▽平成十四年平均全国消費者物価指数の動向………総 務 省
平成１４年度
T 学校調査
◇小学校（第１表参照）
学校数は二万三千八百八校（国立七十三校、公立二万三千五百六十校、私立百七十五校）で、平成十三年度より百五十六校減少した。
学級数は二十七万一千四十三学級で、前年度より六十四学級増加した。
児童数は七百二十三万九千三百二十七人で、前年度より五万七千五百九十三人減少し、過去最低となっている。また、第一学年の児童数（小学校入学者）は百十八万一千六百二十九人で、前年度より五万五百七十七人減少した。
本務教員数は四十一万五百五人で、前年度より二千六百七十六人増加した。また、男女別の内訳は男子教員が十五万三千五百五十五人（三七・四％）、女子教員は二十五万六千九百五十人（六二・六％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・一ポイント上昇した。
本務教員一人当たり児童数は一七・六人で、前年度より〇・三人減少した。
◇中学校（第２表参照）
学校数は一万一千百五十九校（国立七十六校、公立一万三百九十二校、私立六百九十一校）で、平成十三年度より三十二校減少した。
学級数は十二万二千四十四学級で、前年度より二千二百十七学級減少した。
生徒数は三百八十六万二千八百四十九人で、前年度より十二万九千六十二人減少し、過去最低となっている。
本務教員数は二十五万三千九百五十四人で、前年度より一千五百四十人減少した。また、男女別の内訳は男子教員が十五万四百九十人（五九・三％）、女子教員は十万三千四百六十四人（四〇・七％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・一ポイント上昇した。
本務教員一人当たり生徒数は一五・二人で、前年度より〇・四人減少した。
◇長期欠席児童生徒数（第３表参照）
平成十三年度間に三十日以上欠席した児童生徒数は、小学校が七万七千二百十五人で前年度間より八百二十九人減少し、中学校が十四万八千五百四十七人で前年度間より三千二十一人増加した。このうち「不登校」を主な理由とする者は、小学校が二万六千五百十一人で前年度間より百三十八人増加し、中学校が十一万二千二百十一人で前年度間より四千二百九十八人増加した。
◇高等学校（第４表参照）
＜全日制課程・定時制課程＞
学校数は五千四百七十二校（全日制課程四千六百二十九校、定時制課程百八十一校、全日制と定時制の両方の課程を設置している学校六百六十二校）で、平成十三年度より七校減少した。設置者別の内訳は国立が十五校、公立は四千百三十六校、私立は一千三百二十一校で、前年度と比べると国立は同数、公立は十校減少し、私立は三校増加した。
生徒数は三百九十二万九千三百五十二人（全日制課程三百八十一万六千三百九十人、定時制課程十一万二千九百六十二人）で、前年度より十三万二千四百四人減少した。設置者別の内訳は国立が八千八百五十八人、公立は二百七十七万三千六百十九人、私立は百十四万六千八百七十五人で、前年度より国立は七十一人増加し、公立は九万一千四百八十三人、私立は四万九百九十二人それぞれ減少した。生徒数のうち本科の生徒数は三百九十二万一千百四十一人で、前年度より十三万二千四百八十六人減少した。
本科の入学者数は百三十万二千九百四十四人で、前年度より四万二千八百九十四人減少した。
本務教員数は二十六万二千三百七十一人で、前年度より四千百七十七人減少した。また、男女別の内訳は男子教員が十九万二千五百十六人（七三・四％）、女子教員は六万九千八百五十五人（二六・六％）で、女子教員の占める比率は前年度より〇・五ポイント上昇し、過去最高となっている。
本務教員一人当たり生徒数は一五・〇人であり、前年度より〇・二人減少している。
＜通信制課程＞
学校数は百二十八校（独立校三十五校、併置校九十三校）で、前年度より九校増加した。設置者別の内訳は公立が六十八校、私立は六十校である。修業年限三年の課程を置く学校は百校で、そのうち単位制による課程を置く学校は七十三校である。高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は四百六校で、前年度より四十四校増加した。
生徒数は十九万二千九十二人で、前年度より一千九百六十人増加した。生徒数のうち単位制による課程の生徒数は十万七千二百九十八人である。
教員数は七千九百五十一人（本務者二千六百三十二人、兼務者五千三百十九人）で、前年度より五百二十五人増加した。
◇中等教育学校
学校数は九校（国立二校、公立二校、私立五校）である。
生徒数は前期課程が一千九百三十七人、後期課程は一千八十三人である。
本務教員数は二百五十七人である。
◇盲・聾（ろう）・養護学校（第５表参照）
学校数は盲学校が七十一校、聾（ろう）学校は百六校、養護学校は八百十六校で、平成十三年度と比べると盲学校は同数、聾（ろう）学校は一校、養護学校は二校それぞれ減少した。
在学者数は盲学校が三千九百二十六人、聾（ろう）学校は六千七百十九人、養護学校は八万三千五百二十六人で、前年度より盲学校は七十五人、聾（ろう）学校は百十人それぞれ減少し、養護学校は二千二百八十四人増加した。
本務教員数は盲学校が三千四百四十九人、聾（ろう）学校は四千九百二十人、養護学校は五万一千四百九十七人で、前年度より盲学校は十人、聾（ろう）学校は二十四人、養護学校は一千二百十五人それぞれ増加した。
◇幼稚園（第６表参照）
園数は一万四千二百七十九園（国立四十九園、公立五千八百二十園、私立八千四百十園）で平成十三年度より九十六園減少した。
在園者数は百七十六万九千九十六人で、前年度より一万五千六百七十四人増加した。年齢別の内訳は三歳児が三十九万八千六百二十六人（当該年五月一日までに満三歳に達した者）、四歳児は六十五万七千三百十六人、五歳児は七十一万三千百五十四人で、前年度に比べ三歳児は一万六千八百二十八人、五歳児は六千二百六十二人それぞれ増加し、四歳児は七千四百十六人減少した。設置者別の内訳は国立が六千八百四人、公立は三十六万三千二百八十一人、私立は百三十九万九千十一人で、前年度より国立が十五人減少し、公立は二千三百十九人、私立は一万三千三百七十人それぞれ増加した。
平成十四年度小学校第一学年児童数に対する十四年三月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は五九・九％で、前年度より〇・七ポイント低下した。
本務教員数は十万八千五十一人で、前年度より一千三百四十八人増加した。
本務教員一人当たり園児数は一六・四人で、前年度と同じである。
◇大学（第７表、第８表参照）
学校数は六百八十六校で、平成十三年度より十七校増加した。設置者別の内訳は国立が九十九校、公立は七十五校、私立は五百十二校で、前年度と比べると国立は同数、公立は一校、私立は十六校それぞれ増加した。
学生数は二百七十八万六千三十二人で、前年度より二万三百二十七人増加し、過去最高となっている。設置者別の内訳は国立が六十二万一千四百八十七人、公立は十一万六千七百五人、私立は二百四万七千八百四十人で、前年度より国立は一千百九十二人減少し、公立は四千百八十二人、私立は一万七千三百三十七人それぞれ増加した。また、男女別の内訳は男子が百七十二万六千八十八人、女子は百五万九千九百四十四人で、前年度より男子は一万三千二百十九人減少し、女子は三万三千五百四十六人増加した。女子の占める比率は三八・〇％で、前年度より〇・九ポイント上昇し、過去最高となっている。学部学生の関係学科別の内訳は「社会科学」（三九・四％）が最も高く、次いで「工学」（一八・三％）、「人文科学」（一六・五％）等となっている。
大学院学生のうち社会人は、修士課程では一万九千五百七十九人で前年度より一千四百五十七人増加し、学生の占める比率は一二・六％、博士課程では一万三千五百九十二人で前年度より二千四百七十七人増加し、学生の占める割合は一九・九％となっている。
大学院学生の専攻分野別の内訳は修士課程が「工学」（三九・六％）、博士課程は「医・歯学」（二八・二％）がそれぞれ最も高くなっている（第８表参照）。
学部の入学者数は六十万九千三百三十七人で、前年度より五千三百八十四人増加した。また、大学院の入学者数は修士課程が七万三千六百三十六人であり、博士課程は一万七千二百三十四人となっている。
本務教員数は十五万五千五十人で前年度より二千四百七十八人増加した。
◇短期大学（第７表、第８表参照）
学校数は五百四十一校で、平成十三年度より十八校減少した。設置者別の内訳は国立は十六校、公立は五十校、私立は四百七十五校で、前年度より国立は三校、公立は一校、私立は十四校それぞれ減少した。
学生数は二十六万七千八十六人で、前年度より二万二千百十二人減少した。設置者別の内訳は国立が五千八百人、公立は一万八千八百三十四人、私立は二十四万二千四百五十二人で、前年度より国立は一千八人、公立は一千百七人、私立は一万九千九百九十七人減少した。また、男女別の内訳は、男子は三万五十七人、女子は二十三万七千二十九人で、前年度より男子は一千三十四人、女子は二万一千七十八人それぞれ減少した。女子の占める比率は八八・七％で前年度より〇・五ポイント低下した。
本科学生の関係学科別の内訳は「家政」及び「教育」（ともに二三・五％）が最も高く、次いで「人文」（一六・〇％）等となっている（第８表参照）。
本科の入学者数は十二万一千四百四十一人で、前年度より八千八百五人減少した。本務教員数は一万四千四百九十一人で、前年度より一千百四十七人減少した。
◇大学・大学院・短期大学の通信教育（第７表参照）
通信による教育を行う大学は二十八校、大学院は十四校、短期大学は十校で、平成十三年度より大学は五校、大学院は七校増加し、短期大学は同数である。
学生数は大学が二十二万五千九百十一人、大学院は一千八百四人、短期大学は二万四千九百二十二人で、前年度より大学は二千四百三十人、大学院は七百九十五人増加し、短期大学は一千四十四人減少している。正規の課程の学生数は大学が十八万五千七百七十三人、大学院は一千七百九十六人、短期大学は二万三千四百五十九人で、前年度より大学は五千五百二十九人、大学院は七百九十五人それぞれ増加し、短期大学は一千四十四人減少した。
本務教員数は大学が二百十九人、大学院は三十六人、短期大学は二十八人となっている。
◇大学・短期大学への入学状況、進学率（第９表参照）
大学（学部）・短期大学（本科）への入学者数は七十三万七百七十八人で、平成十三年度より三千四百二十一人減少した。
大学・短期大学への進学率（三年前の中学校卒業者に対する入学者の比率）は四八・六％で、前年度と同率である。また、男女別の進学率は男子が四八・八％、女子は四八・五％である。
高等学校卒業者（中等教育学校（後期課程）卒業者、過年度卒業者を含む）のうち大学・短期大学への入学志願者数は八十七万六千八百五十四人で、前年度より四千百四十人減少した。平成十四年三月高等学校卒業者（新規高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者）のうち大学・短期大学への入学志願者数は七十三万八千二百三十八人で、新規高卒者に占める比率（志願率）は五六・一％である。
◇高等専門学校（第７表参照）
学校数は六十二校（国立五十四校、公立五校、私立三校）で、平成十三年度と同数である。
学生数は五万七千三百四十九人で、前年度より三百三十二人増加した。設置者別の内訳は国立が五万四百八十三人、公立は四千六百三十五人、私立は二千二百三十一人である。また、男女別の内訳は男子が四万六千九百五十六人、女子は一万三百九十三人で、前年度より男子は四百三十一人増加し、女子は九十九人減少した。女子の占める比率は一八・一％で、前年度より〇・三ポイント低下した。入学者数は一万一千二百五十三人で前年度より六十二人減少した。
本務教員数は四千四百六十五人で、前年度より二人減少した。
◇専修学校（第１０表参照）
学校数は三千四百六十七校で、平成十三年度より二十八校減少した。設置者別の内訳は国立が九十九校、公立は二百十五校、私立は三千百五十三校で、前年度より国立は十七校、公立は一校、私立は十校それぞれ減少した。
生徒数は七十六万五千五百五十八人で、前年度より一万三千百三十八人増加した。設置者別の内訳は国立が一万二千六百八十四人、公立は三万二千二百八十三人、私立は七十二万五百九十一人で、私立は全体の九四・一％を占めている。また、男女別の内訳は男子が三十四万八千七百六十七人、女子は四十一万六千七百九十一人である。女子の占める比率は五四・四％で、前年度より〇・一ポイント低下した。
課程別の内訳は高等課程が五万七千六十七人、専門課程は六十五万九千七百八十人、一般課程は四万八千七百十一人で、前年度より高等課程は五千四百八十五人減少し、専門課程は一万六千八百八十七人、一般課程は一千七百三十六人それぞれ増加した。分野別の内訳は「医療関係」が二十万五千九十九人で全生徒数の二六・八％を占め最も多く、次いで「文化・教養関係」十五万六千四十六人（二〇・四％）、「工業関係」十三万三百五人（一七・〇％）等となっている。
平成十四年四月一日から五月一日までの間に専修学校へ入学した者は三十九万八千四十九人で、前年度より一万一千三百六十一人増加した。
専門課程への入学者（三十二万六千六百三十二人）のうち、平成十四年三月に高等学校及び中等教育学校後期課程を卒業した者は二十三万九百七十一人（専門課程入学者のうち七〇・七％）であり、同年三月に高等学校及び中等教育学校後期課程を卒業した者（百三十一万五千七十九人）に占める比率は一七・六％で、前年度より〇・六ポイント上昇した。
◇各種学校
学校数は二千六十九校で、平成十三年度より九十五校減少した。設置者別の内訳は、公立は三十一校、私立は二千三十八校で、前年度より国立は二校、公立は六校、私立は八十七校それぞれ減少した。
生徒数は十九万八千五百八十八人で、前年度より九千六百六十六人減少した。また、男女別の内訳は男子が九万九千百四十六人、女子は九万九千四百四十二人であった。女子の占める比率は五〇・一％で、前年度より〇・九ポイント低下した。
分野別の内訳は「その他」が十二万九千二百七十二人で全生徒数の六五・一％を占めて最も多く、次いで「文化・教養関係」二万三千十八人（一一・六％）、「商業実務関係」二万四十三人（一〇・一％）、「医療関係」一万四千七十人（七・一％）等となっている。また、「その他」の内訳では自動車操縦（五万三百四十六人で全生徒数の二五・四％）と予備校（四万八千七百六十七人で全生徒数の二四・六％）が大半を占めている。
U 卒業後の状況調査
◇進路別中学校卒業者（第１１表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の中学校卒業者は百三十六万五千四百七十一人で、前年より四万四千九百三十二人減少した。
卒業者の進路別の内訳は「高等学校等進学者」（高等学校の本科・別科、中等教育学校後期課程の本科・別科、盲・聾（ろう）・養護学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ）が百三十二万四千三百七十五人（九七・〇％）、「専修学校（高等課程）進学者」は四千七百八十四人（〇・四％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程、高等課程）、各種学校に入学した者をいう。また、これらの学校等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ）は二千三百八十四人（〇・二％）、「公共職業能力開発施設等入学者」は一千七百八十四人（〇・一％）、「就職者」（前記の高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。以下同じ）は一万一千八十八人（〇・八％）、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は二万一千五十六人（一・五％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち高等学校等へ進学した者は百三十二万四千三百七十五人で、前年より四万二千七百八十四人減少した。高等学校等進学率（卒業者のうち高等学校等進学者の占める比率）は九七・〇％で、前年より〇・一ポイント上昇した。高等学校等進学率を男女別にみると男子が九六・五％、女子は九七・五％で、前年より男子は〇・二％上昇し、女子は〇・一ポイント低下した。また、専修学校（高等課程）へ進学した者は四千七百八十四人で、前年より二十三人増加した。
＜就職状況＞
就職者一万一千八十八人に、高等学校等進学者、専修学校（高等課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は一万二千三百人で、前年より二千四百九十四人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は〇・九％で、前年より〇・一％低下した。就職者総数のうち、県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は一千百人で、就職者総数の八・九％を占めており、前年より〇・四ポイント上昇した。
◇進路別高等学校卒業者（第１２表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の高等学校卒業者は百三十一万四千八百九人で、前年より一万二千三十五人減少した。
卒業者の進路別の内訳は「大学等進学者」（大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校専攻科、並びに盲・聾（ろう）・養護学校高等部の専攻科に進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ）が五十八万九千六百七十四人（四四・八％）、「専修学校（専門課程）進学者」は二十三万六千七百九十一人（一八・〇％）、「専修学校（一般課程）等入学者」（専修学校（一般課程、高等課程）、各種学校に入学した者をいう。また、これらの学校等へ入学して同時に就職した者も含む。以下同じ）は十一万八千九百二人（九・〇％）、「公共職業能力開発施設等入学者」は九千八百四十七人（〇・七％）、「就職者」（前記の大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等への入学者に含まれる者を除く。以下同じ）は二十二万一千三百五十九人（一六・八％）、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は十三万八千二百三十六人（一〇・五％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学等へ進学した者は五十八万九千六百七十四人で、前年より九千百七十五人減少した。大学等進学率（卒業者のうち大学等進学者の占める比率）は四四・八％で、前年より〇・三ポイント低下している。また、大学等進学率を男女別にみると男子は四二・八％、女子は四六・九％で、前年と比べるとそれぞれ〇・三ポイント、〇・二ポイント低下した。
また、専修学校（専門課程）へ進学した者は二十三万六千七百九十一人で、前年より四千百六十六人増加した。
＜就職状況＞
就職者二十二万一千三百五十九人に、大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は二十二万四千六百九十二人で、前年より一万九千八百十三人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率）は一七・一％で、前年より一・三ポイント低下し、過去最低となっている。
就職先の産業別の内訳は「製造業」が七万七百五十五人（就職者総数の三一・五％）と最も多く、次いで「サービス業」五万六千七百十四人（二五・二％）、「卸売・小売業，飲食店」四万三千百八人（一九・二％）等となっている。また、職業別の内訳は「生産工程・労務作業者」が八万八千六十四人（就職者総数の三九・二％）と最も多く、次いで「サービス職業従事者」四万四千六百五十三人（一九・九％）、「販売従事者」二万九千九百四十五人（一三・三％）、「事務従事者」二万九千九百二十九人（一三・三％）等となっている。
就職者総数のうち、県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は四万五百七十七人で、就職者総数の一八・一％を占めており、前年より〇・八ポイント上昇した。
◇進路別高等学校（通信制）卒業者
平成十三年度間の高等学校（通信制）の卒業者は三万六千百七十九人で、前年度間より五千八百五十人増加した。
卒業者の進路別の内訳は「大学等進学者」が四千三百六十一人（一二・一％）、「専修学校（専門課程）進学者」は六千五百七十四人（一八・二％）、「専修学校（一般課程）等入学者」は七百四人（一・九％）、「公共職業能力開発施設等入学者」は八十六人（〇・二％）、「左記以外の者」及び「死亡・不詳の者」は一万六千八百八十三人（四六・七％）となっている。
◇進路別中等教育学校前期課程修了者、後期課程卒業者
平成十四年三月の中等教育学校前期課程修了者は三百三十三人で、全員が「高等学校等進学者」となっている。
後期課程卒業者は二百七十人となっている。進路別の内訳は「大学等進学者」が百五十二人、「専修学校（専門課程）等入学者」は十八人、「専修学校（一般課程）等入学者」は六十人、「就職者」は二人、「左記以外の者」は三十八人となっている。
◇進路別盲・聾（ろう）・養護学校（中学部・高等部）卒業者
＜中学部卒業者＞
平成十四年三月の卒業者数は盲学校が百六十一人、聾（ろう）学校は四百十六人、養護学校は六千四百二十二人となっている。卒業者のうち「高等学校等進学者」は盲学校が百五十九人（九八・八％）、聾（ろう）学校は四百十四人（九九・五％）、養護学校は六千百三十人（九五・五％）となっている。なお、これらの進学者の主な進学先は盲学校・聾（ろう）学校・養護学校の高等部である。
＜高等部卒業者＞
平成十四年三月の卒業者数は盲学校が三百三十八人、聾（ろう）学校が五百十九人、養護学校が一万八百六十人となっている。卒業者のうち「大学等進学者」は盲学校が百六十四人（四八・五％）、聾（ろう）学校は二百三十五人（四五・三％）、養護学校は百三十八人（一・三％）となっている。卒業者のうち、就職者に大学等進学者、専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者のうち就職している者を加えた就職者総数は盲学校が四十五人（一三・三％）、聾（ろう）学校は百五十三人（二九・五％）、養護学校は二千二百五人（二〇・三％）となっている。
◇進路別大学（学部）卒業者（第１３表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の大学（学部）卒業者は五十四万七千七百十一人で、前年より二千百九十九人増加した。
卒業者の進路別の内訳は「進学者」（大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ進学した者をいう。また、進学して同時に就職した者も含む。以下同じ）が五万九千六百七十六人（一〇・九％）、「就職者」（前記の大学院等への進学者に含まれる者を除く。以下同じ）は三十一万一千四百七十一人（五六・九％）、「臨床研修医」（予定者を含む）は六千九百七十九人（一・三％）、「一時的な仕事に就いた者」は二万三千二百五人（四・二％）、「左記以外の者」は十一万八千八百九十二人（二一・七％）、「死亡・不詳の者」は二万七千四百八十八人（五・〇％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学院等へ進学した者は五万九千六百七十六人で、前年より一千十四人増加した。大学院等への進学率（卒業者のうち大学院等への進学者の占める比率。以下同じ）は一〇・九％で、前年より〇・一ポイント上昇した。また、大学院等進学率を男女別にみると男子が一三・五％、女子は六・九％で、前年より男性は〇・三ポイント上昇し、女性は同率である。
＜就職状況＞
就職者三十一万一千四百七十一人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は三十一万一千四百九十五人で、前年より九百七十六人減少した。就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ）は五六・九％で、前年より〇・四ポイント低下した。
就職者総数の産業別（構成比）の内訳は、「サービス業」が三五・三％で最も高く、次いで「卸売・小売業，飲食店」（二〇・三％）、「製造業」（一七・二％）、「金融・保険業」（九・五％）等である。
職業別（構成比）では、「事務従事者」が（三四・七％）で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」（三二・六％、うち技術者一九・九％、教員三・七％等）、「販売従事者」（二二・五％）等である。
◇進路別大学院（修士課程）修了者（第１４表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の大学院（修士課程）修了者は六万五千二百七十五人で、前年より四千六百四十人増加した。
卒業者の進路別の内訳は「大学院等への進学者」が九千二百二十六人（一四・一％）、「就職者」（前記の大学院等への進学者に含まれる者を除く）は四万三千百三十七人（六六・一％）、「左記以外の者」は九千九百七十九人（一五・三％）、「死亡・不詳の者」は二千九百三十三人（四・五％）となっている。
＜進学状況＞
修了者のうち大学院等へ進学した者は九千二百二十六人で、前年より二十五人増加した。大学院等への進学率は一四・一％で、前年より一・一ポイント低下した。また、大学院等進学率を男女別にみると男子は一三・六％、女子は一五・六％で、前年と比べるとそれぞれ一・〇ポイント、一・三ポイント低下した。
＜就職状況＞
就職者四万三千百三十七人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は四万三千三百十二人で、前年より三千六百八十一人増加した。就職率は六六・四％で、前年より一・〇ポイント上昇した。
就職者総数の産業別（構成比）の内訳は、「製造業」が四八・四％で最も高く、次いで「サービス業」（三〇・五％）、「公務」（五・七％）、「建設業」（四・一％）等である。
職業別（構成比）では、「専門的・技術的職業従事者」が八一・〇％（うち技術者六二・三％、教員七・八％、科学研究者四・五％等）で、次いで「事務従事者」が一一・五％等である。
◇進路別大学院（博士課程）修了者（第１５表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の大学院（博士課程）修了者は一万三千六百四十二人で、前年より四百六十三人増加した。
卒業者の進路別の内訳は「大学院等への進学者」が四十二人（〇・三％）、「就職者」（前記の大学院等への進学者に含まれる者を除く）は七千六百九十七人（五六・四％）、「臨床研修医」（予定者も含む）は八人（〇・一％）、「左記以外の者」は四千六百九人（三三・八％）、「死亡・不詳の者」は一千二百八十六人（九・四％）となっている。
＜就職状況＞
就職者七千六百九十七人に、大学院等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は七千六百九十九人で、前年より二百三十四人増加した。就職率は五六・四％で、前年より〇・二ポイント低下した。
就職者総数の産業別（構成比）の内訳は、「サービス業」が七二・八％で最も高く、次いで「製造業」（一三・九％）、「公務」（四・三％）等である。
職業別（構成比）では、「専門的・技術的職業従事者」が九二・五％（うち保健医療従事者二八・二％、教員二八・一％、科学研究者一八・九％、技術者一五・九％等）で最も高く、次いで「事務従事者」（一・九％）等である。
◇進路別短期大学（本科）卒業者（第１６表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の短期大学（本科）卒業者は十三万五百九十七人で、前年より二万六千二百四十人減少した。
卒業者の進路別の内訳は「大学院等への進学者」が一万三千三百三十五人（一〇・二％）、「就職者」は七万八千七百五十六人（六〇・三％）、「一時的な仕事に就いた者」は一万一千百三十八人（八・五％）、「左記以外の者」は二万五千四百二十二人（一九・五％）、「死亡・不詳の者」は一千九百四十六人（一・五％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学等へ進学した者は一万三千三百三十五人で、前年より二千六百六十四人減少した。進学率は一〇・二％で、前年と同率である。また、大学等進学率を男女別にみると男子が二三・四％で前年より二・八ポイント低下し、女子は八・九％で前年より〇・三ポイント上昇した。
＜就職状況＞
就職者七万八千七百五十六人に、大学等への進学者のうち就職している者を加えた就職者総数は、七万八千七百七十九人で、前年より一万三千八百九十三人減少した。就職率は六〇・三％で、前年より一・二ポイント上昇した。
就職者総数の産業別（構成比）の内訳は、「サービス業」が五八・一％で最も高く、次いで「卸売・小売業，飲食店」（一七・一％）、「金融・保険業」（八・六％）、「製造業」（八・五％）等である。
職業別（構成比）では、「専門的・技術的職業従事者」が四七・三％（うち保健医療従事者一四・九％、教員一〇・〇％等）で最も高く、次いで「事務従事者」（三〇・九％）、「販売従事者」（一一・〇％）等である。
◇進路別高等専門学校卒業者（第１７表参照）
＜概 要＞
平成十四年三月の高等専門学校卒業者は九千七百八十人で、前年より五十三人減少した。
卒業者の進路別の内訳は「進学者」が三千六百二十八人（三七・一％）、「就職者」は五千四百七十九人（五六・〇％）、「左記以外の者」は六百四十三人（六・六％）、「死亡・不詳の者」は三十人（〇・三％）となっている。
＜進学状況＞
卒業者のうち大学等へ進学した者は三千六百二十八人で、前年より百九十二人増加した。大学等への進学率は三七・一％で、前年より二・二ポイント上昇した。また、進学率を男女別にみると男子は三九・四％、女子は二六・九％で、前年と比べるとそれぞれ二・一ポイント、一・八ポイント上昇した。
＜就職状況＞
就職者は五千四百七十九人で、前年より三百四十一人減少した。就職率は五六・〇％で、前年より三・二ポイント低下し、過去最低となっている。
就職者総数の産業別（構成比）の内訳は、「製造業」が五一・三％で最も高く、次いで「サービス業」（二二・七％）、「建設業」（九・一％）、「運輸・通信業」（六・四％）、「公務」（四・二％）等である。
職業別（構成比）では、「専門的・技術的職業従事者」が八九・六％（うち技術者八八・六％等）で、次いで「事務従事者」（二・八％）、「運輸・通信従事者」が二・五％等である。
桃の節句
桃の節句というのは、三月三日のひな祭りの別名です。
昼空に 月あり 桃の節句なり
宮津昭彦
「桃の節句」のほか、「桃の日」「雛（ひな）の日」という言葉も、季語としてよく使われています。
桃の日の 子が叩（たた）きをり 浮き氷
荏原京子
春はもうすぐ。氷もとけかかって浮き氷になっている、それをたたいて遊びながら、嬉（き）々としている子どもたちの様子が伝わってきます。
ところで、三月三日は桃の花が咲くシーズンには早いのですが、昔は旧暦によっていた関係で、このころに桃の花が自然に開花したのでしょう。
ひな祭りには、桃の花を飾りますが、つぼみの付いた枝を室（むろ）に入れるなどして、早く咲かせたものがほとんどのようです。
最近のひな祭りは、家で白酒を飲み、ちらし寿司（ずし）を食べながら祝うことが多いようですが、地方によっては、この時期に川辺などで食事をしながら、ひな祭りを楽しむところもあるようです。自然に親しむシーズンの幕開けです。
切手・葉書
わが国で郵便が開始されたのは明治四（一八七一）年三月からで、四種の郵便切手が発売されました。いずれも和紙に銅版で竜の模様が印刷されていたので、「竜切手」と呼ばれています。
「切手」の「切」は料金の支払い済みを証明する「切符」、「手」は印判を押した証書を指す「手形」を意味しています。
江戸時代には、関所を通るとき、船に乗るときなどの通行証が「切手」と呼ばれていました。
最初二つ折りの薄紙だった「郵便葉書」が発売されたのは、明治六（一八七三）年十二月で、厚手の一枚になったのは八年五月。「はがき紙」「はがき印紙」「端書」などと記されましたが、十六年の「郵便条例」以後「葉書」に落ち着きました。「葉」は薄く平たいものを意味しています。
江戸時代に「羽書」と書かれたのは、伊勢（三重県）の津藩で出した藩札でお札は羽があるもののように飛ぶところからついた名前といわれました。葉書も紙幣と同様、飛んでいくものといえるかもしれません。
フリージング
空気を絶って薄く平らに
食品を凍らせて保存するフリージング。買い込み過ぎた食材だけでなく、最近は、はじめから冷凍することを考えて、おかずを多めに作っておく家庭が増えています。味や鮮度をできるだけ落とさないポイントを紹介しましょう。
フリージングのコツは、食品をできるだけ空気に触れさせないこと。せっかくラッピングをしても、中に空気が含まれていると凍りにくくなり、酸化して味も栄養も落ちます。
調理済みのハンバーグなどは、冷ました後に一個ずつラップで包み、さらに市販のファスナーつき冷凍パックに。中にすき間が残らないように空気を押し出し、ぎりぎりまで閉めたファスナーの端からストローを入れ、中の空気を吸い出して密封します。
カレーやシチューなど非固形物は直接冷凍パックに。一パックを一人分程度に小分けしておけば、食べるときに必要な量だけ解凍できるので便利です。
このとき、なるべく薄く平らな形にすること。収納しやすく、凍りやすく、解凍しやすいメリットがあります。ごはんをラップに包んで保存するときも、形を薄くすると効率的です。
熱を通した食品は冷ましてから冷凍するのが基本。そして、冷凍庫に入れてからは急速冷凍で。食品は凍るまでの間に細胞が破壊されるので、ゆっくり凍らせると味や栄養が損なわれます。
最近は急速冷凍機能がついた冷蔵庫もありますが、熱伝導の早いアルミのトレーに載せたりアルミ箔（はく）に包んだりすることでも冷凍が早く進みます。
冷凍パックは、中身が分かるように食品名と冷凍した日を書いておきましょう。なまものは二週間、調理品は一か月が保存の目安。計画的な献立で、効率よく使い切るようにしましょう。
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平成１４年平均
◇平成十四年平均全国消費者物価指数の動向
一 概 況
総合指数は平成十二年を一〇〇として九八・四となり、前年比は〇・九％の下落と、平成十一年以降四年連続の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は九八・三となり、前年比は〇・九％の下落と、平成十二年以降三年連続の下落となった。
（１）近年の総合指数の動きを前年比でみると、平成七年は工業製品の下落に加え、前年に高騰した米類が下落したほか、生鮮野菜が値下がりしたことなどにより〇・一％の下落となったが、八年は生鮮魚介や衣料が前年の価格水準を上回ったことなどにより〇・一％の上昇、九年は四月の消費税率引上げの影響などにより一・八％の上昇と、平成五年以来四年ぶりに一％を上回る上昇となった。十年は天候不順により生鮮野菜が高騰したことに加え、消費税率引上げや九年九月の医療保険制度改正の影響が残ったことなどにより〇・六％の上昇となり、続く十一年は前年に高騰した生鮮野菜が下落したことに加え、電気・ガス代や工業製品が下落したことなどにより〇・三％の下落、十二年は生鮮食品が値下がりしたことに加え、耐久消費財や繊維製品などの工業製品が下落したことなどにより〇・七％の下落、十三年は耐久消費財や食料工業製品などの工業製品が下落したことなどにより〇・七％の下落となった。
平成十四年も耐久消費財や食料工業製品などの工業製品が下落したことなどにより、総合指数は四年連続の下落となり、下落幅は前年を上回る〇・九％となった。
（２）十大費目指数の動きを前年比でみると、光熱・水道は電気・ガス代などの値下がりにより一・二％の下落、家具・家事用品は家庭用耐久財などの値下がりにより三・六％の下落、被服及び履物は衣料などの値下がりにより二・二％の下落、保健医療は保健医療用品・器具などの値下がりにより一・二％の下落、教養娯楽は教養娯楽用耐久財などの値下がりにより二・二％の下落とそれぞれ総合の下落より大きな下落となった。このほか、食料は生鮮野菜や菓子類などの値下がりにより〇・八％の下落、住居は設備修繕・維持の値下がりにより〇・一％の下落、交通・通信は通信などの値下がりにより〇・六％の下落となった。一方、教育は授業料等などの値上がりにより一・〇％の上昇、諸雑費は身の回り用品などの値上がりにより〇・二％の上昇となった。
（３）財・サービス分類指数の動きを前年比でみると、財は一・八％の下落となった。これは、耐久消費財や食料工業製品などの値下がりにより工業製品が二・一％下落したことなどによる。また、サービスは前年と変わらなかった。
なお、財が四年連続して下落したのは、比較可能な昭和三十一年以降初めてのことである。
二 費目別指数の動き
（１）食料は九八・六となり、前年に比べ〇・八％の下落となった。生鮮食品についてみると、生鮮魚介が〇・一％下落、生鮮野菜が二・四％下落、生鮮果物が三・四％下落といずれも下落したことにより、生鮮食品全体では一・八％の下落となった。
生鮮食品以外では、穀類は〇・九％の下落、乳卵類は〇・三％の下落、油脂・調味料は一・五％の下落、菓子類は二・二％の下落、調理食品は〇・四％の下落、飲料は一・六％の下落、酒類は〇・九％の下落とそれぞれ下落となった。一方、肉類は〇・六％の上昇、外食は〇・三％の上昇となった。
（２）住居は一〇〇・一となり、前年に比べ〇・一％の下落となった。内訳をみると、設備修繕・維持は一・〇％の下落となった。
なお、家賃は前年と変わらなかった。
（３）光熱・水道は九九・四となり、前年に比べ一・二％の下落となった。内訳をみると、電気・ガス代は一・六％の下落、他の光熱は六・四％の下落となった。一方、上下水道料は一・五％の上昇となった。
（４）家具・家事用品は九二・九となり、前年に比べ三・六％の下落となった。内訳をみると、家庭用耐久財は七・七％の下落、室内装備品は二・六％の下落、寝具類は三・二％の下落、家事雑貨は一・六％の下落、家事用消耗品は二・八％の下落となった。一方、家事サービスは〇・七％の上昇となった。
（５）被服及び履物は九五・六となり、前年に比べ二・二％の下落となった。内訳をみると、衣料は三・二％の下落、シャツ・セーター・下着類は二・六％の下落、履物類は一・〇％の下落、生地・他の被服類は〇・二％の下落といずれも下落となった。
（６）保健医療は九九・五となり、前年に比べ一・二％の下落となった。内訳をみると、医薬品・健康保持用摂取品は〇・九％の下落、保健医療用品・器具は三・四％の下落、保健医療サービスは〇・六％の下落といずれも下落となった。
（７）交通・通信は九八・五となり、前年に比べ〇・六％の下落となった。内訳をみると、交通は〇・二％の下落、自動車等関係費は〇・四％の下落、通信は一・五％の下落といずれも下落となった。
（８）教育は一〇二・一となり、前年に比べ一・〇％の上昇となった。内訳をみると、授業料等は一・一％の上昇、教科書・学習参考教材は一・一％の上昇、補習教育は一・三％の上昇といずれも上昇となった。
（９）教養娯楽は九四・九となり、前年に比べ二・二％の下落となった。内訳をみると、教養娯楽用耐久財は一五・二％の下落、教養娯楽用品は二・〇％の下落、教養娯楽サービスは〇・九％の下落となった。一方、書籍・他の印刷物は〇・一％の上昇となった。
（１０）諸雑費は一〇〇・〇となり、前年に比べ〇・二％の上昇となった。主な内訳をみると、身の回り用品は二・二％の上昇となった。一方、理美容用品は一・二％の下落となった。
三 財・サービス分類指数の動き
（１）財は九六・八となり、前年に比べ一・八％の下落となった。内訳をみると、農水畜産物は、生鮮商品が一・〇％下落、米類などの他の農水畜産物が〇・四％下落したことにより〇・九％の下落となった。
工業製品は、耐久消費財が五・〇％下落、食料工業製品が一・一％下落、繊維製品が二・七％下落、石油製品が二・八％下落したことなどにより二・一％の下落となった。
電気・都市ガス・水道は一・四％の下落となった。
出版物は〇・二％の上昇となった。
（２）サービスは九九・九となり、前年と変わらなかった。内訳をみると、公共サービスは〇・一％の下落となった。
一般サービスは前年と変わらなかった。
四 品目別価格指数の動き
（１）財の品目別価格指数の前年比について、下落幅の大きい順に並べてみると、上位十品目中、耐久消費財が五品目を占めている。一方、上昇幅の大きい順に並べてみると、上位十品目中、生鮮商品が七品目を占めている。
（２）サービスの品目別価格指数の前年比について、下落幅の大きい順に並べてみると、放送受信料（ＮＨＫ以外）、牛どん、ゴルフプレー料金の順となっている。一方、上昇幅の大きい順に並べてみると、ハンバーガー、自動車保険料（任意）、美術館入館料の順となっている。
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三月は、季節としては春に分類されますが、冬から春へ移り変わる時期にあたるため、天気の特徴は、冬と春の両面を持っており、年間でも寒暖の差が大きい時期です。
◇日平均気温の変化
日平均気温の平年値（一九七一〜二〇〇〇年）が、一か月の間にどのくらい変化するかを、札幌、仙台、東京、大阪、福岡、那覇の全国六地点について二月と三月を比較しました。
札幌の日平均気温の平年値は、三月初めは氷点下（マイナス二・一度）ですが、月末にはプラス三・一度となり、一か月で五・二度も上昇しています。このほか、那覇を除いた各地点でも四度を超える気温の上昇が見られます。このように、三月は、冬から春に大きく変化していく月であることがわかります。
◇天気の特徴
三月は、日本海側に雪をもたらす冬型の気圧配置は長く続かずに、大陸から低気圧や高気圧が移動してくることが多くなり、天気は周期的に変化します。
ただし、低気圧が日本付近で急激に発達することにより、海や山は荒れ模様となったり、強い寒の戻りや季節はずれの大雪になることもあります。
気温は、日を追うごとに高くなり、下旬には、九州や四国から桜の開花の便りが届きます。
◇記録的に暖かかった昨年
二〇〇二年の三月は、月を通じて日本付近への寒気の南下が弱く、月平均気温は、北日本、東日本、西日本で記録的な高温となりました。
月平均気温は、本州では平年を二度以上、特に関東・甲信地方では平年を三度以上上回るところがありました。全国の百五十の気象台・測候所のうち、百三地点で月平均気温が観測開始以来最も高くなりました。
これに伴い、桜（ソメイヨシノ）は各地でこれまでで最も早い開花となりました。東北地方より南では、ほとんどの地域で三月中に開花しました。これは、平年と比較し十日前後も早い開花でした。
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