。
二 平成十三年八月一日から平成十四年七月三十一日までの一年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は二十五万九百七十二円、前年比八・五％減となった（第１表参照）。
三 出勤日数は二十一・八日で、前年と比べ〇・三日増加した。通常日一日の実労働時間は七・三時間で前年と同水準となった（第１図参照）。
四 短時間労働者（通常日一日の実労働時間が六時間以下の労働者）の割合は二五・〇％で前年より〇・一ポイント上昇した（第２図参照）。
五 女性労働者の割合は五六・六％で前年より〇・九ポイント低下した。
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平成14年平均
一 概 況
（１）総合指数は平成十二年を一〇〇として九七・九となり、前年比は一・〇％の下落となった。
なお、総合指数は、平成十一年以降四年連続して下落している。
（２）生鮮食品を除く総合指数は九七・九となり、前年比は〇・九％の下落となった。
なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成十一年以降四年連続して下落している。
二 十大費目指数の動き
（１）食料は九八・九となり、前年に比べ〇・六％の下落。
生鮮野菜が二・〇％の下落。
＜値下がり＞ キャベツなど
（２）住居は九七・五となり、前年に比べ〇・九％の下落。
家賃が〇・九％の下落。
＜値下がり＞ 民営家賃（木造中住宅）など
（３）光熱・水道は九七・八となり、前年に比べ二・二％の下落。
電気・ガス代が二・九％の下落。
＜値下がり＞ 電気代など
（４）家具・家事用品は九二・三となり、前年に比べ四・二％の下落。
家庭用耐久財が八・七％の下落。
＜値下がり＞ ルームエアコンなど
（５）被服及び履物は九六・五となり、前年に比べ一・九％の下落。
衣料が二・九％の下落。
＜値下がり＞ 背広服（夏物）など
（６）教養娯楽は九五・一となり、前年に比べ二・一％の下落。
教養娯楽用耐久財が一五・八％の下落。
＜値下がり＞ パソコンなど
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