▽確定申告が間違っていたとき……………………国 税 庁
平成１４年
◇科学技術研究調査結果
（１） 研究費
平成十三年度の我が国の科学技術研究費は十六兆五千二百八十億円で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、三・二九％となっている。このうち自然科学に使用した研究費は、十五兆八百九十億円となっており、研究費全体に占める自然科学に使用した研究費の割合は九一・三％となっている。
また、実質研究費（平成七年度基準）は十六兆八千五百三十四億円となっている（第１表参照）。
（２） 研究主体別研究費
平成十三年度の研究費を研究主体別にみると、企業等が十一兆四千五百十億円、非営利団体・公的機関が一兆八千四百三十六億円、大学等が三兆二千三百三十四億円となっている。
この構成比をみると、企業等は六九・三％で前年度に比べ二・六ポイント上昇し、非営利団体・公的機関は一一・二％、大学等が一九・六％となっており、前年度に比べて、非営利団体・公的機関では二・四ポイント、大学等は〇・一ポイントそれぞれ低下している（第２表参照）。
（３） 支出源別研究費
平成十三年度の研究費を支出源別にみると、民間が十二兆九千八百六十一億円、国・地方公共団体が三兆四千七百六十九億円となっている。
この構成比をみると、民間が七八・六％、国・地方公共団体が二一・〇％となり、民間の研究費の割合は、前年度に比べ〇・七ポイント上昇し、国・地方公共団体は〇・七ポイント低下となっている（第３表参照）。
（４） 性格別研究費
平成十三年度の自然科学に使用した研究費を基礎研究、応用研究、開発研究の三部門の性格別にみると、基礎研究費が二兆二千三十七億円、応用研究費が三兆五千二百五十八億円、開発研究費が九兆三千五百九十六億円となっている。
性格別研究費の構成比の推移をみると、平成二年度から六年度までは基礎研究費は上昇し、開発研究費は低下していたが、七年度以降は上昇と低下を繰り返している（第４表参照）。
（５） 費目別研究費
平成十三年度の研究費を費目別にみると、人件費が七兆四千七十八億円、原材料費が二兆八千六百十六億円、有形固定資産購入費が一兆八千六十七億円、リース料が一千六百六十九億円、その他の経費が四兆二千八百五十億円となっている。
構成比の推移をみると、人件費は、平成六年度までは上昇が続いていたが、七年度以降は低下傾向が続いている。原材料費は、平成五年度までは低下が続いていたが、六年度から九年度までは上昇し、十年度に低下するものの、十一年度以降は上昇傾向で推移している。有形固定資産購入費は、平成四年度以降低下傾向で推移し、十三年度は調査開始以来初めて一一％を下回っている（第５表参照）。
（６） 特定目的別研究費
平成十三年度の研究費支出のうち、特定目的のために使用した研究費をみると、ライフサイエンス分野が一兆九千七百四十三億円、情報通信分野が二兆二千五百二十億円、環境分野が六千七百八十七億円、物質・材料分野が二千七百五十三億円、ナノテクノロジー分野が七百五十三億円、エネルギー分野が七千六百二十八億円、宇宙開発分野が二千四百五十二億円、海洋開発分野が九百四十三億円となっている（第６表参照）。
（７） 研究関係従業者数
平成十四年三月三十一日現在の研究関係従業者数は九十七万二千五百人となっている。
職種別では、研究者が七十五万六千三百人、研究補助者が六万八千八百人、技能者が六万七千百人、研究事務その他の関係者が八万三百人となっている（第７表参照）。
研究者のうち博士号取得者は、十二万一千三百人となっている。
（８） 研究者数
平成十四年三月三十一日現在の研究者を男女別にみると、男性が七十万七千五百人（研究者全体に占める割合八九・三％）、女性が八万五千二百人（同一〇・七％）となっている。
女性研究者の構成比をみると、拡大する傾向であり、近年は一〇％前後で推移している（第８表参照）。
（９） 研究者一人当たり研究費
平成十三年度の研究者一人当たり研究費は二千百八十五万円で、前年度に比べ二・三％の減少となっている（第１図参照）。
（１０） 国際技術交流（技術貿易）
平成十三年度における企業等の技術貿易（諸外国との特許、ノウハウなどの技術の提供及び受入れ）についてみると、技術輸出の受取額が一兆二千四百六十八億円で、このうち海外の親子会社からの受取額は七千六十九億円（受取額全体に占める割合五六・七％）となっている。また、技術輸入の支払額が五千四百八十四億円で、このうち海外の親子会社への支払額は九百五十一億円（支払額全体に占める割合一七・三％）となっている。
技術貿易収支比率（支払額に対する受取額の倍率）は、平成四年度以降上昇を続けていたが、十三年度は二・二七と低下している（第９表参照）。
技術貿易額を相手国先別にみると、受取額、支払額ともアメリカ合衆国が最も多く、受取額は五千八百五十六億円（受取額全体に占める割合四七・〇％）、支払額は三千七百六億円（支払額全体に占める割合六七・六％）となっている。このほか受取額が多い国は、中国が一千百七十億円（受取額全体に占める割合九・四％）［うち台湾が四百八十三億円（同三・九％）］、カナダが一千九十億円（同八・七％）などとなっている。
一方、支払額はアメリカ合衆国のほか、フランスが五百五十一億円（支払額全体に占める割合一〇・〇％）、イギリスが三百二十一億円（同五・八％）、ドイツが二百二十六億円（同四・一％）などとヨーロッパ諸国が多くなっている（第１０表、第２図参照）。
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東風
東風（こち）――春を感じさせる言葉です。春に東方から吹いてくる風のことをいいます。「ち」は、風の意味を表しています。
東風吹かば にほひおこせよ梅の花
主なしとて春をわするな 菅原道真
これは菅原道真が、太宰権帥（だざいのごんのそち）として筑紫に流されたときに、京都の我が家の庭の梅をしのんで詠んだ歌です。この歌に感じた梅の木が、道真の配所の太宰府まで一夜のうちに飛んで行ったという伝説があります。東風にのって飛んで行ったのでしょうか。
このように東風という言葉は、王朝時代の歌言葉や雅言（みやびごと）として使われていたようです。
一方、漁民などの間では、東風が吹くと、時に雨や時化（しけ）となるので、東風時化などと言って、東風は警戒されていました。
また、梅東風、桜東風、サワラ東風などと、そのとき咲く花や捕れる魚の名のついた東風の言い方もあります。
東風が吹いて温かくなると、緑の季節です。四月二十九日は「みどりの日」です。そして四月二十三日から二十九日までは「みどりの週間」です。この時期を中心に「全国緑化キャンペーン」「都市緑化推進運動」なども行われます。
緑化推進は、国土の保全や森林資源の活用の面で重要であることはもちろん、地球環境を守るために必要なことはいうまでもありません。ゆとりとやすらぎのある快適な生活環境を維持し、心豊かに暮らすためにも、緑に親しむようにしたいものです。
おぼろ
「月はおぼろに東山……」は、長田幹彦作詞の『祗園小唄』の歌い出し。「おぼろ」は春の月のかすんだ光に、物の形がぼんやり見えるさまで、感覚や記憶がはっきりしない状態を指す表現として用いられます。
春は大気中に水蒸気が多く、昼間は「霞（かすみ）」、夜は「朧（おぼろ）」と呼ばれる現象が生じやすい季節。夜に地上の気温が低くなると、比較的高温の上空との間に細かな水滴が立ちこめ、春の朧夜となるわけです。
「おぼろ」は漠然とした状態を指す「凡」（おほ、おぼ）からきた言葉で、「おぼおぼし」は薄暗く明らかでない意の形容詞でした。
漢字の「朧」は、月光のおぼろに立ちこめたさま。「朦朧（もうろう）」も同じ意味の漢語です。
水原秋桜子（しゆうおうし）の俳句「ふと迷う来馴れし辻（つじ）もおぼろなり」は、視界が定かでない十字路で迷ったとき、中村汀女（ていじよ）の句「引いてやる子の手のぬくき朧かな」は、肌寒い中にも暖かい感触を手に覚えたときを詠んでいます。池内友次郎の「口づけの動かぬ男女おぼろ月」は、春の朧夜にふさわしい情景でしょう。
浴室の掃除
ほうっておくととれなくなる汚れ
暖かくなってくると、浴室はカビやバクテリアが繁殖しやすくなり、黒ずみや悪臭を誘発することがあります。毎日の入浴タイムを気持ちよく過ごすため、浴室はいつも清潔にしておきましょう。
浴槽や洗面器につく汚れのほとんどは、わたしたちの体からアカとして出たタンパク質や脂肪が石鹸のカスなどと混ざってついたもの。これを長いこと放っておくと、落ちにくくなります。
ついたばかりの汚れは、バス用洗剤を含ませたスポンジでこすれば簡単に落とせますが、しつこい汚れにはペーパータオルをはりつけ、上から洗剤をスプレーし、しばらくおいてから洗い流します。また、浴室の壁面や扉には、飛び散った石けんの泡がつきやすく、これも汚れの原因になります。浴室から出る前に必ず周囲をチェックし、ついた泡はすぐに洗い流しておきましょう。
タイル目地の黒ずみは、カビのしわざです。漂白剤を含んだクレンザーを目地に塗り、しばらくおいてから洗い流しましょう。汚れがひどければ、古歯ブラシなどで軽くこすります。このとき、強くこすると目地を傷めるので注意が必要。それでも落ちないガンコなカビには、カビ専用の洗剤を使います。なお、塩素系のカビとり洗剤などは、酸と混ざると有毒なガスを発生させることもあります。十分に換気をしながら使いましょう。
カビの予防は、なによりも浴室に湿気をこもらせないこと。入浴後は換気扇を回したり、窓があればしばらく開けておいたりしてなるべく乾燥させることが肝心です。
排水溝の汚れも、悪臭の原因になります。配管内の届くところ歯ブラシで、届かないところはパイプ洗浄剤などで汚れを落としましょう。
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消費支出（全世帯）は実質〇・三％の増加
◇全世帯の家計
前年比でみると、全世帯の一世帯当たりの消費支出は、平成四年まで十一年連続の実質増加となった後、五年以降九年連続の実質減少となったが、十四年は実質〇・三％の増加となった。
一人当たりの消費支出は九万五千九百六十五円で、前年に比べ実質一・二％の増加となった。
◇勤労者世帯の家計
前年比でみると、勤労者世帯の実収入は、平成六年に実質減少となった後、七年以降三年連続の実質増加となったが、十年以降五年連続の実質減少となった。
また、消費支出は、平成五年以降三年連続の実質減少となった後、八年、九年は二年連続の実質増加となったが、十年以降五年連続の実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十七万二千七百七十円となり、前年に比べ、名目〇・三％の増加、実質一・四％の増加となった。
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【税額を多く申告していたとき】
確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。
この更正の請求をする場合は、税務署又は国税庁ホームページに用意してある「更正の請求書」に既に申告した金額と訂正すべき金額などを記入して、所轄の税務署長に提出してください。
更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から一年以内ですから、平成十四年分の所得税の確定申告については平成十六年三月十七日（水）、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告については平成十六年三月三十一日（水）までとなります。
更正の請求書が提出されると、税務署でその内容を検討し、その請求内容が正当と認められたときは、納め過ぎの税金が還付されます。
【税額を少なく申告していたとき】
確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正してください。
この修正申告をする場合は、税務署に用意してある申告書Ｂ第一表と第五表（修正申告書・別表）（以下「修正申告書」といいます）に、既に申告した金額と修正すべき金額などを記入して提出してください。
修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告されることをお勧めします。税務署の調査を受けた後で、修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになった税額のほかに、その税額の一〇（一五）％の過少申告加算税又は三五％の重加算税がかかります。
なお、修正申告によって新たに納めることになった税額は、修正申告書を提出する日（納期限）までに納めてください。この納める税額には、法定納期限（平成十四年分の所得税は平成十五年三月十七日（月）、個人事業者の消費税及び地方消費税は平成十五年三月三十一日（月））の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、併せて納めてください（〔注〕参照）。
〔注〕延滞税の割合は次のとおりです。
○納期限の翌日から二月を経過する日まで…
年「七・三％」と「前年の十一月三十日の公定歩合＋四％」のいずれか低い割合（年単位（一月一日から十二月三十一日）で適用）
＊ 平成十四年の十一月三十日の公定歩合は〇・一％でしたので、平成十五年中の延滞税の割合は四・一％となります。
○納期限の翌日から二月を経過した日以後…
年「一四・六％」
【確定申告を忘れていたとき】
確定申告をしなければならないのに、申告書の提出を忘れていたときは、直ちに確定申告をしてください。
確定申告期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といい、税務署から決定を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告されることをお勧めします。税務署の調査を受けた後で期限後申告をしたり、決定を受けたりすると、それによって納めることになった税額のほかに、その税額の一五％の無申告加算税又は四〇％の重加算税がかかります。ただし、調査によらず自主的に期限後申告をしたときには、無申告加算税は五％となります。
なお、期限後申告によって納めることになった税額は、申告書を提出する日（納期限）までに納めてください。この納める税額には、法定納期限（平成十四年分の所得税は平成十五年三月十七日（月）、個人事業者の消費税及び地方消費税は平成十五年三月三十一日（月））の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、併せて納めてください（上記〔注〕参照）。
【分からないときは】
更正の請求、修正申告、期限後申告の手続などについて、お分かりにならない点がありましたら最寄りの税務相談室や税務署（所得税担当）へお尋ねください。
ＦＡＩ＝国際航空連盟
熱気球やパラグライダー、スカイダイビングなど、さまざまな種類のスカイスポーツが世界中に広がっています。こうした空のスポーツのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）ともいえるのが、国際航空連盟（ＦＡＩ＝Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｑｕｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ）です。ＦＡＩは、一九〇五年、ＩＯＣ総会の決議により、スカイスポーツを統括する国際機関として設立されました。
ＦＡＩの目的は、競技大会を通じて世界各国の親善と友好を深め、国際平和を促進することです。その構成員は参加各国の航空協会です。
ＦＡＩの主な役割は、航空のみならず宇宙も含めた世界記録の公認、世界選手権の公認、各種航空技能の認定と成績の証明、航空功労者の表彰などです。こうした競技会や記録の公認などは、ＦＡＩが制定する各スカイスポーツの国際的ルール（スポーティング・コード）に則（のつと）って行われます。
活動の組織は、スイスのローザンヌに設置された本部事務局（一九九八年にパリから移転）、年一回開催される最高意思決定機関の総会、各政策の執行機関であるカウンシル（評議会）などから成り立っています。
競技会では、日本人選手が世界記録をいくつも打ち立てるなど、輝かしい実績を残しています。
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